再び、職務に対する心構え

ココログの機能として、カテゴリー別に記事を分類し、サイドバーに掲げることができます。この機能に気付いたのは開設してから、かなり後になってからでした。その機能を活かすためには新規記事を投稿する時点で、カテゴリーを分類していく必要がありました。機能を充分把握しないまま記事を重ねていたため、すべて「日記・コラム・つぶやき」として投稿していました。途中で気付いた訳ですが、遡って以前の記事のカテゴリーを修正するのも手間であり、結局、ずっと「日記・コラム・つぶやき」で通してきています。

そのため、以前に書いたテーマ別の内容を探しやすくするためにも、インデックス代わりに時々、最新記事の中で関連する記事を並べてみることがありました。現在、配属されている職場は納税課で、徴税吏員として滞納整理を担当しています。これまで当ブログの中で、自分の仕事に引き付けた話題を何回か書き込んできました。今回、そのようなカテゴリーをインデックス代わりに並べてみましたので、お時間が許す際、ご覧いただければ幸いですのでよろしくお願いします。

• 2007年5月12日　ふるさと納税と三位一体改革
• 2008年1月13日　収納現場から見た税源移譲
• 2008年1月20日　もう少し税金の話
• 2008年1月26日　千円札の重み
• 2009年7月26日　徴税吏員としての職務
• 2011年4月11日　職務に対する心構え

さて、前回の記事「ブックマークしているブログ」の最後に予告的な意味合いで、あるブログを紹介しました。大田区の犬伏秀一区議の「激辛活動日誌」ですが、自分自身の仕事柄、先日、たいへん興味深い記事「大田区役所納税課は街金より怖い？？！！！」に目がとまっていました。今回、その記事の内容を題材としながら、久しぶりに徴税吏員としての職務について取り上げてみます。記事タイトルは安直ですが、「再び、職務に対する心構え」として書き進めてみます。

まずリンク先の犬伏区議のブログ記事を必ずしも皆さんがチェックされるとは限りませんので、論点を明確にするためには記事内容の大半をそのまま掲げさせていただきます。なお、コメントやトラックバックも送れないため、犬伏区議に直接お知らせすることができませんが、たいへん恐縮ながら改行の仕方についてはオリジナルから少し変わっている点をご容赦いただければと思っています。

納税課長と担当係長を前に、本日はヤクザを演じてしまった。それは、ある区内中小企業Ａ社の社長のボヤキから始まった。このＡ社は、いまでこそ復活したが、リーマンショックのあおりで、業績が悪化。従業員さんの源泉徴収した区民税を延滞していた。大田区納税課地区担当舎（原文のまま）との話し合いで、毎月１０万円を分納していた。ところが、本年６月２９日突如、Ａ社所有の土地建物に大田区が差し押さえをしたのだ。突然！

当然、差し押さえ通知は担保設定している金融機関にも届けられる。受けた金融機関においては、Ａ社の信用は下落するのは誰もが理解できるだろう。無論、源泉徴収した住民税は「預かり金」だから、流用してはいけないのはわかっている。しかしだ、中小企業の経営とは、そんな奇麗事ではすまないのも現実である。まして、分納中に差し押さえとはヤクザなみである。

私；ふざけんな！何考えているんだ。突然、差し押さえとは。

担当：いえ、ご説明したました。７月６日に。

私：何言ってんだ。６月２９日に差し押さえをして、７月８日ご説明だと。そんなのは説明とは言わない。担当がかわったら、前の約束は反故にして差し押さえするのか。

担当：地区担当から特別徴収係（原文のまま）に担当が替わったご説明は４月２２日に電話でしました。特別整理係に替わったことにより差し押さえをした。

私：あんたらは、中小企業を潰すのが仕事か？滞納を徴収するのが仕事か？あなたたちは、毎月１５日にお給料をもらい、６０歳になれば退職金を山ほどもらい、関係先へ天下って６５歳までノンビリ。その給料を払うために納税している中小企業は必死なんだ。わからないだろうよ。この差し押さえで、金融機関は新規の手形割引は貸し出しは渋るだろう。つまり、倒産の危機もあるんだ。あなたが、この会社の死刑台のボタンを押したんだ。もっと、楽しい仕事にしようよ。

担当：差し押さえをしても、倒産などの危機は来ないと判断した。

私：なんだと！じゃあ、Ａ社の財務諸表は見たのか。キャッシュフロー計画は見たのか？直近の試算表は？まして、それが読めるのか？

担当：いずれも見ていない。

私：じゃあ、どうやって判断したんだ！

担当：‥‥

私：課長さん、あなた納税課の方針に「特別整理係に担当替えを行うのは、滞納者と個別交渉を丁寧に行い」と書いてきたネ。どこが丁寧な対応なのさ。あまりに乱暴じゃないか。差し押さえをする前に、何回、Ａ社と接触したのか。

担当：６月１６日にご来庁いただいた。

私：あんたたちの仕事は、何ひとつ法令違反はないよ。公務員として立派だよ。でもさ、人として「感謝される仕事」をしようじゃないか。滞納額を減らすミッションは、最後は人と人の信頼関係だ。野州市（原文のまま）のような「丁寧な対応」は無理だとしても、電話１本、１０円をケチるなよ。差し押さえは、公用だから登記費用もかからない。でも、財産のないヤツはどうだ。毎年、滞納者の大多数が「消滅時効」で、逃げ得になっているじゃないか。そいつらは確信犯だ。くやしかったら、確信犯も徴収しろよ。今回のＡ社は、必死に分納している善意の滞納者だろう。

