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2011年2月27日 (日)

公務員の人件費

東京の最高気温は金曜日に20度を超え、一転して土曜日は10度前後となり、10度ほどの差がありました。三寒四温という言葉もありますが、真冬だと思っていたら、いつのまにか春の訪れを感じている季節も間近なのかも知れません。ちなみに労働組合の世界では、年明け早々から春の闘い、春闘の季節を迎えています。

以前、「季節は春闘、多忙な日々」という記事を投稿していましたが、今年も同じように忙しい日が続いています。新年度に向けた職員配置数の問題、給与構造改革とも呼ばれる賃金水準の独自な見直しなど、労使交渉の課題は多岐にわたり、それぞれ非常に重要な内容でした。例示した二つの課題は言うまでもありませんが、私どもの自治体の人件費総額に直結するものでした。

このように人件費は、職員数と個々の給与総額によって変動します。給与の中味は、月額給料の他に扶養手当や住居手当等の諸手当、時間外勤務手当、期末勤勉手当(賞与)、退職手当などを含んだものです。加えて、年金や健康保険料等への事業主負担分も人件費の中に含めて考えられています。このような人件費のとらえ方や事業主負担分の考え方は公務員に限らず、概ね民間企業の場合も同じ扱いとなっています。

政権交代以降、民主党のマニフェストに掲げられた国家公務員の総人件費2割削減の問題が注目を集め続けています。その際、国家公務員一人ひとりの給与水準を2割減らすような見られ方が強まっていますが、正確には「地方分権に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を2割削減する」と衆院選に向けたマニフェストには記されていました。

このマニフェスト策定にあたっては、民主党の政策担当者と連合との間でも議論が交わされていました。その場では、地域主権改革がマニフェストの大きな柱であったため、権限と財源の地方移管に伴う人件費削減が主な手法となる説明だったと聞いていました。残念ながら菅首相らが、そのような点を強調した場面を見ることができていません。意図的なのかどうか分かりませんが、「守れないマニフェスト」の一つとして数えられがちであり、ますます自らの首を絞めているように思えてなりません。

さて、以上の話は事実は事実として触れましたが、このブログを閲覧されている皆さんの中には憤りを覚える方もいらっしゃるのだろうと見ています。「もともと公務員の給与は高いのだから2割削減でも手ぬるいと思っていたのに」「ますます詐欺のようなマニフェストだ」「やはり民主党は労働組合に操られていた」という意見などが示されるのかも知れません。さらに公務員を批判的に見ている方々から反発を招くような話を冒頭に持ってきた私への批判が示されることも覚悟しています。

前回の記事「公務員の職務と責任」に対しても、たくさんのコメントをお寄せいただきました。やはり公務員の働き方や待遇を批判するコメントも少なくありませんが、そのような批判の仕方に疑問を投げかけられる方々も増えていました。また、その方々が必ずしも公務員ではないため、たいへん心強く感じていることも確かでした。1週間のアクセス数は約1万件、訪問者数はその半分弱という狭い中ですが、幅広い立場の方々に閲覧いただいているブログであることも間違いありません。

そのため、このブログに寄せられる意見は、実生活の中で物事を判断する際の一つの参考資料にもなっていました。これまでも記してきたことですが、私自身の主張の大半が常に四面楚歌、批判の集中砲火を浴びるようであれば、組合役員を続けていくこと自体が大きな悩みとなっていたはずです。厳しい批判の声がある一方、幸いにも自分自身の考え方も間違っていないという勇気付けられるコメントも数多く頂戴してきました。

このような経緯や背景を踏まえ、前回記事のコメント欄を読みながら感じた自分なりの感想や意見を述べさせていただきます。若手??経営者さんから「OTSUさんは必死に既得権益を守ろうとする尖兵にしか見えませんね」という指摘を受けました。私自身、自治労に所属している職員労働組合の執行委員長という立場を明らかにしていますので、そのような見られ方も致し方ないものと思っています。

この点については以前の記事(「襟を正す」記載の難しさ)でも記しましたが、労働組合の役割は組合員一人ひとりの現行の生活水準を守ることが第一だと考えているからでした。とは言え、公務員に対する厳しい逆風も痛感しているため、長期的な視点で判断すべき責任の重さも受けとめなければならず、その肌感覚を当ブログなどを通して磨いているとも言えます。つまり時代の変化や情勢認識を見誤らないためには、多種多様な情報を適確に把握していく必要性を強く認識しています。

