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2011年5月22日 (日)

公務員給与削減の問題

5月からのクールビズは早すぎるような気がしていましたが、一度、ネクタイを外してしまうと、もう付けようとは思えない暖かい日が続いています。昨日も汗ばむ陽気の中、納税課の休日訪問があり、60件近くの催告書を持ち、自転車で担当地区を回っていました。私自身も含め、戻ってきた職員は皆、一日で顔や腕を真っ赤に日焼けしていました。今回、出納閉鎖に向けた前年度分の働きかけでしたが、5月末は現年度の固定資産や自動車税の納期となっている場合が多いはずです。ぜひ、該当される皆さんは納め忘れなどにご注意ください。

さて、前回記事「国家公務員給与1割削減?」のコメント欄は、初めて目にする名前の方からの投稿が多く、いろいろなご意見をお寄せいただきました。その中で、私から新規記事を通し、もう少し掘り下げようと考えていることをお伝えしていました。そもそも給与1割削減の提案は、公務員組合側にとって世論が追い風にはなり得ない問題でした。公務員の給与水準は高いという見られ方があり、未曾有の大震災で巨額の復興財源が必要とされている中、「1割程度の削減は当然、もともと民主党のマニフェストは2割削減だったのではないか」という声などを耳にしていました。

大阪府の橋下知事に至っては「緊急時だから3割ぐらいはカットしないと、平時に2割カットなんてできない」と批判し、1割では少なすぎるという考え方でした。たいへん残念ながら橋下知事のような主張が決して少数ではない現状を押さえなければなりません。私たち公務員組合側の立場としては本当に悩ましく、難しい局面であり、よりいっそう的確な情報発信が求められているものと思っています。今回の記事が、そのような一助となれるのかどうか分かりませんが、自分なりの問題意識を書き進めてみるつもりです。

まず誤解されがちな民主党の衆院選に向けたマニフェストですが、正確には「地方分権改革に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を2割削減する」と記されていました。要するに国家公務員一人ひとりの給与水準を2割純減する公約ではなく、総定数の削減なども踏まえて、政権交代後、4年間で実現をめざすという内容でした。さらに公務員制度改革で労働基本権を回復した後、労使交渉を通して見直していくことも書かれていました。

残念ながら菅首相らが、そのような点を強調している場面を見ることができていません。知らないのか、知っていても言い出せないのか、よく分かりませんが、「守れないマニフェスト」の一つとして数えられがちであり、ますます自らの首を絞めているように思えてなりませんでした。今回、大震災の絡みから労働基本権回復が不透明な段階で、給与削減問題の労使交渉に臨まざるを得なくなりました。しかしながら最低限、どのような決着がはかられようとも、橋下知事のような見方は誤りであることを政府与党側も、しっかり認識すべきものと思っています。

そもそも民主党のマニフェストの中で、財源捻出のための一手法として国家公務員の総人件費削減が掲げられていました。その手法に対する評価は後ほど詳述しますが、「今回は今回、2割の問題は別」という理屈は到底当てはまらないはずです。今回の決着水準で打ち止めなのかどうかは、今後の労使交渉に委ねられる余地が少しは残るのかも知れませんが、公務員組合側にとって最大の難関を乗り越えたものと見ていくべきではないでしょうか。

以前の記事「公務員賃金の決められ方」の中で、「経営が厳しいから固定費である賃金をカットするという手法は禁じ手だと言えます。経費節減のために原材料費の価格そのものや税金の額を値切ることができない話と同様、本来賃金は経営者の思惑で簡単に切り込めない領域であるはずです」と綴っていました。とは言え、「会社が潰れたら元も子もない」という言葉の前に「賃金カットもやむを得ない」とされがちな社会的な雰囲気があることも付け加えていました。

労働基準法による「労働者」の定義は「仕事上の指揮・命令を受け、勤務時間・場所が指定される代わりに、賃金を受け取る者」とされています。ここで「命令を受ける」という意味は「企業経営上の責任を負わない」ことであり、「賃金」とは「企業利益の短期的変動にかかわらず固定した報酬」の意味に等しいものとなります。すなわち経営リスクを直接負わずに安定した報酬を保障されているのが労働者であり、企業の総収入から賃金等の固定費を支払った残り分(残余請求権)を取る者が経営者・事業主となっています。

