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2011年4月24日 (日)

石原都知事の人気

金曜の夕方、連合三多摩による被災地支援の募金活動がターミナル駅のデッキ上で取り組まれ、私も呼びかけ側の一人として参加しました。三多摩地区トップの乗降客数を誇る駅ですので、たいへん多くの方々が行きかい、いつも混雑している駅前でした。この取り組みは毎週1回続けていましたが、さすがに皆さん、すでに何らかの機会に義援金をお寄せくださっているものと思われ、足を止められる方の数はそれほど多くありませんでした。

それでも小学生からの募金や、わざわざ千円札を複数の募金箱に分けて入れてくださった女性の方、「会社でもしたけど、ここでもやるよ」と話されていたサラリーマンの方など、心暖まる厚意の数々に触れることができました。翌日の土曜は、市長を先頭に私どもの市の職員150人ほどが市内にある主要な駅前で、雨が降る中、被災地支援のための募金活動に取り組みました。

私が所属する納税課は現年度の追い込みの時期に入り、休日訪問の日に当たっていたため、その取り組みには参加できませんでした。ちなみに土曜の朝、急に股関節が痛み、歩くことに苦労していました。自転車を利用できれば何とか頑張ろうと思いましたが、雨が降り続きそうな気配であり、すべて徒歩で回り切るのは難しいものと判断しました。留守番役だった係長と交代し、自分が庁内に残ることとなり、雨の中、ご苦労をおかけしました。おかげ様で、日曜の今は痛みも和らぎつつあります。

さて、少し前の記事「震災後、今、これから」で綴ったとおり徐々に以前のペースに戻ることも必要だろうと思い始めていました。そのため、前回記事「八方ふさがり菅首相」は、このブログのサブタイトルのとおり「雑談放談」的な内容でした。その記事の冒頭でマスコミの話に触れていましたが、菅首相の不人気ぶりと対比し、実は石原都知事への根強い人気に絡んだ内容を取り上げるつもりでした。例によって長い記事となってしまったため、途中から菅首相のみの話題に絞っていました。

改めて今回の記事で石原都知事について書き進めてみます。本日は統一自治体選挙の後半戦の投票日ですが、前半戦の目玉として東京都知事選挙が注目を集めていました。当初、石原都知事は引退の意向を示し、正式に出馬を表明したのは告示日直前の都議会最終日、巨大地震が東日本を襲った日でした。この地震や津波に際し、石原都知事は次のような配慮の欠いた発言を報道陣を前にして行なっていました。

石原慎太郎・東京都知事は14日、東日本大震災に関して、「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を1回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べた。都内で報道陣に、大震災への国民の対応について感想を問われて答えた。発言の中で石原知事は「アメリカのアイデンティティーは自由。フランスは自由と博愛と平等。日本はそんなものはない。我欲だよ。物欲、金銭欲」と指摘した上で、「我欲に縛られて政治もポピュリズムでやっている。それを(津波で)一気に押し流す必要がある。積年たまった日本人の心のあかを」と話した。一方で「被災者の方々はかわいそうですよ」とも述べた。石原知事は最近、日本人の「我欲」が横行しているとの批判を繰り返している。【asahi.com2011年3月14日

「津波は天罰」という発言は被災者の気持ちを慮れば、あまりにも非常識なものでした。今回は翌日に緊急の記者会見を開き、「発言を撤回し、深くお詫びします」と謝罪していましたが、これまでも石原都知事は、たびたび物議をかもす発言を行なっていました。重度障害者に対して「ああいう人ってのは人格あるのかね」、同性愛者には「どこかやっぱり足りない感じがする」などという発言があり、決して失言ではなく、石原都知事の資質から発せられる本音の言葉だったようです。

このような問題発言があった際、マスコミも一定の批判記事を掲げていましたが、あくまでも一過性だったように感じています。4年前には石原都知事の公私混同ぶりがマスコミから強い批判にさらされていました。それが今回、まったく耳にしていませんでした。批判に対して謙虚に反省し、それまでの行ないを改めていたのであれば、耳にしないのは当たり前な話だったのかも知れませんが…。

加えて、新銀行東京の不振、賛否が分かれていた築地市場移転問題、都知事自身が入れ込んで失敗した五輪誘致など、政策面でも目立った成果がない現況でした。『AERA』(2011年4月18日号)の記事を通し、昨年末に自治体専門紙『都政新報』が都職員向けに実施したアンケートの結果を知りました。都職員による石原都政の通信簿は1期目71.1点、2期目58点、3期目48.2点と任期を重ねるごとに評価が下がっていました。