私どもの市における前述した賃金水準の独自な見直し、要するに削減提案は最大で月額3万円近くに及ぶ内容でした。新年度に向けた大きな労使課題となっていますが、組合の立場としては「はい、分かりました」と簡単に受け入れられるものではありません。それでは、どのような解決への道筋が妥当なのか、内外からの見られ方を充分意識しながら決着点を探る責務が組合役員には求められているものと思っています。

今年度の予算ベースにおける公務員人件費は財務省主計局の資料で、国が5.2兆円(56.4万人)、地方が21.7兆円(235.2万人)でした。先日の『TVタックル』で使われていた平均年収は時間外勤務手当を除く2009年分として、国家公務員635万円、地方公務員611万円に対し、民間406万円という比較の数字が使われていました。それぞれの額は人事院、総務省、国税庁の資料から示されていました。

民間の数字は日払いなどの雇用者を除いていますが、派遣やパートなどの非正規雇用も含む額となっています。これまで収入と所得の違いを踏まえず、乳幼児なども含む全人口で割った数字を市民の年収200万円とし、役所職員の年収が3倍以上と批判していたケースもありました。『TVタックル』で使われた数字は、そのように誤った比較ではありませんでしたが、コメンテーターの理解不足や意図的なミスリードが所々で目立っていました。

一例として、民間406万円の中に派遣やパートの年収が含まれていないような印象を与えていました。学校給食の話で「調理師は公務員でなければいけない」という福岡政行さんの言葉は栄養士の誤りであり、全体を通して本当に熟知した上で解説しているのかどうか疑問に思う内容でした。なお、このような統計資料に基づく比較の話は、前回記事のコメント欄で皆さんから詳しく説明いただいていました。

いつものことながら突っ込み所満載の番組でしたが、もう一つだけ、たいへん気になった出演者の発言がありました。公務員の給与が民間より高い点について「民間が上がるように努力すべき」と自治労幹部が発言していたという話題に対し、勝谷誠彦さんが「自治労を呼びましょう、今の発言をテレビの前でできるのか、この野郎」と激高していました。話の流れそのものが自治労幹部の発言を揶揄していたため、自治労はとんでもない傲慢な組織だという印象がかもし出されていました。

しかし、もともと公務員の給与は民間相場の反映です。労働基本権の代償である第三者機関の人事院が同種同等の原則のもと、毎年、50人以上の規模の事業所を標本抽出して格差を是正する勧告を行なっています。その50人以上の是非に対する評価があることも承知していますが、制度的には公務員給与は民間と同水準に位置付けられています。その上で、取り上げられた民間406万円というように低くなりがちな背景は、非正規雇用の増大が影響していることを指摘しなければなりません。

経営の厳しさや国際競争力を高める目的が喧伝され、財界の意向をくんだ労働法制の規制緩和などが繰り返される中、労働力のダンピングが進みました。加えて、リストラや就職氷河期を経て、本来自立した生活給が必要な労働者までも「家計補助的賃金」水準に余儀なくされる事態に至っています。したがって、このような背景を考えれば、自治労幹部が「民間を上げるべき」と発言したことは、労働組合の役員の立場として当然であり、何ら批判される言葉ではないものと思っていました。

さらに以前の記事「定期昇給の話」でも綴ったとおり成果主義の導入などによって、民間では年功給の体系が薄まっていました。それに対し、公務員側は年功給の色彩が強く残る中、職員数削減という行革によって新規採用の手控えが続いていました。結果的に職員の平均年齢が上がり、そのまま平均年収も上がる構図をたどっていました。

今回の記事も長くなりましたが、あくまでも事実関係を中心に述べてきたに過ぎません。公務員給与が高いことの言い訳に聞こえる方もいらっしゃるかも知れませんが、言い訳であることを特に否定するつもりはありません。一般庶民さんから「冷静な議論に必要なのは、客観的な事実に基づく議論であって、感情論や印象論に終始することは避けたい」というコメントをいただきましたが、私自身も心からそのように願っているからでした。

最後に、公務員制度改革の一環として、人事院勧告制度は廃止される方向となっています。2013年からは新たな制度のもとで、自律的な労使関係によって公務員の給与が決められていく見通しです。その際、現行の水準を維持できるのかどうか、ますます住民の皆さんからの理解が重視されていくものと受けとめています。同時に公務員の人件費の問題は財政健全化のためにも避けて通れない難題であり、その水準の妥当性についての情報発信力や判断力を日々磨いていこうと考えています。