労働者と対比し、経営リスクを前提とするからこそ、東電の社長が7千万円を超える年収だったと言えます。したがって、今回のような会社存亡の危機に際し、東電役員年収の大幅カットは必然的な流れでした。一方、労働者である東電社員の年収20%カットは、本来であれば「禁じ手」となりますが、様々な意味合いからやむを得ない選択だったろうと思っています。そのような中でも労使交渉を経て決められていますので、手順を踏んだ決着内容であるものと言えました。

今回、国家公務員給与の1割削減問題も最低限、労働組合へ提案し、合意の上に実施していくことが不可欠だろうと思っていました。ただ協約締結権など労働基本権の課題が未整理の段階であり、国家公務員の組合は複数に分かれている現状もありました。そのため、政府として強行突破する選択肢も検討していたかも知れません。それでも連合との支持協力関係がある民主党政権だからこそ、何とか労働組合側と話し合っていく姿勢だけは貫いているものと見ています。ちなみに具体的な交渉の様子は公務労協情報で確認できます。

正直なところ給与を切り下げられる提案を歓迎する労働者は皆無ではないでしょうか。よく政治家である首長が自分の報酬額のカットを公約に掲げています。選挙に落ちれば、その収入がゼロになるため、当選を第一の目的と考えれば、このような傾向が強まってしまうのだろうと思っています。先日、あるテレビ番組の中で、現役の国家公務員が「1割削減など当然」という発言を行なっていました。そのようにサラッと言えるのは、公務員給与に頼らず、別な道に転職を考えているからだろうと見てしまいがちです。

このブログのコメント欄や他のサイトを通し、当事者と思われる方々の意見に接することができています。やはり簡単に納得できる問題ではないことがヒシヒシと伝わってきます。また、公務員組合側の反論材料として、デフレへの影響も指摘されていました。このような組合員の声や経済への影響を踏まえ、組合側が反対の意思を示し続けることも一つの判断だろうと思います。一方で、それぞれの組合が決めていくことですが、震災の復興という非常事態の中、徹底抗戦に向けた一大闘争が築ける情勢なのかどうかは、慎重に見極める必要性があるものと感じています。

労使交渉を重ねる中で、連合系の公務員労働組合連絡会の「若年層については、給与の絶対額が少ないことから特段の対応を求める」という主張を受け、政府は月給を本省の課長や室長級以上の職員で10%、課長補佐や係長級の職員で8%、若手職員などの係員で5%削減する案に改めていました。管理職手当や期末手当、委員や顧問などの日当や各種手当についても一律10%削減し、年収ベースの平均で約8%削減する提案に修正がはかられていました。

前回記事のコメント欄で、Thorさんから「研究員の眼」の管理人である松浦民恵さんが記した「国家公務員の給与カット表明に熟慮と覚悟があるか」という冷静な問題提起に繋がっている文章を紹介いただきました。日曜の朝には次のようなニュースも紹介いただき、労使交渉の最新情報が把握できています。その報道によると全労連系の組合とは合意できないまま、法案が提出される見通しのようです。連合に結集している組合の一役員としては、最低限、公務員労働組合連絡会とは合意がはかれることを願っています。

国家をめぐる労使交渉が大詰めを迎えている。政府は、主要職員団体のうち連合系の公務員労働組合連絡会と23日にあらためて協議。翌日に迫る菅直人首相の主要国首脳会議(サミット)への出発前に、合意にこぎ着けたい考えだ。月給削減率は、閣僚や裁判官ら特別職も含め、本省課長級以上10%、本省課長補佐・係長級8%、係員5%とし、手当は一部を除いて一律10%削減とする案で調整中。若手職員の削減幅を圧縮する可能性もある。削減で得られる二千数百億円は、東日本大震災の復興財源に充てられる予定だ。

残る全労連系団体との交渉は難航しているが、政府は「説明は尽くした」などとして、連絡会との交渉がまとまり次第、関連法案を今国会に提出する方針。人事院勧告に基づかない給与削減は1948年の制度創設以来、初めてとなる。削減を前提に、連動して地方公務員も給与カットするよう財務省が求めており、地方への波及を抑えたい総務省が「既に独自に給与削減している自治体もある」などと反論している。【スポニチ2011年5月21日

