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2011年5月15日 (日)

国家公務員給与1割削減?

「ブログ、いつも見ているから」と時々、お会いする教組出身の知り合いの方から顔を合わせるたび、そのような一言を添えていただいていました。しばらく前、その方と当ブログに関して、いろいろ話題にする機会がありました。有難いことにブックマークされ、開設した頃から毎週、ほぼ欠かさずに閲覧くださっているとのことでした。同時に少し意外だった点は、これまで一度もコメント欄を開いたことがないというお話でした。

記事本文の下の「コメント」か、右サイドバーの「最近のコメント」に並ぶ名前をクリックすると、コメント欄が開くことを説明させていただきました。合わせて、いつも本当に多様な意見が寄せられ、拙い記事本文よりも貴重な書き込みが多いこともお伝えしたところでした。ちなみに記事本文は斜め読みされ、コメント欄のほうを注目しているという声も耳にしたことがありました。それでも記事本文には目を通しても、コメント欄までは開かない方々が多いことも間違いないようです。

そのため、これまでコメント欄に書き込んだ内容をもとに最新の記事本文を綴ったことも少なくありませんでした。前回記事「浜岡原発への停止要請」のコメント欄は投稿された方の数は少なかったのですが、原発や原子力政策への評価に繋がる意見が交わされました。ただ正直なところ、うまく論点がかみ合わない側面もありました。一方で、そのような側面も含め、前回記事のコメント欄の内容は記事本文に焼き直し、多くの皆さんにお示しすることも興味深い題材だろうと考えていました。

しかし、やはり「公務員のためいき」というタイトルを付けたブログですので、下記の報道にある国家公務員給与1割削減の話題は真っ先に取り上げるべき内容だと判断しました。地方公務員への影響も取り沙汰されていたため、すぐ私どもの組合の中でも話題に上がっていました。すでに4月中から聞こえていた話でしたが、金曜日、正式に国家公務員の労働組合側と交渉に入ったというニュースが流れました。

片山総務相は13日、2011年度から13年度まで、国家公務員給与を1割削減する方針を正式に表明し、国家公務員労組側との交渉に入った。東日本大震災の復興財源確保に充てることが目的だが、労組側は反発を強めており、今後の交渉は難航も予想される。 

片山氏は総務省内で、日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)と国公関連労働組合連合会(国公連合)の二つの職員団体幹部とそれぞれ協議し、「財政事情が非常に厳しい中、震災への対応もしなければならない。すべての歳出を見直す必要があり、心苦しいが、1割カットを提案したい」と説明した。だが、国公労連は給与削減への反対を明言。国公連合は「給与カットは労働基本権の回復問題と密接不可分だ」として、基本権付与が前提条件との考えを示した。【読売新聞2011年5月13日

菅首相は、震災が発生した以降の公務員の働きぶりを高く評価しながらも「さらなる東日本大震災対応を考えると歳出削減は不可欠で、人件費も例外ではない」とし、公務員給与の1割削減に向け、総務大臣を軸に総務三役が補佐し、関係閣僚とも話し合って進めるよう指示していました。その中で、被災地で遺体収容などに従事した自衛官については、特別な配慮をすべきという考え方も北沢防衛大臣に伝えていました。

政府は今回の削減案で確保できる約3千億円は2次補正に回す考えを示しています。片山総務相は記者会見で「人事院勧告によらない異例の引き下げで、丁寧に交渉を進め、理解を得たい」と述べ、職員団体の要望にも配慮する考えを表明していました。さらに地方公務員給与の引き下げについては「国が決める仕組みではなく、地方公務員法に基づいて、それぞれの自治体が条例で決める」と述べています。

中野寛成国家公安委員長からは「警察官は基本的に地方公務員なので、対象に入っていない」という説明も加えられていました。枝野官房長官も地方公務員の給与について記者団に聞かれた際、「国が直接的に給与について関与できるのは国家公務員のみで、地方自治体が地方自治体の判断で適正に対応していくべき」と答えていました。このような報道がある一方、ネット上から次のような共同通信の配信があったことも知りました。

