原発事故の影響

被災した福島第一原子力発電所からの放射能漏れの脅威は、東京の水道水にまで及んでいました。東京都葛飾区にある金町浄水場で、水道水から放射性物質が検出されました。放射性ヨウ素１３１の乳児向けの暫定規制値は１ｋｇ当たり１００ベクレルですが、２１０ベクレルという数値まで上昇していました。金町浄水場の配水地域は、東京２３区や武蔵野市、町田市など多摩地区の一部となっています。乳児に対しては水道水の摂取を控えるように呼びかけられたため、ミネラルウォーターの品切れが続出していました。

その後、千葉や茨城県内の浄水場からも規制値を超える放射性ヨウ素が検出されていました。一方で、金町浄水場における最新の採取結果は７９ベクレルまで下がり、東京都は乳児に対する摂取制限を解除していました。一般の規制値は３００ベクレルであり、「成人にはほとんど影響ない」と言われています。「検出されたヨウ素はごくわずかで、乳児にも危険は少ない。数値は注視すべきだが、過剰に不安になる必要はない」という専門家のコメントもありました。

とは言え、「乳幼児は放射性ヨウ素の影響を受けやすいので、安全面を優先して摂取制限の措置を取った」という説明も加えられる中で、「ミネラルウォーターが足りない」「１歳になったばかりなのに大丈夫なの？」というような戸惑いや心配も広がっていたようです。原発事故の問題では様々な情報や見方が流れていますが、第一義的には政府からの発信を信じ、無用な混乱を起こさないようにしなければなりません。

信頼関係を繋ぎとめる前提として、正確で迅速な情報発信が政府側に求められています。これまで政府は適宜、水道水や野菜などに対する放射能汚染の実態を数値として明らかにしてきました。その数値が今後、どのような影響を及ぼしていくのか、不安が簡単に拭えないことも確かですが、やはり現行の規制値との絡みや専門家の言葉を信じていくしかありません。万が一にもパニックを防ぐため、あえて重大な情報が隠匿されているような現状ではないことを祈るのみです。

一部の農産物に対し、政府は「食べても健康に害が出ない」と訴える一方で、出荷制限を加える情報発信のチグハグさが非難されがちです。少しでも汚染されている場合、食べないほうが好ましいため、そのような表現になってしまうことも一定理解しなければならないのかも知れません。それでも汚染の恐れのない農産物までも取引されなくなる風評被害に繋がり、結局、そのような被害に関しても政府は原子力損害賠償法に基づき補償の対象とする方針を固めていました。

前回と前々回記事の中でも、放射能漏れについて触れてきました。もともと原子力や放射能に関して詳しい知識がある訳ではありませんので、今回の事故がスリーマイル島やチェルノブイリの事故に比べ、どのような類似点や差異があるのか、適確な論評を行なう力は持ち得ていません。そのため、せめて基本的な事柄だけは自分自身の頭の中を整理しようと考え、ネット上を中心に少しだけ調べてみました。

まず放射能と放射線の違いですが、放射線は放出されるエネルギーを指し、放射線を出す能力が放射能であり、放射線を出す物が放射性物質と呼ぶそうです。調べた先のサイトでは、次のような例えが示されていました。放射性物質がホタル、放射線がホタルの光、放射能が光を出す能力に例えられています。さらに放射線漏れはホタルの光が虫カゴから漏れること、放射能漏れはホタルが虫カゴから逃げ出すことに例えられていました。

最近、よく耳にするベクレルという単位は放射能の強さを表しています。１秒間に崩壊する原子の数を指し、毎秒１個の崩壊数を１ベクレルと呼びます。 放射線の量は、放射線のエネルギーがどれだけ物質に吸収されたか（吸収線量）をグレイ、人体への影響がどの程度なのか（線量当量）をシーベルトと呼ぶそうです。

放射能には時間の経過とともに減っていく特徴があります。放射能の強さが元の半分になるまでの時間を半減期と言います。今回、水道水から検出されたヨウ素１３１の半減期は８日間でした。しかしながらウラン２３８の半減期は４５億年という途方もない時間を必要としています。なお、一度に６～７シーベルト以上の放射線を全身に浴びると、急性障害によって９９％以上の人が死亡すると言われています。直接被曝していない場合でも、一定水準以上に汚染された水や農産物を摂取することで健康被害の恐れが生じます