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コメント

記事中に書かれているようにOTSUさんも問題意識を持って居るようですか
ら、それならば書かれた事を一つづつ正して行くしかないのでないしょうか。

1 民間の平均年収が406万円ならば、役所も406万円になるまで臨時職
  員の配置を増やす
2 広報で公開する職員給与欄に臨時職員分も加えた平均が算出できるような
  数値を織り込む

当市の場合、1は人員削減をやり過ぎて結果的にほぼ達成し、今年度は平均す
るとたぶん440万円台となっています。そして2は、来年度から広報を私が
手掛けますのでやります(但し露骨には書けませんが)。
1については、恐らくそちらも同じ程度になっているかと思います。今のまま
何もせず説明を尽くして見ても理解は得られないと思いますから・・。


おまけ
3 民間準拠の形で年功給を排除し、子育てが終了世代の賃金を抑制する

おまけの3には少し時間が掛かりますが数年以内には出来ると思っています。
これについて、もっと職員から批判が集まるかと思って居ましたが、庁内で誰
よりも長時間やって、結果もっとも安い時間単価で仕事をしているので、面と
向かってはあまり文句を言えないようです。

投稿: 組合嫌いの・・・ | 2011年2月27日 (日) 07時24分

組合嫌いの・・・さん、おはようございます。さっそくコメントありがとうございました。

実はご指摘のような発想を私も持っていました。ただ常勤職員の水準が「高い」という批判に対し、逆に反発を広げる心配もあったため、今回の記事本文で触れることは避けていました。それでも参考資料として、非常勤職員を含んだ平均数字をつかんでいく必要はあるのだろうと思っています。

3についても、今回触れたような給与構造改革の決着をはかる中で、結果的に高齢層の水準頭打ちが進みつつあります。その一方で、非常勤職員や民間も含め、年功給が改めて評価されていく賃金体系も必要ではないかとも考えています。

投稿: OTSU | 2011年2月27日 (日) 08時50分

OTSUさんへ

> ご指摘のような発想を私も持っていました(略)
> 逆に反発を広げる心配もあったため

実際に、それをするとなるとなかなか難しいのですが・・。記載内容の指導指
針のようなものがあったり、他と横並びの意識が強かったりで・・。それでも、
来年度は強硬します。
反発を招くのも、実際の数字をハッキリ示して招く反発ならば、受けきる以外
に方法はないと思っています。


> 年功給が改めて評価されていく賃金体系も必要ではないか

民間側の見直しがあって欲しいとは思います。それは同意できます。しかし、
民間は競争相手が現に存在し、それも最近の競争相手は新興国の企業ですから
今しばらくは無理と思います。また、民間の給与は当然民間で決めるでしょう
から「民間が上がるように努力すべき」などと言わずに、今は自分らが出来る
ことを淡々としていれば良いと思います。

その出来る事ですが、公務員賃金の抑制策も少し工夫があっても良いと思って
います。例として3級35号で278,600円、36号で280,800円
ですけど、これを同じにするとか36号で276,400円などと下げるとか。
こうして、ある一定年齢になるまでに昇級出来なければ賃金も上がらなくすれ
ば一気に民間準拠に出来るかなと・・。また、これなら降格をさせる時に必要
な面倒な手続きも不要になるのではと・・。でも、上の号が下の号より高くな
いとならないと定める法はあるのでしょうか。


当市のこれからですが、一人あたりの年収はまだしばらくは下がり続けます。
そんなに時間が掛からず400万円を切るかも知れません。その後は、不採算
部門は法的に許されるもの全てを民間委託するのが首長の方針(病院以外全部)
ですので、そうなれば臨時職員の比率が減り、少し平均は戻る方向に動くこと
が予想されます。

この戻る時期までに新給与体系を導入し、せっかく下がった平均を上げさせな
い事が私に課せられる仕事のひとつになるのでしょう。
世間が求めるものがどう変わるのかにもよりますが、今の情勢であれば仕事が
支障なく動くならば人件費などは安いに越したことはありません。事務折衝の
窓口の一人となり、今まで見ることの出来なかった協定なども見ると、これく
らいの対応をしても職員組合に対しては許されると個人的には思っています。

投稿: 組合嫌いの・・・ | 2011年2月27日 (日) 10時17分

久しぶりに投稿します。思い付くままつらつら書きます。

前回の若手経営者さんの「既得権益の尖兵」発言ですが、OTSUさんは労働組合の執行委員長さんなので、基本的には既得権益を守らないといけない立場であって、簡単にそれを捨てるような人だったら逆に信用できない、と思います。