財務省は12日、東日本大震災関連の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与引き下げに合わせ、地方公務員の給与に充てる地方交付税も最大10%削減する方針を固めた。国費ベースで最大6千億円を2011年度第2次補正予算に充当する。地方公務員の給与水準は地方自治体の自主性に委ねられているが、人件費は国家公務員の約4倍に達しており、国家公務員に準じた引き下げが必要と判断した。引き下げ対象には教員給与も含まれる。【共同通信2011年5月13日

「財務省は12日」とあるとおり財務省からのリークだと見受けられます。日付も片山総務相が国家公務員の組合と交渉に入った前の日のものでした。交渉後の記者会見で、地方公務員給与との関連が質問され、上記のような片山総務相や枝野官房長官の発言に繋がっていました。つまり政府の公式見解は「地方自治体のことは地方自治体が決める」というものであり、財務省のフライングなのか、何か意図したリークなのか分かりませんが、現時点では極めて「誤報」に近い共同通信の勇み足だったように理解しています。

ここまでは報道を通した情報を整理してきました。実は最近の記事「石原都知事の人気」のコメント欄の中で、この問題に関する議論が交わされていました。私からは「今回の提案は国家公務員の労働組合が判断すべき課題であり、当事者ではない者が踏み込んだ論評は控えさせていただきます」とし、その交渉の行方に対し、自治労に属する組合の一役員がネット上で先走った発言は慎まなければならない意味合いを端的にお答えしていました。

その基本的な考え方は今でも変わりませんが、少し気になった点を一言だけ付け加えさせていただきます。確かに自衛隊の皆さんの苦労や活躍を考えれば、「特別な配慮」という発想が出てくることも頭から否定できません。しかしながら公務員一人ひとりは、もともと与えられた職務を粛々と全力で当たることが使命とされています。その意味では自衛隊員に限らず、被災対応のために日夜奮闘されている国家公務員の方々が多いことも押さえなければならないはずです。

そのような点を踏まえれば、給与削減の問題を決着させる際は、やはり国家公務員全体の制度や運用として一律に判断すべきではないでしょうか。それこそ辛く厳しい任務に配慮するのであれば、特殊勤務手当の見直しなどで埋め合わせるべきだろうと思っています。最後に、地方公務員の賃金水準の決められ方は、国家公務員との「均衡の原則」も大きな柱の一つとなっています。したがって、今回の問題は決して他人事ではないという自覚があることも一言添えさせていただきます。

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コメント

財源で10倍あるのに政治的には見逃されるはずがない。都合よく国公準拠つかって、ボス交渉で組合員の生活売り渡して役員しか望んでない協約締結権買うためのダブスタでしかないな

投稿: ふにゃ | 2011年5月15日 (日) 08時31分

公務員も一国民に過ぎない訳ですから、今回の施策は、一部の国民にのみ大きな震災対策負担を負わせることになり、合理的な理由付けが見えません。
震災対策費は広く国民全体で担うべき性質のものであり、公務員のみが優先して負担すべき必然性は無い訳です。

総務相は歳出削減の一環として括っていますが、人件費は義務的経費であり、政府与党の一方的な思惑で削減してよい性質のものでは無い筈です。

また、今後、震災対策での増税や公共料金値上げ等での国民負担増大が不可避と思われますが、公務員は給与削減と二重負担させられることになります。震災対策に追われている職員であれば、三重負担ということも有り得ます。

自衛官のみを特別扱いするのも不合理です。OTSUさんの指摘されるように、自衛官も職務を全うしているだけで、その他の政府職員と異なる訳ではありません。さらに、直接的な震災対応負担に限っても、自衛官以外にも多くの政府職員が現地入りし、或いは、現地入りしなくとも震災対策に忙殺されている訳ですから、自衛官のみを特別扱いする理由にはなりません。

結局、給与削減に踏み込むなら踏み込むとしても、安易な感情論や世論に頼らない合理的な理由付けが欲しい所ですね。
人事院勧告によらず引き下げを行うことになる時点で、仮に給与削減の取り消しを求める訴訟が起きた場合、過去の判例的には、政府が負ける可能性も出てくるわけですから、政府与党はもっと精緻な論理を構築すべきでしょう(世論の後押しががあるだろうと大雑把な理由付けで済ませようとしている節が垣間見ええるのが気になります)。