この後、大田区の納税課長は「丁寧な対応を心がける」と答えていましたが、「ウソつけ！喝！」で犬伏区議のブログ記事は締められていました。犬伏区議は以前、旅行会社を経営していましたが、９・１１テロの影響から業績が悪化し、倒産した経験をお持ちでした。そのため、Ａ社の社長のボヤキを聞き流せず、感情移入した憤りを納税課長らに直接ぶつけたものと思われます。

最近、どこの自治体でも議員の口利きに制約を定める動きが強まっています。納税交渉や滞納処分のケースは、きわめて利害関係が左右されるため、議員の皆さんが特に自制心を働かせている領域だと受けとめています。そのような中、犬伏区議のようなストレートな行動は珍しくなっているはずです。言うまでもなく、犬伏区議に今回の処分を覆す意図はなく、あくまでも一般論としての業務の進め方に対して批判を加えているのだろうと想像しています。

議員の責務や立場から行政に対し、様々な注文を加え、制度や運用面を改めさせようとする動きは肯定すべきものです。ただＴＰＯに注意しないと結果として、自分の支持者のための口利きに繋がる場合があります。いずれにしても今回の抗議によって、Ａ社のバックに犬伏区議が控えていることを大田区側は否が応でも認識し続けるはずです。そのことで今後の公正さに影響を与えるとは思いたくありませんが、微妙な裁量の幅がある事例だった場合、あえて波風を立たせない判断を下してしまう可能性も否定できません。

本論から離れた内容が少し長くなりました。実は犬伏区議が指摘しているとおり大田区納税課に「何ひとつ法令違反」はありません。さらに大田区側の言い分を強調すれば、決して「突然」の不動産差押ではなかったはずです。そもそも国税徴収法第４７条は、滞納者に対して「差押ができる」という規定ではなく、財産が見つかっていた場合、「差し押さえなければならない」と定めています。とは言え、杓子定規に運用している訳ではなく、納付の見通しが確認できている場合などは留保していました。

記事の中でＡ社の滞納総額が示されていませんでしたが、特別整理係に移した事案ですので間違いなく５０万円以上だと見込まれます。さらに徴収猶予の規定などで１年以内という期限が大きな目安とされ、仮に１０万円の分納で１年以内に完納できる額だった場合、土地建物の差押は見送られていたのではないでしょうか。つまり１年を超える分納の場合、担保的な意味合いで不動産を差し押さえるのが通常のパターンでした。したがって、ただちに公売を目的とした差押ではなく、あくまでも長期の分納を認めるための措置だったものと見ています。

地区担当者とＡ社との話し合いの中で示されていた正確なニュアンスも分かりませんが、１年以内の完納に至らない場合、ずっと１０万円で良いという伝え方はしていないはずです。「当面、その額でやむを得ませんが、分納額の増額をご検討ください」「本来、不動産差押も執行しなければならないのです」というような説明を行なっていたのではないでしょうか。万が一、滞納額が１００万円ほどで、約束が毎月履行されていたケースだった場合、見当外れな話となってしまいますが、まず以上のような前提は間違いないものと思っています。

続いて、交渉を重ねてきた地区担当者の心情に思いを巡らしてみます。地区担当者は上記の原則を承知していながらも、１０万円ずつ納付が続いている場合、どうしても強行姿勢に切り替えづらい心情となりがちです。ある意味で、自分自身の姿に重なり合うため、良く理解できる心情でした。今回の大田区の事例は、地区担当から特別整理係に引き継いだタイミングがギアチェンジに繋がっていました。したがって、大田区納税課の立場としては、本来、行なうべきことを粛々と行なった点を強調したかったはずです。

加えて、突然かどうかで考えれば、文書や直前の来庁相談の中で必ず差押については触れられていたのではないでしょうか。ここまで書いてきましたが、犬伏区議の批判が少し一方的すぎるように感じていたため、同じ職務を担っている立場上、大田区納税課側の言い分を代弁する展開となっていました。ただ「中小企業を潰すのが仕事か？」という犬伏区議の問いかけに対しては、自治体職員の立場から「否」と即答しなければなりません。

一方で、徴税吏員の立場からは原則にそって職務を遂行しなければならず、その前提は公平性を貫くことだと考えています。土地建物を差し押さえた結果、その会社の倒産する可能性がゼロと言い切ることはできません。しかしながら滞納整理の研修では「自らの滞納処分によって会社が倒産してしまうのではないかと心配する必要はありません。差押を受けて倒産するような会社は、遅かれ早かれ潰れてしまうものです。顧客として評価できる会社であれば、銀行が簡単に潰しません」という話が出るようなシビアなものでした。

たいへん長い記事となってきましたが、最後に犬伏区議が例示した野洲市のような「丁寧な対応」の話について触れてみます。人口４万人の野洲市では「多重債務相談受付の流れ」とういうマニュアルを整え、税金、国民健康保険、給食費の滞納などの情報を市民相談室が一元管理し、その他にも借金があるかどうか本人に確認していました。その上で、関係各部局が一堂に会し、滞納解消と借金返済について協議し、弁護士、司法書士に取り次ぐ対応をはかっていました。

その結果、平成２１年度から２２年度までの２年間で、取り戻した過払い利息は１億１９００万円、払わなくて済んだ借金は１億５０００万円、税金滞納への充当が１１００万円という実績を上げていました。ちなみに野洲市の足元にも及びませんが、私どもの市でもそれに近い対応をはかるように努めています。納税相談を行なう中で、法律相談や生活保護申請への案内などを職員一人ひとりが適宜判断していました。ただ組織的・体系的な整備は、まったく行なっていないため、今後、野洲市の事例を参考にしながら検討していければと考えています。