マスコミの公務員バッシングは、OTSUさんご指摘のとおり、感情的で論拠の薄いものなので信用していません。前回のコメントを読んでいる限りでは、ここの読者さんのほとんどは基本的な考え方は共通しているように思いますし、公務員給与について私が思っていることのほとんどは前回の投稿でのあまのじゃくさんの考え方に尽きます(あまのじゃくさんのおっしゃってることは正しいのに、上から目線の物言いに読めるので、ちょっと反発しちゃうんですよね、きっと。)。

民間企業は稼いだお金の配分をどうするか、なので、原則、給料は景気の動向と連動します。それに対して公務労働は、民間だと利益が出ない分野について主に担うために景気と連動させる事が原則不可能です。だから、公益で担う分野(福祉とか教育とか防衛とかその他もろもろ)を確定させて、その分野で必要な能力を有する人材と人員数を決めて、その能力に類する民間企業の給与水準を見極めて、それから個々人の給料を決める、というプロセスになるんだと思います。

人事院勧告で民間企業との水準はリンクしていますが、肝心の公益で担う分野の確定が揺らぎ、その分野で必要な能力を有する人材という部分が制度上あいまいで、しかも民間企業で顕著な労働者の非典型化が公務労働でも顕在化しているにも関わらず、その部分については統計もままならず、公表もあまりなされない、という状況ですから、今の公務員の給料水準がどうあるべきかを議論するより、もっと先に決めておくことはあるだろう、と思います。

しかし、現実には民主党政権(自公政権でも)は公務員の労働基本権を回復させて、労使協議で給与水準を決めることにしましたので、大きな枠組みは先送りして、今の財政状況を丸のまままな板の上にあげて交渉すれば、公務員の給与はずたずたになるのは目に見えてますので、長い目で見れば、結局はいい人材が民間に流れて、公務水準が下がって、国民、市民全体に不利益が生じる、という感じになっちゃうと思うんですけどねぇ。(実際、私も公務員に見切りつけちゃったし(爆))

ただ、私の仕事柄、中小零細企業の賃金水準を目にすることは多いのですが、民間でも、正規従業員で30万円を超える給料は高い部類に入るのに、いわゆる現業系の職場で40万円を超える水準は高すぎる、と感じるのは仕方ないのではないでしょうか。(小さい自治体で、職員に格差をつける難しさがあるというのは当然理解してますが、民間では最低賃金ぎりぎりでやってる仕事を、高齢の正規職員が40万円超の給料で、というのはやはりですね・・・)

耳たこの話になりますが、結局は公務労働のうち、国、地方、民間セクターが担うもの、国、地方が担う場合でも正規職員が担うもの、非典型が担うもの、などをきちんと仕分けて、この国の行く末を、正確で公平な統計とともに議論しないと、結局はマスコミが垂れ流す感情的な議論に押し流されるのではなかろうか、と思うのでありました。

そういう意味では、蓮舫さんのやってることってとても重要なのに、財源が出ないーとかいう議論になっちゃうのは本当に残念ですね。

ホントに支離滅裂になっちゃいました。読み流してくださいませー。

PS それにしてもこのブログはほんとにいいブログだと思います。いろんな人がいろんな意見を建設的に交わせるし、成功している稀有なものだと、いつも感心して読ませてもらっています。

投稿: 元自治労の元公務員 | 2011年2月27日 (日) 10時36分

>>元自治労の元公務員さん
確かに非正規職員に関する統計が不十分なのは事実ですよね。まだ過渡期と言うのもあるのでしょうが、私もその点は全く同意です。
ただ、公益の定義付けに関しては要求する側の民間人や政治家の側が考える公益が非常にあいまいである以上、それを断定するのは恐らく不可能だと思います。
民営委託を進める自治体も、住民からの激しい反対にあって撤回した例も決して少なくはないようです。
私の住んでいた自治体でも当時の市長が公共施設を民営委託した所、議員だけでなく地元の住民も利用料の向上に繋がると猛反発して市長を落選させた事例がありましたし…。
住民が何を公益とするかは雰囲気や話題によって大きく異なるうえ、常に変化が求められる体質を持つ以上拙速な定義付けには強い不安を覚えてしまいます。
一連のスパコン事業の予算カットと国の税金で成し遂げたはやぶさの帰還、そしてそれらに伴う科学者からの激しい政権批判を受けた原因は
住民の要求が非常に多様化し、一概に公益はこれだと決め付けられない時代になったせいなのだと私は解釈しています。