投稿: Thor | 2011年5月15日 (日) 12時48分

ふにゃさん、Thorさん、コメントありがとうございました。

ふにゃさんの短いコメントですが、いろいろ気になる点があります。まず「財源で10倍」という話ですが、公務員人件費は国が5兆円、地方が21兆円ほどです。いずれにしても財源捻出に苦慮している財務省が地方交付税に目を付けていることは想像できます。しかし、地方交付税の算定基礎に人件費分が含まれていたとしても、あくまでも使途を定めずに自治体へ配分されるものです。また、私どもの自治体など不交付団体もあり、結局、財務省の「財源捻出ありき」の先走りだと言わざるを得ません。

続いて「都合よく国公準拠」という見方は、誰にとって「都合よく」なのか分かりません。財務省なのか、自治体の首長なのか、組合役員なのか、その後の文章の繋がりから組合役員のようにも思えます。ただ今回の場合、給与を切り下げられるかどうかの問題であり、組合役員の立場で「都合よく国公準拠」という見方はあり得ません。常識で考えれば、切り下げを歓迎する組合役員は皆無ではないでしょうか。

「ボス交渉で組合員の生活売り渡して役員しか望んでない協約締結権買うためのダブスタ」という指摘も、何か個人的な憤慨ぶりだけは伝わってきますが、ふにゃさんはどのように考えているのかが分かりません。「ボス交渉」という言い方も組合員全員参加の大衆交渉など簡単にできないため、信任を受けた組合役員が代表して交渉に臨まなければなりません。

さらに「ボス交渉」という言葉に「闘わず」という意味合いが含まれているのでしょうか。今後、それぞれの当事者となった組合とその組合員が判断していくことになりますが、震災の復興に向けた背景がある中で、ストイラキなども前面に出した一大闘争が築けるのかどうか、慎重に見極めていく必要性があるものと思っています。

短いコメントに対し、たいへん恐縮ながら長いレスとなりました。今回の問題は前述したとおり非常に難しい判断が迫られていくはずです。その意味で、ぜひ、Thorさんのような具体的な意見をお寄せいただけると、一単組役員の立場からも貴重な参考材料となり得ます。このような勝手なお願いについて、ご理解ご協力いただければ幸いです。

投稿: OTSU | 2011年5月15日 (日) 19時46分

>OTSUさん

具体的な意見というよりも、やるならやるで合理的理由が欲しいというレベルの話なので、あまり参考にならないかと思います。すみません。

給与削減が不可避な場合、その代償として、夏季の特別休暇を臨時で増加することを要求したり等は出来ないのかな?と思います。
協約締結権の復活等は、組合員の一人一人にとっては嬉しい話でもない筈ですから、交渉の席上、こういう具体的な要求をして、政府や各自治体に譲歩を求めても良いのではないでしょうか。

夏には、政府方針でも節電対策が必要とされており、民間企業でも長期休暇を設定する予定が出てきています。その観点では、夏季休暇の臨時増加は、政府方針にも合致するものですから、夏に各職員が半月程度の長期休暇を取得できるようにして、節電対策に協力するというのは、世間的にも説明がつきやすいかと思います。

仮に実現できなくても、超法規的措置で給与削減を迫る当局がいかなる合法的な理由付けでこの要求を断るのかを引き出すことは、労組にとって無駄ではないと思います。
(現実に、現場で半月も休めないというのは、また別の問題です。)

投稿: Thor | 2011年5月15日 (日) 20時19分

Thorさん、コメントありがとうございます。

対案という意味合いにとどまらず、どのように考えるのかという具体的な意見を伺える機会を貴重なことだと思っています。そのため、今回の問題に限らず、いつもThorさんのコメントは私にとって、たいへん参考になっています。ぜひ、これからもよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2011年5月15日 (日) 22時00分

〉国家公務員との「均衡の原則」も大きな柱の一つとなっています。したがって、今回の問題は決して他人事ではないという自覚があることも一言添えさせていただきます。

他人事なんてありえません。現在のところ、世論の一部もしくはそれ以上が国家公務員と地方公務員の区別がついていないと思われます。

地方公務員の給与が国家公務員より一割高いとなった場合、国民の感情のはけ口が地方公務員に向く可能性も否定出来ません。その後の流れは言わずもがなです。
そもそも、給与を数年間一割削減された財務•総務官僚は、地方にも痛みを分かち合ちあってもらおうと細工するのは必然です。

