脱原発依存の首相会見

前回の記事「上司としての菅首相」に対しては、土曜朝までコメントが１件も寄せられませんでした。訪問者の数は普段通りだったため、今さら菅首相のことを論評しても意味がないという一つの表われのようにも感じていました。とは言え、菅首相が現在、この国で最も重い責任を託されている最高権力者であることも間違いありません。その菅首相が水曜の夜、エネルギー政策の転換にかかわる重大な方針を発表しました。

菅直人首相は１３日、首相官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策に関し「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った」と述べ、脱原発依存を進める考えを示した。その上で「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」とし、将来的には原発を全廃する「脱原発」の姿勢を鮮明にした。ただ、今後のスケジュールや政府内での議論の進め方など具体論についての言及はなかった。

首相は、３月１１日の福島第１原発事故発生前は原発活用の立場だったとした上で「最終的な廃炉に長い期間を要するリスクの大きさを考え、これまでの安全確保という考え方だけでは律することができない技術だと痛感した」と政策転換の理由を説明した。停止中の原発の再稼働については、原子力安全委員会が関与するとした政府の統一見解に沿って、首相、枝野幸男官房長官、細野豪志原発事故担当相、海江田万里経済産業相の４人で判断すると説明。「専門的な立場の皆さんの提起があり、それが大丈夫となれば４人で合意して稼働を認めることは十分あり得る」と述べた。

当面の電力需給に関しては「必要な電力を供給することは政府の責務」と強調。今夏と年末については「必要な電力供給は可能との報告が耳に入っており、そう遠くない時期に計画を示す」とした。来年以降は「天然ガス活用なども含めて計画を立てていきたい」と述べるにとどめた。与野党内で臆測が出ている「脱原発解散」については「この問題で解散するとかしないとか、一切考えていない」とした。退陣時期では「（退陣表明した）６月２日の（民主党）代議士会、記者会見で真意を申し上げているので、それを参考にしていただきたい」と語った。また、原発再稼働を巡る政府内の混乱については「私の指示が遅れるなどしてご迷惑をかけた。申し訳ないと関係者におわびしたい」と改めて陳謝した。【毎日新聞２０１１年７月１３日】

私自身も含め、大多数の国民が基本的な方向性については賛意を示す考え方だろうと思っています。確かに３月１１日以降、福島第一原発事故の深刻かつ甚大な被害を突き付けられ、合わせて原発の安全神話や低コストという見方の欺瞞さなどが浮き彫りになる中、菅首相の脱原発依存の方針は歓迎すべきものでした。しかし、会見直後から内閣や民主党内から「あくまでも総理の個人的な思い」というような声が続出し、政府与党内での足並の乱れが明らかになっていました。

あげくの果てに翌々日の閣僚懇談会の中で菅首相自身も、脱原発は「政府見解ではなく、個人的な見解として決意を述べた」という釈明を加えるというお粗末さを露呈させていました。加えて、方向性自体を評価する閣僚も少数派にとどまり、与謝野経済財政相は「石油や天然ガスは（国際的に）取り合いになり、値段も高騰するし、安定供給にも懸念が出てくる。それでもいいという覚悟を決めるのか」と主張していました。

さらに企業の国際競争力へのマイナスが出る影響などを指摘し、「日本にとってあんまりいいことは起こらない。原子力がなくなったからと言って、生活のレベルが落ちていくだけだ」と公然と批判していました。野党や財界、マスメディアからも菅首相の稚拙な記者会見の内容が批判され、脱原発の難しさも強調され始めています。たいへん皮肉なことに菅首相の記者会見は、原発を推進すべきだと根強く考えている人たちに格好の攻撃材料を与えたような気がしています。

そもそも一足飛びに原発すべてを停めることの困難さを認めた上、よりいっそう安全対策に万全を期し、代替電力の確保など緻密に解決していかなければならないデリケートな問題が山積していました。それにもかかわらず、菅首相の大事な足元である内閣をはじめ、枝野官房長官や海江田経産相らとも事前に充分な意思疎通をはかっていなかったようです。そのため、「個人的な見解」を披露した記者会見に何の意味があったのか甚だ疑問です。

今年１月に投稿した記事「リーダーシップのあり方は？」の中で、自分一人で決めることが強いリーダーシップの発揮ではないという思いを綴っていました。菅首相の言動の数々に対し、発していた言葉ですが、まさしく今回もそのような忸怩たる思いを強めています。リーダーが一人で物事を判断し、その方針に部下が従うのは当たり前だという見方も一つの正論です。また、リーダーは大きな総論的な方向性を示し、具体的な各論を肉付けしていくのは部下の役割だという見方もあり得るのかも知れません。

それぞれ正しい見方だろうと思いますが、示した方針に対して結果を出すことがリーダーの最も重要な責任と役割だと言えます。そのためには、どのような指示を部下に与えるべきなのか、どのような手順を踏むべきなのか、どのように自分自身が振る舞えば良いのか、全体を見渡す中で最適な「答え」を洞察する能力がリーダーには求められているものと思っています。つまり脱原発依存を実現していくため、今回の記者会見にどのような意味合いを持たせていたのか、菅首相に問いかけたい気持ちを強めていました。

決して支持率アップや延命のための会見だったとは考えたくありませんが、あまりにも与えている影響のチグハグさに悩ましさを感じていました。実は今回の記事は、福島県の知事だった佐藤栄佐久さんの著書『福島原発の真実』について取り上げる予定でした。いつものことですが、前置きとして触れた菅首相の会見の話が膨らんでいったため、途中で記事タイトルを変えていました。この本の詳しい内容に関しては次回以降の記事で紹介するつもりですが、「原発推進ありき」だった国策の歪さを改めて思い知らされる機会となっていました。

ここから先は少し横道にそれてしまいますが、サッカー女子ワールドカップの決勝戦が日本時間の１８日午前３時４５分にキックオフされます。日本代表「なでしこジャパン」が世界ランク１位のアメリカに挑む大一番ですが、何とかリアルタイムで応援しようと考えています。その矢先、次のような報道を目にすると何とも力が抜けてしまいます。検討すること自体、あり得ない話だろうと思っていますが、ご本人や側近の皆さんは真剣に検討されたようであり、「何だかなぁ」という印象を抱いた報道内容でした。

ドイツで開催されているサッカー・女子ワールドカップ（Ｗ杯）の決勝戦について、菅首相が現地で応援する方向で首相周辺が一時検討したものの、断念していたことが１５日わかった。政府関係者によると、初の決勝進出を果たした「なでしこジャパン」を首相が現地で観戦できるよう、１７日朝に政府専用機で日本を出発し、１９日朝に帰国する「強行日程」が秘密裏に検討された。

しかし、「東日本大震災の対応もあるのに、サッカー観戦している場合ではない」と慎重意見が出たほか、「政府専用機を使用すれば数千万円の経費がかかる」（防衛省）ことも考慮し、結局、“ドイツ外遊”は幻に終わった。政府は代わりに鈴木寛文部科学副大臣の派遣を検討している。民主党内からは「被災者への義援金が行き届かない中、数千万円を使ってサッカー観戦など、あきれる」と首相の姿勢を疑問視する声が出ている。【読売新聞２０１１年７月１６日】