このような放射能汚染を防ぐため、福島第一原発の現地では日夜、冷却放水や外部電力との接続、コントロール回復などをめざし、決死の作業を続けている方々が大勢いらっしゃいます。残念なことに先日、電気ケーブルの接続作業に当たっていた二人の方が年間被曝限度に近い放射線を浴び、ベータ線熱症を起こす可能性があるため、福島県立医大病院に搬送されていました。このように文字通り命懸けの作業を続けている方々に改めて感謝しながら、全員のご無事を心から祈願しています。

先週水曜日には連合三多摩の会議があり、冒頭、東京電力労組の組合役員から出席していた私たちに対して謝罪の言葉が示されました。福島原発の事故と計画停電に際し、「たいへん迷惑をおかけし、申し訳ありません」と述べられ、いったん「会社がつぶれるまで…」と発した後に「会社がつぶれても頑張ります」と言い直されていたことが印象深い一瞬でした。東電の関係者全員が肩身を狭くし、復旧へ向けて必死に努力している様子もヒシヒシと伝わってきました。

最後に、巨大地震に襲われてから２週間が過ぎ、新聞や週刊誌、ネット上からいろいろな話が耳に入ってきます。誰彼を責めるような論調も目立ち始めていますが、被災された方々のためには様々な枠組みを超え、一人ひとりが発揮できる最大限の力を合わせていくことこそ、最も重要な局面だろうと思っています。また、国内の多くの善意はもちろん、国際社会の中での日本に対する善意の大きさにも感銘している昨今でした。

巨大地震後に続く難局

東北地方太平洋沖地震、前回記事と同様、このブログでは東日本巨大地震と呼ばせていただきます。テレビの画面を通して目にする凄惨な被害の状況、被災された皆さんの悲しみや苦しみ、刻一刻と危機感が高まる東京電力福島第一原子力発電所からの放射能漏れの恐怖、とても被災前のような内容のブログ記事に戻れる現状ではありません。

巨大地震が発生した時から始まった苦難は、その終わりが簡単には見通せず、たいへんな難局が今後も続くこととなります。それでも必ず復興できるという希望だけは捨てないようにしなければなりません。そのような長丁場となる覚悟と復興への願いを込めながら、週１回更新してきた間隔だけは途絶えさせず、しばらくの間は巨大地震絡みの内容を綴っていこうと考えています。

１９９５年の阪神淡路大震災の時は、８割が建物の倒壊による圧死や窒息死でした。今回の地震では９割が大津波による溺死だったようです。改めて地震直後に襲った大津波の恐ろしさが思い知らされます。さらに今回、福島原発の放射能漏れに対し、復旧の目処が立っていない深刻な事態に及んでいます。この瞬間にも文字通り命を賭して作業に当たられている現地関係者の皆さんには深く感謝し、心から安全をお祈りしています。

この原発事故は放射能汚染という広域的な脅威をもたらし、国際的にも注視されている現況です。また、電力不足に伴う計画停電などは各地で大きな混乱を生じさせていました。鉄道のダイヤは乱れ、市役所業務にも大きな影響を与えています。本来、この時期に行なうべき業務や会議の多くが見送られていました。加えて、住民の皆さんから計画停電に対する問い合わせが市役所へも殺到し、職員の手で市内全戸にチラシ配布まで行なっていました。

店頭からは食料品を中心に売り切れが続出し、特にガソリンの不足は日常生活に大きな支障を与え始めています。今朝も近所のガソリンスタンドの開店前から車の長い行列ができていました。私も頃合いを見て、その列に並ぶつもりでしたが、午前１０時前には品切れのためか、スタンドそのものが早々に店仕舞いしていました。そのため、しばらく車を使うのは必要最低限にとどめ、この状態から早く抜け出せることを願っているところです。

夜間の停電も経験しましたが、このような苦労は被災地の皆さんの苦しさを思えば、比べることすら論外な小さな苦労だろうと受けとめています。私どもの組合としては巨大地震への対応について、市側に最大限協力していくことを伝えていました。差し当たり、義援金に関しては市側と協力して取り組んでいきます。同時に自治労からのカンパ要請も別途対応することを決めていました。今後、ボランティアの現地派遣などは連合や自治労本部を通した要請に応えていく予定です。