以上、某省職員からの拙い文章で失礼しました。

投稿: kiona | 2011年5月16日 (月) 19時20分

kionaさん、コメントありがとうございます。

ご指摘のとおり国が1割削減すれば、当然、地方公務員もそうすべきという声が強まるものと受けとめています。とは言え、地方は個々の自治体によって千差万別の実情を抱えています。すでに数%の独自削減や給与水準の大幅見直しなど、大きな痛みを伴う提案を受け入れているケースも少なくありません。

そのように考えていたところ「給与を数年間一割削減された財務•総務官僚」という情報、やはり国家公務員の動きは知っているようで知りませんでした。回りくどい言い方で恐縮ですが、今後、国から始まり地方も含め、一定の削減が避けられない場合、起点となる給与水準を見定めることも重要だろうと思っています。

今回の問題、踏み込んで考え始めれば、いろいろな切り口から論じることができそうです。したがって、次回の記事に繋げるつもりで自問自答を重ねていこうと思い始めています。ぜひ、これからもお時間が許せる際、ご意見をお寄せいただければ幸いです。

投稿: OTSU | 2011年5月16日 (月) 21時48分

Thorさん

この数年間、結構国家・地方問わず人員削減がかなり進められていると聞いてますが、「夏季の特別休暇を臨時で増加」して、使えるほど余裕あるんですか?
いや、使えるなら、どんどん使って、休暇中にお金を落としてもらうのが一番いいんでしょうけど。

どうせ提案するなら、人員削減を一時ストップして、その人件費削減分で、東北の公務員を増員しろ、とか提案した方がいいんじゃないかと思わないでもないですけど。
東北では公務員の仕事も捌ききれないくらいあるでしょうし、職場が無くなってしまった人もそれなりにいるでしょう。

他地域から応援も行っている(知り合いも行きました)そうですが、自分の町を復興させるために自分達が働いて、それで給料も出るなら、一番モチベーションが上がる
と思うので。

投稿: とーる | 2011年5月16日 (月) 23時10分

日本で一番支持率の高い部類の首長の意見では30%カットが妥当とのことです。また、今日のTVタックルを見ても、感情で判断される今の状況で10%カットで済むとは思えないですし、確かに甘すぎるとの意見が多いです。
世論に押されて削減率だけ独り歩きしているマニフェストの20%カットに落ち着くと思っています。それが無ければ、与党は全ての選挙が不戦敗になる勢いですし、増税なども合わせて、しばらくは二重負担をしてくださいとなりますね。民主党を指示してきたのですから自業自得とされるのでしょう。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110516-OYT1T00899.htm?from=main6
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110516/lcl11051620130005-n1.htm

投稿: 名無し | 2011年5月16日 (月) 23時56分

とーるさん、名無しさん、おはようございます。コメントありがとうございました。

私も『TVタックル』を見ましたが、民主党のマニフェストが誤解されている点は、いつものことでした。定員削減等を含めた総人件費の問題であり、給与水準を2割引き下げとは掲げていないのですが、そのように理解されていない現状が見受けられがちでした。

「公務員の給与は民間に比べて高すぎるのだから、引き下げて当たり前」という意見が圧倒多数を占める中、民主党の松原議員だけ「デフレのことを考えると公務員の給与も下げないほうが良い」という趣旨の発言がありました。すると「誰に言わされているんですか」という揶揄した指摘が入るなど、『TVタックル』らしい番組構成でした。その意味で、松原議員は雰囲気に流されない持論を述べたように見えました。

投稿: OTSU | 2011年5月17日 (火) 08時03分

>OTSUさん

非常に真っ当な意見が民間サイドの研究者から出されているので、参考にまで紹介しておきます。

「国家公務員の給与カット表明に熟慮と覚悟があるか」
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2011/eye110516.html


>とーるさん

何の代償も無く給与削減というのは、非常に不合理だから、せめて要求してはどうかという程度のことです。

投稿: Thor | 2011年5月17日 (火) 22時23分

Thorさん、コメントありがとうございます。

ご紹介いただいた松浦民恵さんの「研究員の眼」は、さっそく閲覧してきました。インターネットは便利であり、短期間のうちに公務員給与の削減問題に関して、様々な意見に触れることができています。昨夜述べたとおり次回の記事も、この問題について掘り下げてみるつもりです。