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コメント

 一連の流れを見ると「協約締結権など労働基本権の課題が未整理の段階」であり、「ねじれ国会」で基本権付与など夢のまた夢といったところでしょう。
 「残る全労連系団体との交渉は難航」しているのでしょうが、全労連系団体も閣議決定に「対抗手段」はないとの発言をしており(それゆえに人事院勧告に基づく協議が必要とも意見でしょうが)、予定どおりのスケジュールで「押し切る」と思います。
いったんルール無視が行われると3年後に(そのときはだれが大臣でしょうかね・・・)(財政状況が悪い等の理由で)引き続き措置を据え置くことも平気で実行するでしょうね。「「今回は今回、2割の問題は別」という理屈は到底当てはまらないはずです。今回の決着水準で打ち止めなのかどうかは、今後の労使交渉に委ねられる余地が少しは残るのかも知れませんが、公務員組合側にとって最大の難関を乗り越えたものと見ていくべきではないでしょうか。」との指摘は、「小泉政権下の純減5%」、「民主党政権下の新規採用抑制プラス通常の定員削減」を受けているわが職場では、「地方出先機関の廃止」も含めて、「次はどんな無謀な提案」があるのか、「今回は今回、2割の問題は別」とはならないように思います。(「これは給与ではなく、定員(削減)問題ですよ」と論点をすり替えることは平気ですると思います。)

さて、今後どうするか、私個人の提案は「家はたてるな」(北海道から沖縄まで広域異動があるため)、「子供は増やさない」(3年たっても給与水準は元にもどりません、学費等の家計負担は増えるばかりです。「子供手当」も廃止です。)、「組合費も下げてください」、「希望はもたないでください」(退職者がでても新規採用はありません、命がけで取り組んでも大臣が「処分だぞ」という可能性が高い情勢です。)「国家公務員給与1割削減」を自慢げに言う政治家がテレビにでたらチャンネルを変えましょう(ご飯がまずくなります)
 以上、雑談、放談ですが、厳しい状況のなか、必死に頑張っている職場であると自信をもっていえることが救いです。

投稿: ためいきばかり | 2011年5月22日 (日) 21時58分

民主党が政権を取った時の記述は、支持母体の一つである労組に配慮して、国家公務員一人ひとりの給与水準を2割純減する公約ではないとも読めるものでしたが、投票する者の大体数はそう読んでいないのではないですか。
つまり一人あたりの人件費2割純減は事実上の公約となっています。事実、メディア等で見る世論では繰り返しそう叫ばれていますし、2割削減できないのを公約違反と言われても民主党は反論できないでいます。
だから、これを入口にして、さらに一人あたりの人件費2割純減の公約実現を図るのは、民主党が消滅しない為に最低限必要な事ではないでしょうか。そうでなければ、空中分解も時間の問題だと思いますし、そうなったら2割の純減では済まないと思いますね。
話を変えて、報酬は労働の対価に得る金銭ですから、適正な報酬を考える時には自然な考えでは労働の質が問われなければなりません。けれども、労組側の関係者でこの事に触れる人はおりません。労組にとって考慮されるのは基本的に年齢差のみで、生産する利益が少ない年長者が、生産する利益の多い若年者よりも高い報酬を得ていても、労組は何も言いません。
当然ながら報酬は労働によって得られた組織上の利益の分配ですので、経営者に対して経営が厳しいから固定費である賃金をカットするのは禁じ手と迫るならば、労働者側が徹底的な成果主義の導入を阻むのもまた禁じ手なのだと思っています。
そして良く耳にする、公務員は利益に結びつかない業務も多くあり、成果主義は馴染まないという論法もまた禁じ手と思います。例えば、感性に係る部分で数字で表せないとされる事であっても、徹底的に評価方法が研究されて実際に数値評価されているものは数多くあります。だから成果主義が馴染まないのではなく導入させないための方便でしょう。
そして民主党ですけれど、政権を取れば当然ですが責任がついてきます。今となっては、選挙に勝てれば大げさに受け取られても良いとして書かれたマニフェストであっても、大多数の人が解釈した通りに実現を求められるのは当たり前のことではないでしょうか。拡大鏡で見れば購入者に不利な条項が注釈として打たれている契約書が、結局は販売者の思惑通りには認められないのと一緒でしょう。
それを支持した者にも責任は付いて回ります。労組にしても、使用者に対して求める時の論理と自らを守るときの論理の基準が異なる矛盾が、今後ますます厳しく追及されることになる。組織としても個人としても自業自得ではないしょうか。その責任をとる意味でも、しばらくは二重負担をしてくださいとなるのでしょうね。
今は感情が支配する世界ですから、たぶん素早く2割純減を受け入れるのが、結果として一番自分たちの利益を守ることになると思いますよ。