つい最近、ある市議会議員から派遣ユニオンのブログ記事「厚生労働省に要請書を提出します」のペーパーを渡されました。巨大地震の影響から無給休業が拡大し、派遣切りや解雇まで増え始めています。それに対し、３月１５日に厚生労働省が「計画停電の時間帯における事業場に電力が供給されないことを理由とする休業については、原則として（労働基準）法第２６条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しないこと」という通達を出していた話を受け取ったペーパーで知り得ました。

このような災害に遭っても収入や雇用に対する心配がなく、規定通りに時間外勤務手当も支給される公務員組合に対し、よりいっそうの奮起を促す趣旨の働きかけの際に渡された参考資料でした。その議員の求めているレベルまでは応え切れなくても、できる限りの支援を重ねていく旨は説明させていただきました。それにしても「国民の生活が第一」とした政権の看板が色あせ、労働者側への目配りが足りない残念な通達でした。

最後に、巨大地震の２日後、一人の組合員が逝去されていました。青年婦人部の活動を一緒に担い、よく飲み語り合い、秋田の実家におじゃまし、スキーに行ったことなどもありました。不慮の交通事故による突然のお別れでした。明日のお通夜、明後日の告別式に参列しますが、何とか計画停電は避けられそうな日程です。やはり身近な仲間とのお別れは、より悲しく、より辛く…、謹んでご冥福をお祈りさせていただきます。

東日本巨大地震の惨禍

３月１１日午後２時４６分、三陸沖を震源とするマグニチュード８．８の国内観測史上最大の巨大地震が発生し、東日本各地に甚大な被害をもたらしました。強い揺れの直後に襲った大津波によって街全体が壊滅するなど、多数の死傷者や行方不明者を出しています。時間とともにその被害の凄まじさが明らかになり、被災した福島原発では炉心溶融の恐れまで生じています。

被災された方々に対し、心からお見舞い申し上げます。また、このブログは全国各地から閲覧いただいていましたので、そのような繋がりからも皆さんのご無事をお祈り申し上げています。各所で甚大な惨禍を受けている中、幸いにも私の住む地域には大きな被害はなく、金曜のうちに帰宅できなかった話を聞く程度に済んでいました。

現時点で、私たちが支援できることは限られています。このようなブログに様々な思いを託したとしても、実際に被災された皆さんへ直接届くものではありません。それでも多くの人が被災地の皆さんのことを気遣い、少しでも励ましたいという気持ちがあることを一言述べさせていただくためにも、パソコンの画面に向かうこととしました。

合わせて、この瞬間にも救助や被災者の支援に尽力されている関係者の皆さんに対しては、その労苦に感謝しながら、よりいっそうの奮闘と安全を祈念させていただきます。さらに私どもの市役所職員も、金曜の夜、帰宅が難しくなったターミナル駅利用者の皆さんらを各施設へ誘導し、手助けするために明け方まで任務に当たっていました。たいへんお疲れ様でした。

今朝の新聞記事の中には政府内の不手際を指摘するような内容も示され始めましたが、この段階では一致結束し、被災地の支援に全力を尽くすことが最も重要であるはずです。最後に、相互リンクしている「地方公務員拾遺物語　別館」の記事「【地震の後】我々ができること」を紹介させていただきます。私たちに求められている心構えも含め、たいへん参考になりますので、ぜひ、ご覧になってください。

連合の３．５中央集会

給与構造改革とも呼ばれる賃金水準の自治体独自の見直し協議を進めていましたが、その決着期限は先週金曜日でした。それまで連日のように夜遅くまで団体交渉や執行委員会を重ねていました。他団体に比べて高いと見られている自治体における賃金引き下げ交渉であり、たいへん苦しい判断を下さざるを得ませんでした。

ちょうど春闘の真っ最中で、民間の労働組合は少しでも賃金を引き上げようと頑張っている時期です。それに対し、私どもをはじめ、地方公務員の組合の多くは、いかに下げ幅を少なくできるかどうかという交渉を強いられています。このブログを閲覧されている皆さんの中には「もともと高いのだから下げられて当たり前」という感想を持たれる方も多いはずです。

そのような見られ方もある中、他の団体並と言われる水準まで下げざるを得ない点について、ある程度認めなければなりませんでした。しかし、月額給料が大幅に下げられる組合員一人ひとりの思いを想像すると非常に切なく、ものすごく大きな責任を痛感しています。なお、組合員の皆さんへの正式な報告は週明けとなりますので、これ以上の内容について触れることは控えなければなりません。