投稿: OTSU | 2011年5月17日 (火) 22時38分

先日、石原都知事のインタビューが読売新聞に掲載されていましたが、(民主党政権に対して)「心がない政治」と発言していたことが特に印象に残りました。(石原都知事の発言をすべて肯定はしていませんが・・・)
今回、労組との交渉でも「被災者に向かい合いながら、避難所で寝泊まりして仕事を続けている教師や職員のこと、国民・住民のいのちと暮らしの守り手としての公務員の姿を思い浮かべ、懲戒処分による減給に匹敵する10%もの減額について真剣に考えるべきだ。」との指摘にまともな回答もできないありさまに予想していたとはいえ、誠実な交渉は望めないと感じています。(結論ありきで時間切れで「押し切る」のでしょうが、ルール無視の姿勢については追及していきたいと思います。)
また、片山総務大臣の発言で、「今回の措置は震災の復興財源確保を前提にするものではない。公務員給与については昨年11月の人勧処理の中ですでに引き下げを表明している。当時も財政事情や国民感情などを念頭に検討し、通常国会に引き下げ法案を提出することにしていたが、そうこうするうちに大震災が発生し、巨額の財源が必要となった。結果的に公務員給与の削減分がそれに使われることはあるが、復興財源のために「まず隗(公務員)より始めよ」というようなことではない。」と「誠実に交渉」する気がなく「結論はでている」と受けとれるものでした。
 次に、「新規採用抑制」の話が出てくるのでしょうが、いずれにしても希望のない状況にあるのは変わりがなく、将来の行政体制に欠かせない人材が、採用できないことは、大きな損失であると言えるでしょう。

投稿: ためいきばかり | 2011年5月20日 (金) 01時09分

k.k.さん、ためいきばかりさん、おはようございます。トラックバック、コメントありがとうございました。

今回の記事は報道内容を整理した記事にとどまっていましたので、もう少し次回の記事では様々な切り口から掘り下げてみるつもりです。その意味でも「地方公務員拾遺物語 別館」は、いつも貴重な情報源とし、たいへん参考にさせていただいています。

また、ためいきばかりさんからの当事者としての率直な声も重く、いろいろ考えさせられています。ただ連合との支持協力関係がある民主党政権だからこそ、何とか労働組合側と話し合っていく姿勢だけは貫けているものと思っています。橋下府知事に至っては「緊急時だから3割ぐらいはカットしないと、平時に2割カットなんてできない」という極端な批判を示していました。

無茶な意見ですが、残念ながら世間の一部では支持される面があることも確かです。そこまでの話は一部かも知れませんが、1割削減の提案に関しては公務員組合側にとって世論は決して追い風とはなり得ません。本当に悩ましく、難しい局面であり、公務員組合側の的確な情報発信力が強く求められています。したがって、僭越ながら次回の記事が、その一助となれるような問題提起に繋げられればとも考えているところでした。

投稿: OTSU | 2011年5月20日 (金) 08時19分

国家公務員給与削減?そうですか!でも、当然 その中に「特別国家公務員」であるところの国会議員も含まれるのですよね。無為無策なのだから、せめて自ら範を垂れよですよね。 それから、原発は自民党の政策でしたよね。今は野党だからといっても責任逃れは通りませんよね。

投稿: 相澤小百合 | 2011年5月20日 (金) 10時22分

制度面については分かりませんが、労働の対価として給与を十分受け取ることも優秀な公務員の維持に必要かと思います。また、公務員の職務によって区分けせず、一律にということも不公平感を煽らないために必要かと思います。

そういう意味では政府・財務省側からの押し付けは反対する向きに成らざるを得ない部分があるかと思います。

しかし、行政を行う公務員自身が給与の一割を自主返納(可能かどうかは分かりませんが)することで、より被災地に対して積極的に奉仕者として貢献しようとする向きを見せれば、今後の公務員改革に対して公務員の労組側への一定の理解が国民からも示されるのではないでしょうか。もちろん返納されたものはなにがしかの論法で復興のための予算に充当していただいて。