投稿: 名無し | 2011年5月22日 (日) 22時35分

>ただ協約締結権など労働基本権の課題が未整理の段階であり、国家公務員の組合は複数に分かれている現状もありました。

やはり、ここが今回の給与削減策の合理性についての、法的な最大の問題点だと思います。

第一に、協約締結権が存在しないため、労組と協議したと言っても、法律上は実質的な意味が無い点。
この点は、OTSUさんもご認識の通りと思います。

第二に、「国家公務員の組合が複数に分かれている現状」が、一つの職場内での多数組合と少数組合という分かれ方でなく、省庁別の分かれ方をしている点。

この点は、民間企業で言うと、各企業には一つの単組があり、それぞれの単組が別の上部組織に所属している状態です。

各上部組織は、所属する単組の代表(代理)ですから、所属しない単組の代表には、理論上も、現実の法的地位としても、なりえません。当然のことですが、上部組織の一方と誠実に交渉し、労使合意に至ったとしても、他方との交渉が決裂し、誠実性にも欠ける場合、他方の上部組織に所属する単組との労使交渉自体が問題を有することになります。

例えば、日産の労組の代表と誠実に労使交渉をしたからと言って、トヨタの労組の代表と誠実に労使交渉をしたことにならないのと同じことです。

こういう状況では、連合系の上部組織と労使交渉の体裁を整えるだけでは、全労連系の上部組織に属する単組とは誠実な労使交渉が行われ、労使合意に至った・・・とは言えなくなると思います。
実際、連合系の上部組織は、かなりの中央省庁をカバーできていないようですから、全労連系の上部組織との交渉が正当性に欠けると、政府与党のアリバイ作りとしても穴の多いものとなると思います。

投稿: Thor | 2011年5月23日 (月) 05時57分

>ためいきばかりさん

給与削減の強行に直接の対抗策は無くても、人事院勧告に基づかない給与削減の無効を争うことは出来るのでは?

最高裁の判例でも、人事院勧告の労働基本権代償説に立っており、そこを無視した今回の給与削減は、確固たる根拠に欠けていると思います。仮に、政府与党が、全労連系上部組織との労使交渉を曹操に切り上げ、連合系上部組織との合意のみで強行した場合、裁判で給与削減の無効が争われれば、どういう判断が示されるか微妙と思います。

投稿: Thor | 2011年5月23日 (月) 06時06分

ためいきばかりさん、名無しさん、Thorさん、おはようございます。コメントありがとうございました。

充分な「答え」に至らない記事本文ですが、様々な切り口に対する問題提起の一つには繋がっているのだろうと考えています。その意味で、さっそく幅広いご意見をお寄せいただき、たいへん感謝しています。また、長々と書き込んだ今回の記事ですが、それでも書き足りなかった点、書き損ねた点などが少なくないようです。

いずれにしても当ブログは単発で終わるものではありませんので、皆さんからのコメントを読ませていただきながら、いろいろ私自身も引き続き思いを巡らしていくつもりです。いつものことですが、限られた時間での対応となりがちなコメント欄では、具体的な記述が限られることをご理解ご容赦ください。

投稿: OTSU | 2011年5月23日 (月) 07時59分

Thorさん ありがとうございました。裁判(裁判に時間がかかるのは日本だけでしょうか?)を行うかどうか現段階では未確定のようです。しかし、こういうルール無視がまかりとおることは非常に残念だと思います。

OTSUさん 地方公務員への波及(財務省の意向もあるのでしょうが)も取りざたされています。自治労が今後どのように行動していくか、今回の一連の動きがマイナスの悪循環に陥ることのないように願っています。(OTSUさんの職場の交渉がこのブログにでるたび「う~ん」とうなってしまいます。)

投稿: ためいきばかり | 2011年5月23日 (月) 23時03分

ためいきばかりさん、おはようございます。いつもコメントありがとうございます。

本当に難しく、悩ましい局面です。徹底抗戦を望む組合員の皆さんも多いものと思っています。さらに今回、連合系の組合が合意した場合、中には「ボス交」という批判も示されるのかも知れません。しかし、そのような現状を強く認識しながらも、残念ながら記事本文で記したような問題意識にとどまざるを得ない見方となっています。

今後、ご指摘のとおり地方公務員への波及について、しっかり想定し、対応していかなければなりません。また、下記のような記事にあるとおり民間への波及があり得る話も出ているようです。

http://www.news-postseven.com/archives/20110523_21146.html

菅政権は震災復興財源のために国家公務員の給与1割カットを打ち出した。すでに総務省は課長以上10%、課長補佐・係長8%、ヒラ5%という削減幅を労組に提示した。賃下げで浮く3000億円を2次補正予算の財源に盛り込む方針だ。