いずれにしても非常に残念な労使合意に至り、どんよりとした気持ちを引きずっています。加えて、昨日の土曜は連合の２０１１春季生活闘争・政策制度要求実現３．５中央集会に参加し、今日は納税課の休日訪問で朝から夕方まで出勤していました。心身ともに疲れ、時間的にも余裕のない週末となってしまい、今回の記事は「省力化」に努めながら昨日参加した連合の中央集会の話題を中心に取り上げさせていただきます。

連合は５日午前、春闘のヤマ場に向けた中央集会を東京・明治公園で開いた。約１万５千人が参加。賃金水準の向上や、非正社員を含めた働く人の処遇改善を訴えた。集会後には会場周辺をデモ行進した。

春闘は今月１６日に、自動車や電機など大手の集中回答日を迎える。古賀伸明会長は「人件費をコストとしてしかみない経営側の壁を、是が非でも突破していかねばならない」と述べ、デフレ脱却のためには、家計への「適正配分」で個人消費を刺激することが不可欠だと訴えた。

また、迷走する国会情勢には「予算関連法案が成立しなければ国民生活に重大な影響を与える。このような事態は避けなければならない」と述べ、法案の早期成立を訴えた。出席した民主党の岡田克也幹事長は「（法案成立に向けて）野党の皆さんとも胸襟を開いて真剣に語っていきたい」と応じた。【asahi.com２０１１年３月５日】

以上の内容は、連合の中央集会の模様を伝えたマスコミの記事でした。最近、岡田幹事長に対しては身内である民主党の会議の中で、よく野次を飛ばされている姿が映し出されていました。この集会では、参加者からの野次や批判する声は聞こえてきませんでした。大きな会場でしたので、まったくなかったのかどうかは断言できませんが、淡々と岡田幹事長の挨拶は終わり、一足早く次の予定に向かわれていたようでした。

岡田幹事長の挨拶の中で「子ども手当法案が通らなければ、所得制限のある児童手当５千円となり、中学生には支給されなくなる。特例公債法案が通らなければ、国債の格付が下がり、金利が上昇し、景気にも悪影響を与える」という話がありました。野党の皆さんに協力を求めていくという論調でしたが、予算が通らなかった場合の責任は野党にあるというニュアンスも伝わってきていました。

私のうがった見方だったのかも知れませんが、例えば労使交渉において「合意できなかったのは組合側の責任だ」という使用者側の発言を時々耳にしますが、そのような無責任な発言に相通じるものを感じてしまいました。野党にも責任があることは確かですが、予算を執行できない状態を招いた場合、やはり最も重い責任は政権与党にあるのだろうと考えています。

「省力化」に努めると言いながら、長々と書き進めるのが染み付いた習性となっているようです。本来であれば「働くことを軸とする安心社会」をめざしている連合の提言などについても、その集会参加を通して感じたことを掘り下げていければ、興味深い提起につながるものと思っています。たいへん恐縮ながら自分なりの感想や意見などは機会があれば、また後日触れさせていただくつもりです。

今回の記事では、連合のホームページに掲げられていた考え方の一端を紹介し、３．５中央集会の中で古賀会長らが訴えていた趣旨の報告に代えさせていただきます。最後に集会そのものは午前１０時から１１時まででしたが、自治労都本部の隊列が明治公園を離れたのは正午、デモ行進の解散地点である新宿中央公園に到着したのは午後１時３０分でした。青い空のもと、なかなかの日差しに恵まれていたため、疲れとともに顔まで日焼けした一日となっていました。

連合はすべての働くものの拠りどころとして、その力を結集し、「働くことを軸とする安心社会」を築くために全力をあげる。すべての労働者とは、正規、非正規、あるいは組合員、非組合員を問わないすべての現役の労働者であるが、労働の第一線から退いた退職者、これから労働の世界に入ろうとする子どもたち、そして労働者の家族も含めば、日本の国民のなかの圧倒的多数派である。

安心社会とは、ディーセントな雇用が保障され、病気、失業、子育て、老後など、人生のすべての段階におけるあらゆるリスクに対応できる制度が確立され、積極的に生きていこうとする人びとへの支援が提供され、人と人との良好な絆が培われている社会である。連合は、みずからの活動の質と量を向上させ、傘下の労働組合の合意を得つつ、かつ志を同じくする労働者福祉事業やＮＰＯなど多くの団体や個人とネットワーク型の連携をつくり上げて、「働くことを軸とする安心社会」の確立をめざす。