4期目の出馬については賛成6.6%に対し、反対が71%に及び、圧倒多数の部下に支持されていない首長であることが分かりました。それでも世間からの石原都知事に対する人気は根強く、4月10日の都知事選では260万票を獲得し、2位の東国原候補に100万票の差を付ける圧勝でした。今回、震災の影響で都知事選の注目度が薄まり、従来よりもマスコミの取り上げ方が少なく、そのことも現職の石原都知事に有利に働いたという見方が示されていました。

「選挙なんてしている場合じゃないよ」。震災後、石原氏はそう話し、公務に徹すると宣言した。浄水場視察などを通じて現職の強みを発揮。「高度防災都市」を謳うことで、政策面の準備不足を解消する離れ業を演じたわけだ。有権者の関心も防災にシフトし、新銀行の存廃などは些末な事象のように扱われて他の候補者同様にかすんでしまった。

上記は先ほど紹介した『AERA』の記事の一文ですが、福島第一原発から戻った東京消防庁ハイパーレスキュー隊員らを前にし、石原都知事が涙を流しながら感謝する場面も象徴的でした。その涙に偽りはないものと思っていますが、この時の様子がテレビ画面から繰り返し流されることで、ますます新人候補にとって不利な選挙戦につながったはずです。

今回、民主党が独自候補を擁立できず、現職の石原都知事が出馬を表明した段階で勝敗の行方は見えていました。それでも投票率が上がる中、石原都知事は前回より20万票ほど減らしていました。さらに2位と3位だった渡邉美樹候補の得票を合わせると、石原都知事の票数を上回っていました。とは言え、石原都知事の人気の高さは間違いなく、人気が高ければ高いほど、その人気を下支えするマスコミの習性も改めて感じていました。

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コメント

はじめまして、公務員関連のページをサーフしてましたら、こちらのブログを通りすがりました。議論など拝見させてもらい、ブログに興味をもちました。こちらの都知事選の記事、表示されているコメントも少なくタイムリーな話題なのでコメントさせていただきました。

石原さんの人気、今回は果たして人気やアピールだけだったのかな?と思います。
と、いいますのも先々の失言や失政に関しては多くの方の目に触れ、ほとんどマイナスとしかいえませんし、今でも「どうかしている。あんな老害がまたもや当選とは」といった類いの意見がネットでは多くみられていました(ネットですから若い人を中心になってしまいますけどね)。ご指摘の災害時に有利な現職を生かしたアピールも多少はあったでしょうけれども、それだけで都民が票を投じたというのなら日本人は本当に思考を停止してプピュリズムで選挙をしているだけだと思います。

過去の失敗や現職アピールを凌駕する要因はやはり「災害」という現実だと思います。東京都民誰しもがこの災害時に新しい人員を起用するリスクを考えたでしょう。石原さんの場合、どういった政策をするか既に周知ですし、都民が保守に傾き経験豊富で国に一喝物申せるだけの力をもった人選が妥当だと考えたことが大きな要因だと思われます。現に首相経由で経産省の消防署員の扱いにクレームつけたのも石原さんでしたしね(まあ、これも現役アピールですが、実際国にクレームをほかの候補者が都知事だった場合つけられるだけの言動力があるかは疑問です)。石原さんの元で過去確かに大きな失政をしましたが、それでも東京都は黒字を維持し、「あの失敗で黒字維持できる程度なら」と目をつぶったのかもしれません。それ以外は都政は至って(特に赤字を出した青島さんの時と比べると)安定していたと写ったのではないでしょうか?現実、国がゆとり教育を実施した際も東京都だけは教育レベルを下げませんでしたし、東京都独自の都政ができたのも彼の強さではないかと思います。宮崎の口蹄疫を考えてみると、東国原さんは国に押されてしまっていましたし経験も石原さんと比べれば不足していて今一票が伸びなかったのが要因ではないかと思います。

あくまで私の感想ですので議論の対象にはなりえませんが、一意見として考慮していただけましたら幸いです。

投稿: ドゥルガ | 2011年4月27日 (水) 22時34分

ドゥルガさん、はじめまして。コメントありがとうございました。

ご指摘のとおり石原都知事の260万票をポピュリズムや現職有利という話だけにとどめてしまえば、貴重な一票を投じた有権者の皆さんの意思を冒涜するものと思っています。ただ若干矛盾する理屈なのかも知れませんが、前回記事とセットで綴った今回の記事は情報を伝える媒体の特性を問題提起したつもりでした。

