過ぎ去る夏に市長選

地元代表の日大三高が優勝を飾り、夏の風物詩となっている甲子園大会も幕を閉じました。今年は節電対策のため、光星学院との決勝戦の開始時間は午前９時３０分に早められていました。このように今年の夏は節電の徹底が求められ、例年に増して蒸し暑さがこたえた夏だったのではないでしょうか。特に室温２８℃設定の事務室は、湿度にもよりますが、不快指数は高い数値で推移していたはずです。

ちなみに労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準規則の中で、空調による室温は「１７℃以上２８℃以下になるように努めなければならない」と記されています。もしも、このような目安がなければ「外気温より低ければ良いのではないか」という話となって、ますます大汗を流しながら執務する日が増えていたのかも知れません。８月も半ばとなり、ようやく厳しい暑さが和らぎ始め、熱い夏も過ぎ去ろうとしています。

一方で、次の総理大臣を決める民主党代表選は、日々、その熱さが高まっているようです。本命視されていた野田財務大臣に勢いがなくなり、候補者が乱立し、たいへんな激戦模様となっています。このような政治の話題には関心が高いほうであり、これまで「民主党代表選への思い」など関連した記事を数多く投稿してきました。場合によっては次回以降、詳しく掘り下げるかも知れませんが、今回の記事は私どもの自治体にとって非常に重要な市長選について触れていきます。

４年前には「市長選に向けた組合の対応」という記事を投稿していました。その記事の直前のコメント欄では、私どもの組合員から「最も身近な市長選挙まで１ヶ月を切ってしまっている現在、この話題について全く取り上げられないのが解せない。組合の委員長としては、あくまでも国政が重点項目なのであって、地元の市長選挙などは関係ないということなのか」という少し辛口なご指摘を受けていました。それに対し、私から取り急ぎコメント欄で情勢認識や見解をお答えした上、前掲した記事本文の投稿に繋がっていました。

今回は７月の職場委員会で、すでに組合の考え方を示していたため、４年前のような疑念は避けられているものと理解しています。ただ当ブログを閲覧くださっている圧倒多数の皆さんは、一自治体の市長選には無関係であり、まったく関心のない内容だろうと思います。それでも阿久根市長選に敗れた竹原信一前市長の「市職員組合に負けた」という発言に違和感（「市長選後の阿久根市」参照）がありましたので、そのような誤解や過剰な評価（？）を拭うためにも一つのサンプルとして私どもの組合の対応を綴らせていただきます。

市長選は８月２８日に告示され、９月４日が投票日となっています。この日程から絞り込めば、私の所属している自治体がどこなのか少し調べればお分かりになるはずです。それでも一般的なインターネット上のルールにそって、今回も実名は出さないように努めていきますのでご理解ください。事前の新聞報道のとおり現職のＳ市長に対し、前回次点だった弁護士のＭ先生、共産党地区委員会のＹ委員長が挑む選挙戦となる見通しです。Ｓ市長は自民党と公明党から推薦を受け、民主党も支持していく運びとなっています。

連合三多摩はＳ市長と政策協定を結び、日常的な協力関係を築いていました。そのため、今回の市長選に向けては、民主党の最終的な方針が定まる前にＳ市長の推薦を決めていました。このような構図の中、現職のＳ市長が圧倒的に優位であるという前評判でした。５名が立候補し、新人同士の激突となった前回の選挙戦に比べれば、街中に貼り出されたポスターの数は極端に少なくなり、盛り上がりが欠けたまま、低投票率を懸念する声もささやかれています。

７月の職場委員会で組合員の皆さんに示した対応方針は次のとおりでした。まず私どもの組合も連合三多摩の一員であり、そのままＳ市長を推薦する選択肢も充分あり得ました。とは言え、労使交渉の当事者間となる関係性を踏まえ、独自に推薦することは見送る対応を諮らせていただきました。必ずしも個別の労使課題に対する方向性が一致している訳ではありませんので、そのような距離感が適切だろうと判断した結果でした。

