原発議論と電力問題

震災を特集した自治労の新聞を見ていた組合員から「この言葉は少し無責任なように感じますね」という問いかけがありました。徳永委員長の談話の中に「福島第一原発における事故によって、国民は深刻な不安にさらされています。この間原発の危険性を指摘し、原子力防災の重要性を訴えてきた自治労としては、極めて憂慮すべき重大な事態であると認識しており…」という箇所への苦言でした。

自治労は脱原発を運動方針としながら、同時に原発事故対策を防災の観点からも万全を期すよう問題提起してきました。しかしながら福島原発の事故を未然に防げず、被災後のダメージを最小化させる手立てに対し、残念ながら貢献できていなかったことも確かです。直接的な責任を負う当事者ではありませんが、結果的に影響力を及ぼせなかったという責任の一端を考えた時、自治労が「第三者」的な立場で見解を表明することに違和感を抱かれたとしても仕方ありません。

その組合員は、特に電力を普通に使っていながら原発に反対する姿勢の矛盾を指摘していました。原発の是非を議論する際、持ち出されがちな話として、電力の充分な供給を受けながら便利な生活を送っている現状への問題提起がありました。原発から供給される電力の相当分を使わないライフスタイルに変え、脱原発を唱えるならば説得力があるという論調は、これまでも数多く耳にしてきました。このブログで原発の問題を取り上げた時も、やはり同じような趣旨のコメントが寄せられていました。

大災害の直後、このような原発議論は適切ではないものと考えていました。それでも前回記事「震災後、今、これから」で綴ったとおり社会全体が徐々に以前のペースに戻っていくことも必要であり、その時の組合員との受け答えもあまり時間が取れなかったため、時機を見ながらブログ記事の中で改めて掘り下げてみるつもりでした。とは言え、「原発事故の影響」でも記したとおり原発などに対して詳しい知識がある訳ではありませんので、素人なりの論点の提起という意味合いにとどまることをご容赦ください。

これまで原発に絡んだ記事として、「チェルノブイリの祈り」と「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＦＥＳＴＡ」がありました。前者は、ひとたび原発事故が起こると、その悲惨さや影響の大きさが途方もないことを綴っていました。後者は、原発がＣＯ2削減の切り札として地球温暖化対策の柱に位置付けられがちな中、エネルギー政策を転換する必要性を訴えた内容でした。原発が火力に比べ、発電時にＣＯ2の排出が少ないことは確かですが、ウランの採掘から放射性廃棄物の管理面までとらえれば必ずしも大幅削減につながりません。

そうであるならば、半永久的に厳重な管理が求められる放射性廃棄物の問題が残り、常に放射能汚染の脅威にさらされる原発という選択肢は外し、新しい政策への転換をめざすよう求めていました。この記事のコメント欄では「原発に取って代われるだけの電力を期待出来るんやろか」「対案を出すことなく意を唱えるという姿勢が疑問」という意見が寄せられ、多くの方々と幅広い視点からの議論を交わすことができていました。

日本のエネルギー政策は「原発推進ありき」だったため、自然エネルギーの開発利用を遅らせてきたという見方があります。いわゆる国策として原発は推進されてきた訳ですが、再生可能な自然エネルギーが高コストであることも確かでした。原発はクリーンなエネルギーであることが強調され、火力や水力に比べて発電コストを低く抑えられるメリットもありました。しかし、あくまでも短期的な見方であり、将来にわたる放射性廃棄物の管理面や今回のような事態を想定した場合、莫大なコストとリスクを抱えていることも見過ごせないはずです。

さらに残念な事実関係として、どのような地震や津波にも日本の原発は安全という前提に立ち過ぎた結果、福島第一原発における「想定外」の事故を招いていました。しかしながら一昨年、経済産業省の審議会で、約１１００年前に起きた貞観地震の解析結果が取り上げられていました。その時と同じマグニチュード８以上の地震や津波が襲う危険性の指摘を受けながらも、「見解が定まっていない」と軽視した結果、貞観地震クラスの揺れを「想定内」にできなかったことが明らかになっています。

ちなみに民主党のマニフェストは「安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む」とする一方、「エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギーの推進等に一元的に取り組む」と記されていました。自治労の方針も「持続可能な地域分散型エネルギー政策の推進」を掲げ、太陽光、風力、バイオマスなどの新エネルギーや燃料電池などガスコージェネレーションシステム、中小水力発電などの再生可能エネルギーの積極的な導入を国や自治体に求めていくというものでした。

その上で、自治労は連合の「現状の原発は維持する」という方針のもとで、原発の新増設に関しては「安全確保と住民の合意が得られない以上進めるべきではない」という意見を発していました。このような考え方は、基本的に私自身も同様でした。原発に対する評価が国民の中で分かれている現状、日常生活や経済活動への影響を考慮した場合、ただちに原発すべてを停めるという主張は現実的なものではなく、幅広い支持も得られない考え方だろうと思っています。

なお、既存の原発が老朽化していく中、新増設に反対することも将来的な電力の供給量に影響を与える話であり、いっそう節電を重視した生活スタイルへの転換が求められていきます。合わせて、自然エネルギーの本格的な開発や実用化に向け、それに見合ったコスト負担も覚悟すべき点だろうと考えています。以上のような問題意識も一個人の思いに過ぎませんが、今後のエネルギー政策の行方は私たち国民一人ひとりの意思が左右していくことも間違いありません。ちなみに遠くドイツでは、福島原発の事故が政界の勢力図を塗り替えつつあるようでした。

ドイツ南部バーデン・ビュルテンベルク州議会選挙が２７日、投開票された。福島第１原発の事故を受け反原発世論が高まる中、環境政党・緑の党が得票率２４・２％で第２党に躍進した。０６年の前回選挙での同党の得票率は１１・７％だった。緑の党は第３党の社会民主党との左派連立を表明、ドイツ史上初の環境政党出身の州首相が誕生することがほぼ確実となった。

ドイツのメディアは「日本が独政界に激変をもたらした」（第２公共テレビ）などと、こぞって福島の事故を緑の党躍進の原因と論評した。メルケル首相が選挙前に打ち出した原発稼働の延長計画の３カ月凍結は、凍結が暫定的なものだったため、世論の支持を十分には得られなかった模様だ。地方分権の強いドイツでは州選挙が連邦政治に及ぼす影響が強く、今回の選挙結果はメルケル政権にとっても原発政策見直しの大きな圧力になると予想される。【毎日新聞２０１１年３月２８日】

最後に、原発の是非は政治的な立場などを越え、より望ましい「答え」を探し出す議論が必要であるものと思っています。原発推進派が圧倒多数を占める自民党の中で、河野太郎代議士は以前から原発に対しては異色の存在感を示していました。最近のブログでは「再生可能エネルギー１００％を目指す」という記事を投稿し、「日本の外では、再生可能エネルギーが驚くべき勢いで伸びている。原発タリバンによる反再生可能エネルギープロパガンダから日本を解き放たなければならない」という言葉で結んでいるほどでした。