議論がかみ合っていなければすみません。今後も良い記事を目にできることを楽しみにしています。

投稿: えーと | 2011年5月20日 (金) 17時08分

組合のない検察事務官や検察官など組合のない公務員はどうなるんですかね。

投稿: | 2011年5月20日 (金) 21時09分

相澤小百合さん、えーとさん、2011年5月20日(金)21時09分に投稿された方、コメントありがとうございました。

多くの方々に閲覧いただき、幅広いご意見に触れられる機会は、たいへん貴重なことだと思っています。ちなみに東日本大震災の復興財源に充てるため、衆参の国会議員歳費は1人当たり300万円削減されます。4月から9月までの6カ月間、各議員の歳費を毎月50万円減額し、総額は約21億6千万円となります。年間ベースの削減幅は約14%だそうです。国家公務員が2013年度までという提案ですので、その動向によっては延長される可能性も高いのかも知れません。

組合のない公務員のご指摘ですが、現在、国の統一的な制度として同じように給与水準などは決まっています。同じ役所の中で、組合への未加入者がプラスもマイナスも、同じように影響を受けるのと同様な構図だと言えます。今後、公務員制度改革が進む中で、労使交渉の結果が重きを置かれるようになった際、その構図が変化するかどうかは把握できていません。もしかしたら団結権の拡大や組織化が進む切っかけともなり得るのかも知れません。

投稿: OTSU | 2011年5月20日 (金) 22時25分

公務員はスト権のみならず、副業も許されていない事を含めた上での削減なのだろうかと思う。
人事院勧告によらない、勝手な立法で給与を削減するのであればその間、その他の制限も解除していただきたい。
もし年収何千万の議員さん方が10%削減されたとしても、一般の公務員の給与とはレベルが違う。そういった高給取りの方達が、一般公務員の気持ちなど分かるはずもないので、立法するのであれば先だって議員報酬も同じレベルの水準にまで引き下げるべきだ。
他にも宗教法人から税金を取る、パチンコ店からも賭博税を取る等やるべき事はあるはずだ。

投稿: くま | 2011年5月21日 (土) 19時26分

給料減額の3年間副業をするにあたり公務員法にある営利企業の制限を撤廃すべきだ。副業で稼げばその所得がまた、国に入るから税収アップにつながる。そして、無用の長物の国会議員は給料半額、人数も半分でいい。結局、日本の一大事に決断できず、党の垣根を越えてとうたっていたが、結局何もやれずじまい。公務員を正す前に自分の襟をただしてもらいたい。

投稿: せんごく | 2011年5月21日 (土) 20時39分

くまさん、せんごくさん、コメントありがとうございます。

いろいろな見方ができる問題であり、ご指摘のような話が示されることも分かります。ただ国会議員に対しての話は「公務員は〇〇だから、1割削減は当然」というような同じ論法となりがちな面が否めません。

適切なレスとならず恐縮ですが、明日更新する記事の中で、改めて自分の頭の中を整理しようと思っています。ぜひ、またご訪問いただければ幸いです。

投稿: OTSU | 2011年5月21日 (土) 22時23分

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/05/21/kiji/K20110521000865120.html

>残る全労連系団体との交渉は難航しているが、政府は「説明は尽くした」などとして、連絡会との交渉がまとまり次第、
>関連法案を今国会に提出する方針。人事院勧告に基づかない給与削減は1948年の制度創設以来、初めてとなる。


もはや、政府与党には、労使交渉という態すら保つ意思がないようです。最初から無いのでしょうけれど。

省庁によって所属する団体が異なるようなので、全労連系に所属する省庁では、人事院勧告に基づかず、アリバイ作りの労使間合意すらない給与削減が強行されることになります。

まさかと思いますが、政府与党は、民間企業においても、経営者が持論を労働者に十分に説明すれば、自由に給与削減できると信じているのでしょうか?

投稿: Thor | 2011年5月22日 (日) 08時41分

Thorさん、いつもコメントありがとうございます。

政府の労使交渉に対する姿勢への評価は少し異なるようですが、説明さえすれば強行できるという労使関係は論外だと思っています。いずれにしても今夜、この記事の続きとなる新規記事を投稿しますので、またご訪問いただけるようよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2011年5月22日 (日) 17時40分

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