連合の３．５中央集会

給与構造改革とも呼ばれる賃金水準の自治体独自の見直し協議を進めていましたが、その決着期限は先週金曜日でした。それまで連日のように夜遅くまで団体交渉や執行委員会を重ねていました。他団体に比べて高いと見られている自治体における賃金引き下げ交渉であり、たいへん苦しい判断を下さざるを得ませんでした。

ちょうど春闘の真っ最中で、民間の労働組合は少しでも賃金を引き上げようと頑張っている時期です。それに対し、私どもをはじめ、地方公務員の組合の多くは、いかに下げ幅を少なくできるかどうかという交渉を強いられています。このブログを閲覧されている皆さんの中には「もともと高いのだから下げられて当たり前」という感想を持たれる方も多いはずです。

そのような見られ方もある中、他の団体並と言われる水準まで下げざるを得ない点について、ある程度認めなければなりませんでした。しかし、月額給料が大幅に下げられる組合員一人ひとりの思いを想像すると非常に切なく、ものすごく大きな責任を痛感しています。なお、組合員の皆さんへの正式な報告は週明けとなりますので、これ以上の内容について触れることは控えなければなりません。

いずれにしても非常に残念な労使合意に至り、どんよりとした気持ちを引きずっています。加えて、昨日の土曜は連合の２０１１春季生活闘争・政策制度要求実現３．５中央集会に参加し、今日は納税課の休日訪問で朝から夕方まで出勤していました。心身ともに疲れ、時間的にも余裕のない週末となってしまい、今回の記事は「省力化」に努めながら昨日参加した連合の中央集会の話題を中心に取り上げさせていただきます。

連合は５日午前、春闘のヤマ場に向けた中央集会を東京・明治公園で開いた。約１万５千人が参加。賃金水準の向上や、非正社員を含めた働く人の処遇改善を訴えた。集会後には会場周辺をデモ行進した。

春闘は今月１６日に、自動車や電機など大手の集中回答日を迎える。古賀伸明会長は「人件費をコストとしてしかみない経営側の壁を、是が非でも突破していかねばならない」と述べ、デフレ脱却のためには、家計への「適正配分」で個人消費を刺激することが不可欠だと訴えた。

また、迷走する国会情勢には「予算関連法案が成立しなければ国民生活に重大な影響を与える。このような事態は避けなければならない」と述べ、法案の早期成立を訴えた。出席した民主党の岡田克也幹事長は「（法案成立に向けて）野党の皆さんとも胸襟を開いて真剣に語っていきたい」と応じた。【asahi.com２０１１年３月５日】

以上の内容は、連合の中央集会の模様を伝えたマスコミの記事でした。最近、岡田幹事長に対しては身内である民主党の会議の中で、よく野次を飛ばされている姿が映し出されていました。この集会では、参加者からの野次や批判する声は聞こえてきませんでした。大きな会場でしたので、まったくなかったのかどうかは断言できませんが、淡々と岡田幹事長の挨拶は終わり、一足早く次の予定に向かわれていたようでした。

岡田幹事長の挨拶の中で「子ども手当法案が通らなければ、所得制限のある児童手当５千円となり、中学生には支給されなくなる。特例公債法案が通らなければ、国債の格付が下がり、金利が上昇し、景気にも悪影響を与える」という話がありました。野党の皆さんに協力を求めていくという論調でしたが、予算が通らなかった場合の責任は野党にあるというニュアンスも伝わってきていました。

私のうがった見方だったのかも知れませんが、例えば労使交渉において「合意できなかったのは組合側の責任だ」という使用者側の発言を時々耳にしますが、そのような無責任な発言に相通じるものを感じてしまいました。野党にも責任があることは確かですが、予算を執行できない状態を招いた場合、やはり最も重い責任は政権与党にあるのだろうと考えています。

「省力化」に努めると言いながら、長々と書き進めるのが染み付いた習性となっているようです。本来であれば「働くことを軸とする安心社会」をめざしている連合の提言などについても、その集会参加を通して感じたことを掘り下げていければ、興味深い提起につながるものと思っています。たいへん恐縮ながら自分なりの感想や意見などは機会があれば、また後日触れさせていただくつもりです。

今回の記事では、連合のホームページに掲げられていた考え方の一端を紹介し、３．５中央集会の中で古賀会長らが訴えていた趣旨の報告に代えさせていただきます。最後に集会そのものは午前１０時から１１時まででしたが、自治労都本部の隊列が明治公園を離れたのは正午、デモ行進の解散地点である新宿中央公園に到着したのは午後１時３０分でした。青い空のもと、なかなかの日差しに恵まれていたため、疲れとともに顔まで日焼けした一日となっていました。

連合はすべての働くものの拠りどころとして、その力を結集し、「働くことを軸とする安心社会」を築くために全力をあげる。すべての労働者とは、正規、非正規、あるいは組合員、非組合員を問わないすべての現役の労働者であるが、労働の第一線から退いた退職者、これから労働の世界に入ろうとする子どもたち、そして労働者の家族も含めば、日本の国民のなかの圧倒的多数派である。

安心社会とは、ディーセントな雇用が保障され、病気、失業、子育て、老後など、人生のすべての段階におけるあらゆるリスクに対応できる制度が確立され、積極的に生きていこうとする人びとへの支援が提供され、人と人との良好な絆が培われている社会である。連合は、みずからの活動の質と量を向上させ、傘下の労働組合の合意を得つつ、かつ志を同じくする労働者福祉事業やＮＰＯなど多くの団体や個人とネットワーク型の連携をつくり上げて、「働くことを軸とする安心社会」の確立をめざす。