その一方で、市長選が私たち職員にとって重要であることに変わりなく、今回も予定候補者全員に質問書をお渡しするという取り組みを提起していました。回答書は原文のまま組合員の皆さんへ公開し、市長選に向けた判断材料として活用いただく対応を確認しました。この方針に基づき、お忙しい中、おかげ様で予定候補者それぞれの方からご回答いただけ、週明けに職場回覧できる準備を進めています。

もともと自治労に所属する組合の力量や政治活動に対する方針などは千差万別だろうと思っています。したがって、あくまでも私どもの組合は、このように考えながら対応してきたという一つのサンプルに過ぎません。さらに阿久根市のような事態に至った場合は、また違った対応を余儀なくされていくのかも知れません。幸いにも私どもの市においては、平行線をたどりがちな課題に際しても、真摯な交渉を重ねながら解決の糸口を探る労使関係を維持できています。

様々な場面で公務員の待遇が矢面に立たされる中、最低限、労働条件にかかわる問題は労使交渉を通して決めるというルールが非常に重要な点だろうと考えています。その意味で、現職のＳ市長の姿勢には日頃から敬意を表していました。率直な話として、このような点に齟齬があった場合は、連合三多摩の推薦判断に異論を唱える立場となっていたはずです。加えて、私どもの組合が推薦している市議は民主党系会派の代表を担われていますが、日常的に情報や意見を交わせる緊密な関係を築けています。

言うまでもなく、その市議の方にも上記のようなポイントはお伝えしていました。民主党が現職の支持を決めた話に直結する訳ではありませんが、会派代表の立場として結論を見出す中での参考材料の一つには数えていただけたものと思っています。さらに今回、質問書を予定候補者全員、ご本人に直接お渡しすることができました。とくに弁護士のＭ先生とは別に時間を取って、じっくりお話する貴重な機会も得られました。その時も、私からは今回の記事で綴っているような労使関係の重要性について訴えさせていただきました。

以上のような内容についても、一職員の動き方としては違和感を持たれる方もいらっしゃるのかも知れません。確かに一職員の立場では、このような話を市長や予定候補者の方と直接交わせる機会はあり得ないはずです。あくまでも組合役員の立場だからこそ、可能となっている動き方であり、決してコソコソ隠す必要がない話だとも思っています。したがって、このブログでも取り上げながら、私どもの組合の等身大の現状を綴らせていただきました。さらに４年前と同様、予定候補者に回答を依頼した質問内容も参考までにご紹介します。

1. 地方分権の進め方や財源問題について考え方をお聞かせください。
2. 厳しい財政状況の中、私たちも行政改革そのものを否定する立場ではなく、できる限り協力する姿勢で対応しています。一方で、公的責任や市民サービスの低下につながるようなアウトソーシングや職員数削減には懸念を示しています。今後、推進すべき行政改革の手法や考え方についてお聞かせください。
3. ３月１１日に発生した東日本大震災は従来の「想定」をはるかに超えた大規模な災害でした。この震災を大きな教訓とし、さらに立川断層というリスクを踏まえ、よりいっそう災害に強いまちづくり向けた考え方をお聞かせください。
4. 福島第一原発から漏れた放射性物質の影響を心配する声が上がっています。市民の安全安心のため、どのような対策を講じる必要があるのかお考えをお聞かせください。
5. 行政や職場など様々な分野で男女平等参画の推進が欠かせません。今後、いっそう男女平等参画を進めるための手法や考え方をお聞かせください。
6. 格差社会が問題視される中、労働条件の均等待遇原則の確立が求められています。率先垂範の立場を示すためにも、自治体に働く非常勤職員の待遇改善に向けたお考えをお聞かせください。
7. 市民サービスの維持向上のためにも、安定した労働条件の確保が欠かせないものと考えています。その上で、労働条件の変更に際しては労使対等な立場で、お互い誠意を尽くした交渉が求められています。ぜひ、労使交渉に臨む基本姿勢についてお聞かせください。