確かに石原都知事の長所の多さも否定しません。しかし、個々人によって見方の温度差がありますが、短所の多さがどれだけ適確に伝えられているのかどうか疑問に思っていました。その裏返しとして、菅首相の至らなさは重箱の隅まで指摘されています。それでは「功」が皆無なのかどうか、そのような点について一個人のブログで発信していました。とは言え、現時点で菅首相に対しては、反省すべき点が多いと思う中での率直な雑感であることも付け加えさせていただきます。

投稿: OTSU | 2011年4月28日 (木) 00時08分

国家公務員給与、1割引き下げ方針…復興財源に 2011年4月30日(土)13:36 読売

 政府は30日、国家公務員給与を1割前後引き下げる方針を固めた。
 東日本大震災の復興財源確保の一環で、実現すれば約3000億円の人件費削減となる。5月の連休明けにも公務員労働組合に提示し、交渉を始める。政府は、関連する給与法改正法案などを今の通常国会に提出する方針だ。人事院勧告を経ずに給与改定が行われれば、1948年の人事院発足以来初めてとなる。
 引き下げについて、枝野官房長官は30日午前の記者会見で、「具体的な引き下げ内容を政府内で検討している」と述べた。
 政府内では、引き下げ幅について、若手職員の削減幅を小さくし、その分、幹部職員の下げ幅を厚くする案が有力となっている。ただし、若手の給与が幹部職員の分を上回らないようにする。このため、総人件費の削減幅は最終的に1割に達しない可能性もある。
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 この国難の時期に地方公務員は何ら痛みを分かち合わないんですかね。なぜ、国家公務員だけが1割給与削減されるのでしょうか。まーたっく、わからない。自治労出身議員が長老でいるからですかね。不当で不公平で不条理ですね。何ら国家や国歌や国旗に敬意を払わない左翼公務員がいっちょ前に権利だけは振りかざす。許せませんね。

投稿: wassenaar | 2011年4月30日 (土) 19時12分

wassenaar 氏へ
国家公務員はこれから交渉です。
決まっていないと言うことです。
なのに、何故地方公務員にもう話が行くのでしょう?
正直、妄想のみの意見としか思えませんね。
いずれにしろ地方公務員が給与をカットしても被災地援助には行きませんよ。
それなら給与の一部でも義援金に寄付した方が正論と思いますが・・・いかがですか?

投稿: 元役員 | 2011年4月30日 (土) 21時56分

wassenaarさん、元役員さん、コメントありがとうございます。

今回の提案は国家公務員の労働組合が判断すべき課題であり、当事者ではない者が踏み込んだ論評は控えさせていただきます。その上で、wassenaarさんへのお尋ねとなりますが、「自治労出身議員が長老でいるからですかね」とは誰を指しているのか分かりません。元役員さんのご指摘とも重なりますが、建設的な議論が交わせることを目的とされているのならば、ぜひ、正確かつ冷静な問題提起に努めてくださるようよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2011年4月30日 (土) 23時36分

wassenaarさん、おはようございます。

もしかしたら「自治労出身議員が長老でいるからですかね」は仙谷前官房長官を指しているのでしょうか。ただ協力国会議員団の団長を務めていた方ですが、自治労出身ではありません。さらに一頃は自治労委員長の電話に出ないような話も耳にしていました。決して関係が極端に悪化していた訳ではないようですが、「自治労だから」と特段の配慮があり得るとは思えません。

また、民主党参議院の幹事長だった自治労出身の高嶋良充さんは昨年、すでに引退していました。いずれにしてもお二人とも自治労と国政とのパイプ役だったことは確かですが、「不当で不公平で不条理」と批判されるような関係ではありません。改めて思い浮かんだ議員の名前を補記させていただきましたが、趣旨は昨夜のとおりですのでよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2011年5月 1日 (日) 06時12分

