「大阪秋の陣」の結末は？

独自な人事委員会を持たない私どもの市の職員賃金は、東京都人事委員会の勧告内容を踏まえ、労使による改定交渉を行なっています。木曜夜、月例給で平均０．２４％の引き下げ、年間一時金据え置きの３．９５か月分という内容で基本合意しました。ちなみに「国家公務員給与削減へ」という記事を綴っていましたが、国家公務員の賃金は公務員連絡会と総務省との交渉を通し、平均７．８％の特例的な引き下げを合意していました。

そのため、平均０．２３％の引き下げを柱とした人事院勧告は見送られる運びとなっていました。それに対し、自民党は人事院勧告を実施した上で、引き下げ幅を７．８％まで上積みする対案を臨時国会に提出する方針を固めていました。さらに地方公務員給与への波及をめざす内容の法案でした。自民党は「人勧は公務員の労働基本権を制約することの代償で、勧告無視は憲法違反だ」と批判していますが、かつて人勧を凍結した時は自民党の鈴木善幸内閣だったことを思い出しています。

この問題を掘り下げていけば、一つの記事本文が書き上がるものと思っています。ただ今回、賃金交渉の話はサワリだけにとどめさせていただき、白熱している「大阪秋の陣」について触れていこうと考えています。前回の記事「巨人軍のお家騒動」を通し、コメント欄の常連だった大阪在住のｋさんと久しぶりに意見交換できました。他愛ないやり取りでしたが、その中で「大阪秋の陣」の話題に触れていました。

大阪市長選が１３日に告示され、民主党府連が支援、自民党府連が支持する無所属現職の平松邦夫氏（６３）と、大阪維新の会公認で前大阪府知事の橋下徹氏（４２）の２人が立候補を届け出た。維新の会が掲げる大阪都構想の是非や橋下氏の政治手法などを争点に既成政党と地域政党が激突する構図で、１０日告示の大阪府知事選とともに２７日に投開票される。

再選を目指す平松氏は第一声で、「ひとつの関西に向かって、市民の皆さんと一緒に歩みを進めたい」と訴えた。大阪都構想を掲げる橋下氏を「大阪をバラバラにしようという人がいる」と厳しく批判。民主や自民の「相乗り」支援を得たことについては、「独裁に対抗するため、本当に強い人に立ち向かう力をみなさんから頂きたい」と説明した。

橋下氏は第一声で、大阪府市を再編する都構想について「大阪を世界に冠たる大都市にし、人、モノ、金を集めるのが目標だ」と意義を強調。民主、自民両党が支え、共産党も自主的支援する平松氏を「彼らが守りたいのは大阪市役所の組織そのものだ」と批判。「皆さんの一票で日本の政治が変わる」と訴えた。【asahi.com２０１１年１１月１４日】

上記の報道のとおり１１月２７日、大阪府知事選と大阪市長選の投開票日を迎えます。このダブル選挙をマスコミは「大阪秋の陣」と名付けていました。もう冬の寒さが身にしみてきていますが、豊臣家が滅ぼされた「冬の陣」「夏の陣」と峻別するためのネーミングだろうと思っています。いずれにしても選挙戦の真っ只中ですので、淡々と書き進めていくつもりですが、このブログでは今まで「橋下知事の人件費削減案」「橋下知事絡みの二つのニュース」「橋下知事が批判職員を処分」という記事を綴っていました。

強引な手法を批判的に指摘せざるを得ない立場から記していましたが、阿久根市の竹原前市長に比べれば、橋下前知事の進め方などは段違いに「常識」的である点も付け加えていました。するとコメント欄では「論外なものと低レベルなものとを比較して、低レベルなものをまともと評価しているのでは？」という意見も寄せられていました。それでも橋下前知事は、庁内の政策決定の過程では部下とも議論を尽くしている話も耳にしていたため、やはり竹原前市長と比較すること自体、次元が違うのだろうと思っています。

インターネットから入手できる情報にはコストがかかりませんが、容量的には一定の限界があります。そのため、自分自身の視点や立場とは離れた内容の書籍にも積極的に目を通すようにしています。ちょうどｋさんからコメントが寄せられた夜、ブックマークしている「Ｃｈｉｋｉｒｉｎの日記」の最近の記事を拝見すると、橋下前知事と堺屋太一さんとの共著『体制維新―大阪都』が絶賛されていました。その批評に後押しされ、さっそく金曜日に購入し、一気に読み終えていました。

その書籍の内容を簡単に紹介すれば、堺屋さんは日本の現状を「第三の敗戦」と呼び、この苦境から抜け出すためには人を替えても（政権交代）、仕方を変更（政策転換）しても良くならず、救う道は体制（システム）を変えることだと訴えています。その上で、経済の低迷や莫大な負債など日本の縮図とも言える大阪を変えることが、日本国全体を変えるための先行例になるものと説かれていました。

したがって、橋下前知事の掲げる大阪都構想が推進できるかどうか、日本の体制改革が実現するか否かの試金石だと堺屋さんは見られていました。その大阪都構想とは、世界レベルでの都市間競争に打ち勝つため、大阪府と大阪市の二重行政を解消した「強い広域自治体」としての大阪都を誕生させ、大阪市内の各地域を「やさしい基礎自治体」として、現行２４ある区を８ないし９の特別自治区に再編するというものでした。

東京都と東京２３区と基本的には同じ関係性となりますが、橋下前知事は中核市並みの権限と財源を有する特別自治区を設置する構想を描いていました。また、大阪都構想は政令指定都市のあり方を抜本的に見直す中味ですが、すべての政令指定都市に適用させるものではないと橋下前知事は述べられていました。あくまでも大阪の特性に合わせた構想であり、それぞれの地域の実情に応じた制度を模索していくのが地方分権の趣旨だと語られています。

確かに理想的な効果が発揮されれば、大阪都構想は閉塞感を打ち破るための起爆剤となるのかも知れません。ただ実現に向けては難問が山積し、大きなリスクがあることも間違いありません。例えば、特別自治区への転換は行政コストの増大を招く恐れもあります。それでも橋下前知事は「何もやらなければ決断力がない、実行力がないと批判され、実行すればもっと議論しろ、独裁だと批判される。どうせ批判されるなら、やって批判される方がいい。僕は大阪都に挑戦します」という言葉で、その書籍の最後を結んでいました。

いずれにしても橋下前知事の人気は高く、平松市長側は非常に苦しい展開を強いられているはずです。ここまでの内容で今回の記事をまとめてしまうと、逆にフェアでないように感じています。もう少しだけ書き進めれば、橋下前知事が立ち上げた地域政党「大阪維新の会」は府議会で単独過半数、市議会で第一党の議席を有しています。民意の結果とは言え、地方自治の二元代表制というチェック機能の形骸化を問題視する声も示されていました。「オール与党」化が多い地方議会では、珍しい話ではないという突っ込みが入るのかも知れませんが…。

その「大阪維新の会」が提出した教育基本条例案は、橋下前知事が任命した教育委員から「今まで作り上げたものを自らつぶすことになる。耐えられない」という憤りの声も寄せられていました。いろいろな意味で、賛否の分かれる言動が注目され続けています。このような多面的な情報を大阪の皆さんは冷静に受けとめ、一つの選択を１１月２７日に示されることになります。「大阪秋の陣」の結末がどうなるのか、その結果がどのように波及していくのかどうか、しっかり見守っていかなければなりません。