石原慎太郎・東京都知事は、「国がやるなら都庁もやる」と呼応したが、政府には地方公務員の賃下げを決める権限はない。そこで財務省は自治体への地方交付税を削減して職員の給与を強制的に引き下げさせることを検討している。

公務員の給与カットに胸のすく思いの国民は多いはずだ。が、「ザマアミロ」ではすまない。この震災賃下げが契機となって、民間にも減給の波が押し寄せ、「給与カットの連鎖」が起きる危険性があるからだ。

経済評論家・奥村宏氏がこう指摘する。

「企業はいま、とにかく人件費削減を進めたい。日本経団連が2007年にホワイトカラーの残業代をゼロにできる制度の導入を働きかけたように、人件費削減を狙ってきた。今回の公務員の賃下げは、経営者が組合や社員に震災後の業績悪化を補うための賃金カットを求める口実になる」

大震災以後、客足が激減している東日本の観光地の観光業界団体役員が語る。

「宴会も減ったままだし、稼ぎ時の大型連休もパッタリでした。いつ従業員に賃下げを切り出そうかと考えていたが、国が範を示したからやりやすくなった」

製造業も震災による部品不足や夏の節電目標などで工場の操業率が低下しており、今期の業績大幅悪化が予測されている。大手から中小、零細企業まで広範囲に人件費削減が行なわれることを警戒しなければならない。

※週刊ポスト2011年6月3日号

投稿: OTSU | 2011年5月24日 (火) 08時13分

名無しさんへ
>公務員は利益に結びつかない業務も多くあり、成果主義は馴染まないという論法もまた禁じ手と思います。

公務職場には成果主義はなじみません。
民間企業でもそんなにうまくいっていないはずですが。


>今は感情が支配する世界ですから

それは日本人の民度が低くなったんですよ。
「貧すれば鈍する」ですね。
所得低下、雇用不安によって、安定していると思われているものへの「妬み」の感情が高ぶっているんですね。他への妬みより、いかに自分の地位を守るか、向上させるのかにもっと行動すべきだと思います。

投稿: 一地方の公務員 | 2011年5月24日 (火) 23時04分

そのとおりですが、しかし一度実行し体験することで良い面も悪い面も吸収して次に進むことが出来ますし、職員の意識も大幅に変わってきます。民間企業では既にこの段階に進んでいるところも多いのではないでしょうか。
しかし、一度も経験せずに先入観のみで批判しても周囲の見る目は白くなるだけです。しかも「公務職場には成果主義はなじみません」と言い切ってしまえば、公務員は自分自信の仕事を自分では評価できないと言っているに等しいのですよ。ならば首長が一律で評価して下げましょう的な動きが出てくるのも無理のない話となってしまいます。たぶん、この辺が橋下知事の根強い人気の要因でしょう。
だから一度は徹底的な成果主義を経験するべきでしょうね。数値評価出来ない分野は想像以上に少ないものですし、少なくとも明らかに能力的に問題ありの職員は淘汰できるのですから。
また「感情が支配する世界」に対し「日本人の民度が低くなった」という見解もそのとおりでしょう。しかしそれが今の現実ですよね。頑なに自分の考えが正しいと言い張り、周りの行動が変わるべきだと言い張ってみても誰の耳にも入らないのではないですか。自分らが置かれた環境に沿った対応が必要と思います。
それが理解できないならば、労組を「労働貴族の既得権益確保のための御用機関」と批判する勢力を後押しをするだけになってしまいますね。

投稿: 名無し | 2011年5月25日 (水) 00時01分

一地方の公務員さん、名無しさん、おはようございます。コメントありがとうございました。

成果主義について、以前の記事で次のような内容を投稿していました。参考までに紹介させていただきます。

2007年1月14日(日) ソニーを破壊した成果主義
http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2007/01/post_1d70.html

2008年3月29日(土) ベストは見出せない人事制度
http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2008/03/post_ec6f.html

2008年4月 6日(日) 脱成果主義の動き
http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2008/04/post_1d10.html

投稿: OTSU | 2011年5月25日 (水) 07時47分

公務員の立場からしか意見ないのね。
はっきりいって、役に立ってないから。
そもそも基準がおかしい。削減とは言わず、サラリーマン平均給与に
するといえばいい。(事務みたいな誰でもできる仕事は、平均給与450万 /40歳)
ぐらいが妥当。

投稿: | 2012年12月 2日 (日) 11時59分

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