おはようございます。「今回の提案は国家公務員の労働組合が判断すべき課題」ではありますが、おそらくいつものやり方、「もう決まった」で押し切るとおもいます。石原都知事と民主党政権の違いは、石原都知事は首相と直談判して東京消防庁ハイパーレスキュー隊員を(処分するとの恫喝から)まもった。一方、「処分すると恫喝」したとされる側からは、「恫喝した」、「いやしていない」事実の検証をまったく行っていない。(昨年の尖閣諸島での出来事と似た状態だと感じていますが・・・)
要するに、現場の職員は必死にやっているのに、「処分する」では仕事に支障をきたすわけです。石原都知事は危険な任務にあたる東京消防庁ハイパーレスキュー隊員をリーダーとしてバックアップした。そのことに尽きるわけです。

それならば、(今回の提案を受け入れる、押しつけられるを問わず)労働組合としてなにができるのかを考えることが必要ではないかと。
 子供たちに通常の基準値の20倍(1年あたり)もの放射線量を浴びせてもよいとする基準は即刻やめていただきたい。労働組合として子供たちの健康を守る行動をとって欲しい。

武田邦彦中部大学教授は、できるだけ被ばくをさけることを主張されています。(以下武田教授のブログより)
被ばくしている児童生徒を疎開させるのは面倒なのだろうか?
文科省は子供に20ミリという高い放射線をあびさせている。疎開させれば無事なのに、なぜ子供達を被ばくさせたいのだろうか?まるで戦時中の竹槍精神を思い起こす.先生方、立ち上がってください

(「放射線の障害は20年かかる遅発性が多い.」ことも指摘されています)
● なぜ、突然、放射線が安全になったのだろうか?
今までの放射線の法規制、専門家の意見はいったい何だったのか? 「ちょっとでも危険な放射線」と言っていた専門家は、なにが変わって「いくらでも良い放射線」に豹変したのだろうか?
(平成23年4月20日 午後8時 執筆)

投稿: ためいきばかり | 2011年5月 1日 (日) 10時23分

ためいきばかりさん、おはようございます。

国家公務員の給与1割削減提案は連休明けに提示され、組合との交渉が始まることは間違いないようです。その交渉の行方に対し、自治労に属する組合の一役員がネット上で先走った発言は控えるべきという意味合いでご理解ください。

小佐古内閣官房参与の涙の辞任会見は衝撃的であり、ご指摘のとおり子どもたちの放射線被曝の問題が不安視される出来事でした。児童生徒の疎開が難しいという理由で、基準値が改められるのであれば論外です。そのような場合、日頃から幅広い運動方針を掲げている労働組合は、確かに子どもたちの健康を守るための行動が必要であるものと思っています。

投稿: OTSU | 2011年5月 1日 (日) 11時05分

 民主党幹部という意味で輿石をさしています。外部から見て自治労も日教組も反日・売国・嫌日という意味で似たようなもの、同じ穴の貉なので区別していません。乱暴かもしれませんが。 
 国難にあって国家公務員の給与が削減されるのはやむを得ないのでしょう。しかし、であれば公的サラリーを同様に得て、より多くの公務員を抱える地方公務員の給与が何ら手付かずなのは国民として納得いきません。
 要は組合からの支持を得ている有力議員が与党におり、自らの出身団体に不利益を課せないのであれば不公平なのだと思います。
 今回は、人事院勧告をすっ飛ばして、政治的に判断しようとしており、であれば、なおさら、率先して自団体を説得して、給与減を働きかけるのが筋というものでしょう。
 地方公務員は国難にあって、何ら負担を分かち合わないというのか、疑問です。
 まあ民主党政治と支持団体である自治労も所詮胡散臭い存在なのでしょうがないよねってことなら、ふーん、なるほどねって思うしかないのですが。
 もうひとつ、民主党は、今回の大震災で瓦礫をかたづけ、道をつくり、負傷者を助け、死体をさらい、弔いまで準備し、一生懸命国家のために働いた国家公務員である自衛隊員の給与までも一律に引き下げるんですかねえ。
 ひとでなしの所業としか思えませんね。

投稿: wassenaar | 2011年5月 1日 (日) 14時14分

wassenaarさん、再びコメントありがとうございます。

「同じ穴の貉」という言葉など、やはり少し乱暴な気がしています。国も地方自治体も、さらに民間企業も、賃金水準などの労働条件の変更は労使交渉を尽くして決めるべきという考え方を持っています。今回、未曾有の国難の中、様々な事情が勘案され、答えが示されていくものと思っています。その上で、自治労と民主党との関係は前のレスで記したとおりですので、ご理解ください。

