年収３０００万円が安い？

１月も終わる月曜日の夕方、車のラジオから流れてきたニュースで、小沢民主党元代表が在宅起訴されたことを知りました。資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、検察官役の指定弁護士が検察審査会の起訴議決に基づき、収支報告書の虚偽記入の問題を法廷の場で争うよう求めました。マスコミは大きなニュースとして取り上げていましたが、検察審査会が２度目の起訴相当を議決していた段階で、この日が訪れることは既定の話だったはずです。

そのため、ことさら「強制起訴」という大きな見出しなどは、小沢元代表の悪役ぶりを改めて高めようとしている意図が感じ取れてしまいがちでした。例えば、指定弁護士の発言として「有罪判決を得られるよう努力したい」というコメントだけが切り取られ、夕方に聴いたラジオのニュースから流されていました。夜のテレビから映し出される画像でも同様な切り取られ方でした。

しかしながら指定弁護士の記者会見での詳しい一問一答では、このような言葉も発せられていました。「私たちの職務というのは、必ずしも有罪だと確信したから起訴するのではなくて、起訴するのが法令で決まっており、その中で起訴しない条件はなかった」というものであり、「抽象的な言い方をすれば、私自身は、小沢氏を起訴することが法曹としての良心に恥じない、というふうには思っています。その程度で勘弁してください」という心情も吐露されていました。

３人の指定弁護士の間に温度差があるようですが、以上のような質疑の内容から私自身は「職務上、仕方なく」という葛藤を読み取っていました。それが面白いことに読売新聞の記事では「法曹の良心に恥じるとは思わない」の後に、記者の感想として「有罪立証への手応えものぞかせた」という文章がつなげられていました。なぜ、これほど間逆な受けとめ方ができるのか、不思議に思っています。

最近、ようやく検察が自ら描いたシナリオにそって、強引な取り調べを行なうことが問題視されるようになっています。その検察や警察のリークに踊らされるなど、これまでマスコミは事実を見誤った報道を数多く重ね、反省の弁も繰り返していました。それでも相変わらず、一つの流れに乗った報道に終始しているように思えます。つまり今回、国民の大多数が「クロ」だと見ている小沢元代表に対しては、やはり「クロ」だという印象を与えるシナリオがあるように感じています。

したがって、小沢元代表が無実を主張し、通常の検察による起訴と性格が異なることなどを訴えても、逆に「往生際の悪さ」がかもし出されているような構図となっています。検察審査会の制度面についても、いろいろ見直すべき点もあるのかも知れません。とは言え、定められたルールには粛々と従うだけであり、今後、事件の真相などは裁判の場で明らかになっていくはずです。そのため、今回の記事で事件の中味を問うつもりは一切ありません。

あくまでもマスコミの問題点や特性（参考記事「卵が先か、鶏が先か」）について、小沢元代表起訴の報道を例示しながら前置き的な内容を掲げたつもりでした。いつものことながら、その前置きが思ったよりも長くなってしまい、たいへん恐縮です。今回の記事は、月曜夜の『ＴＶタックル』の番組内容があまりにも「何だかなぁ」という話だったため、公務員賃金の水準問題を取り上げようと考えていました。その日の番組は、官僚から末端の公務員までを出演者がこぞって批判し、揶揄し、民間に比べて賃金水準が「こんなにも高い」と語られ、ある意味では定番の内容でした。

２００９年度の統計で、平均年収が国家公務員は６３６万円、非正規雇用も含めた民間は４０６万円という資料が紹介されていました。確かにその差は歴然としていますが、一方で「同種同等」という官民比較の原則（参考記事「公務員賃金の決められ方」）などがあることも現状の制度設計となっていました。出演していた官僚出身の評論家からもそのような注釈はなく、逆に現行の人事院勧告制度まで批判の対象とされる展開でした。

ちょうど小沢元代表の起訴を巡る報道のあり方について、前述したような問題意識を感じていたため、公務員に対するマスコミの姿勢の共通性を改めて認識する機会となっていました。国民の多くが公務員に対して不満や憤りを抱いているため、マスコミは叩きやすい、叩くことによって視聴率なども伸びる、そのような報道の多さが、ますます公務員への不信感を高めていくという構図は、小沢元代表のケースと似通っているものと思っています。

このブログを閲覧されている皆さんの中には、不信感を高めるような公務員側の責任があり、制度そのものを問題視される方も少なくないのかも知れません。それに対し、様々な見方があって当たり前だと考え、より「正解」に近い「答え」を見つけるために当ブログを続け、幅広いご意見を伺う貴重な機会としていました。ここで、若干強引なつなげ方となりそうですが、非常に興味深い話が書かれていた新聞記事を紹介します。

ＮＨＫの福地茂雄会長が３年の任期を満了して退き、ＪＲ東海副会長から転じた松本正之新会長体制が発足した。トップ探しをめぐって、生え抜き幹部の登用を望むＮＨＫプロパー陣営と総務省の間で暗闘が展開されたと伝えられるが、人選が難航した理由には報酬問題もあったようだ。ＮＨＫトップの年収は３０００万円台前半とみられる。高水準ではあるが、この金額だと年収が目減りする財界著名人も珍しくない。その上、ＮＨＫ会長はかなりの激務でもあり、就任を固辞した財界人がいても不思議ではない。

日銀審議委員が、責任の重さや在任中のハードな職務の割に民間金融機関役員より報酬が少ないため、なり手が少ないのと同じ構図といえそうだ。このため、「松本氏はＪＲ東海の葛西敬之会長に拝み倒された」との観測が出ている。また、福地氏がアサヒビール相談役に復帰する予定であることから、「松本氏の退任後の処遇まで決まっている」との憶測も。【ＺＡＫＺＡＫ２０１１年１月２８日】

財界人にとって３０００万円台の年収が見劣りするという話は薄々予想していましたが、このように改まって報道されると様々な思いが頭の中を駆け巡りました。春闘が本格化する時期ですが、経営側は「円高やデフレなどの不安要素が多い」とし、連合の給与総額１％増の要求に真正面から応えようとしていません。その一方で、自分たちの年収の実態は上記の記事にあるとおりであり、非正規雇用が増大している問題なども含め、「何だかなぁ」という思いが巡りました。

また、官僚の最上位である事務次官の年収は３０００万円前後です。今後、ますます公務員の賃金水準や待遇が下方に向かっていく中、人材が民間企業に流れて行きがちな課題を示唆した記事内容だったと言えます。年収だけを基準に公務員を志望する方ばかりではないのでしょうが、民間に流れる傾向が強まる点だけは否めないはずです。前回の記事「チュニジアの政変」に続き、唐突な話題を素材としましたが、ＮＨＫ会長人事に絡むエピソードから私なりの思いを綴らせていただきました。