投稿: OTSU | 2011年5月 1日 (日) 15時07分

地方公務員と自衛隊員の給与が何故か一律に論じられてる?
よくわかりません
地方公務員をただ敵対視しているとしか思えない
国家公務員は1割削減というけれど、たとえば目立ちたがりやの知事のいる大阪府も1割カットしてたたけど国家公務員はしていましたか?
私の市でも給与カットしてましたよ
国家公務員よりもね
国家公務員と別の理論で地方公務員の給与削減を論じた方が良いと思いますけどね
感情的な理屈は理論に勝てないですよ

投稿: 元役員 | 2011年5月 1日 (日) 20時56分

雑感を。(敬称略で・・)

・新銀行設立は歴史的愚策。石原が再選されたのは対立候補が酷かったから。東国原なんて中央依存政治家で見るべきものは何もない。渡辺は単なる商売人としてしか見られていない。
ただ石原が決断力と実行力を備えているのは確かだ。・・しかし如何せん高齢すぎる。

・東北の復興の為に様々な支出が削減されるだろう。地方交付金・補助金・公共工事・福祉関係などなど・・。その中にあって人件費(公務員給与)だけが例外である筈はなかろう。

・「命令に従わないと処分する」は恫喝でも何でもない。組織運営の基本中の基本。

・議論すべきは「労働組合として」ではなく「公務員として何をすべきか?」じゃないのかね?

・革新思想には「国境」がありませんから(その持ち主に対して)「国難」なんて議論は通用しないと思った方が良い。ただ、私は与しませんが一概に革新思想が悪いと言っている訳でもない。

投稿: あまのじゃく | 2011年5月 1日 (日) 22時28分

元役員さん、あまのじゃくさん、おはようございます。コメントありがとうございました。

本来、きめ細かいレスが私からも必要なのかも知れませんが、日頃から充分に対応できていません。いつもの言い訳となってしまいますが、実生活に過度な負担をかけずにブログを続けていく一つの心得とさせていただいています。

もちろん管理人である私自身への明確な問いかけに対しては、可能な限り具体的なレスに努めています。そうではないように判断した際は、閲覧者の一人として多様なご意見を伺えることに貴重さを見出しています。このような点について、改めてご理解ご容赦いただけるようよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2011年5月 2日 (月) 07時56分

⇒元役員さま
 国家公務員のみの給与を引き下げようとし、国家公務員「をただ敵対視している」のは政治主導を掲げ官僚を排除している民主党の方でしょ。
 そしてその民主党を支持しているのが自治労なんでしょ。
 国家公務員の一律給与引き下げは、日経の一面に載るような記事なので、かなり煮詰まってきているとも考えられ、これに対し、何故、国家公務員のみなの?って誰だって疑問に思うはず。
 一部の地公体で給与引き下げがあった事例をもって、反論されてもねえ。
 国家公務員の定員は、2000年には100万人程度あったのに今は30万人程度にリストラされており、そもそも職制上の重要性も一般的には地方よりも高い。
 職務内容の重要性、近時の数々の定員減、おまけに給与減を甘受するというのは、著しく不公平でしょう。
 国難にあって公的セクターで禄を食む人々は、国会議員・職員、国家・地方の行政職員、裁判官・裁判所職員、独立行政法人等の職員に至るまで、給与削減に協力すべきでしょう。
 何も地方公務員だけをターゲットにしようとしているわけではありません。

投稿: | 2011年5月 2日 (月) 23時43分

名前がないので同じ方が書かれていると思って書きます
間違いなら申し訳ありません
とりあえず、事実だけ書きます
国家公務員は昭和44年に約90万人いましたが、現在(平成22年度)は約30万人、ただしうち約50万人は郵政公社の民営化と独立法人化によるもので、純減は約8万7千人です
地方公務員は、ピーク時は平成6年の328万人で現在は281万人です
単純な減を出すと47万人です
なお、281万人のうち独立採算の公営部門が約37万人、国の法令等に基づく職員の配置基準がされる消防・警察・教育・福祉部門が188万人で、福祉を除く一般行政職は56万人となっていますが、この部門と公営部門が委託化等で大幅に減った部門です
国と地方とは、同じように職員数は減少しています

最後に、私の考えを書くと、国難にあって公的セクターで禄を食む人々ならず、被災を受けなかった国民全員で負担を分かち合うべきと考えますが、いかがでしょうか?
その中に、地方公務員の給与減があるなら、私個人は粛々と受け入れるつもりです

投稿: 元役員 | 2011年5月 3日 (火) 05時23分

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