ちなみに年功給に関しての私の考えですが、これ自体は今でも多くの企業で見られますし労働者も(私もw)年功給を好む傾向にあると感じます。
海外でもイタリア・フランス等社会保障が強くないホワイトカラーに限って言えば年功給は決して珍しい事ではないようですから、
低負担低福祉の傾向がある日本においてこの制度を破壊する必要はないのではないでしょうか?
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3330.html
http://www.iser.osaka-u.ac.jp/~ohtake/paper/nenkochingin.pdf
問題となるのは現業職員の年収が高騰しているように年功給の比率が民間と比べて高すぎるのではないか?という疑念ですので、
年功給(年齢による給与)、能力給(成果と直接結びつかない努力での給与)、成果給の配分をどのように決めるかの分析が必要なのだと思います。

投稿: 凡人労働者 | 2011年2月27日 (日) 12時17分

上から目線のあまのじゃくです(笑)。真正面から球を返してくれれば、私は常に優しい。どんな球でも(丁寧に)返します。(微妙に)外されると語気が荒くなる場合があります。

年功給についての私の結論は「変えるべき」です。

税金は様々な要素で決まりますね。個人割・家族割・収入割・などなど。当然給与も多くの意味合いがあるでしょうから、工夫すべきでしょう。

「年功序列」「終身雇用」は松下幸之助が生み出した「雇用慣行」ですね。これは日本人に多くの幸せを提供しましたし、世界的にも大きな影響を与えました。
しかし、この雇用慣行は「経済が確実に拡大する」という状況下でのみ成立し得る制度でしょう。
会社は確実に成長するので、早めに労働力を獲得し、囲い込むには良い制度です。最初は雇用者側に有利だから労働者が(途中で)会社を辞めないのが最大の特徴ですし、経済成長期にはうってつけの制度です。当然、これは労使の強い信頼関係抜きには成立しません。

しかし本来は個人の能力を引き出すには不適な制度だと思います。日本の労働者は単位当たりの生産性が意外と低いのは、この辺りが原因でしょう。
つまり年功給が強いというのは、特殊な時代の特殊な事情と考えるべきです。

確かに報酬(給与)といっても(税金と同様に)様々な側面を持ちます。
生活のお金、老後の貯金、能力の目安、そして成果の報酬。

しかし「労働」の意味を考えると「成果の報酬」が最も適切な解釈だと思う。

つまり「生活給」「危機管理給」「能力給」「成果給」などを、どう組み合わせれば「公益」のB/Cが最も高くなるのかを考えると、結論が出るでしょう。
多分、上手くやると「半分の人件費」で「倍の結果」を生み出すでしょう。それ以外に公務員が批判から逃れられる方法は(恐らく)ありません。

投稿: あまのじゃく | 2011年2月27日 (日) 18時36分

「公務員と民間人、人件費との対比?」
結論から言いますと

公務員より給与が多いか、同等の人達は公務員給与ははたしたことはないとの思いでしう。逆に、少ない人達はなぜ公務員の給与はこんなに多いのか(税金なのに)との思いだろうと思います。

あえて、申すまでもなく、国家公務員法は国家公務員の給与、勤務時間等の勤務条件は「国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる」こと(第28条第1項、情勢適応の原則)を定めている。


国公法は、職員の給与を決定する要素として、「生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情」を上げている。(第64条第2項)この規定により、人事院は毎年国民一般な標準的な生活費用(標準生計費)と民間賃金の調査を実施し、実際の給与勧告にあっては、人事院が官民給与差の比較を行い、両差の較差を算出し、職員の給与を民間給与に合わせること(民間準拠)になっています。

調査対象は、企業規模、50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の民間事業所規模50人以上の民間事業所であり、調査、対照事業所を事業所規模、50人以上とする理由は、「これによって、公務と同種・同等の者同士による月例給比較が可能であり、精微な実施調査による調査の精確性を維持できる範囲で、民間企業の従業員の給与を広く把握し、反映することができ、民間企業の常雇従業員の6割強をかばカバーできる事に基づくとの考えのようである。

以上は、人事院勧告の検索結果の抜粋です。

私が何を言いたいかと申しますと。国家公務員の人件費はこの決め方(50企業50人以上)が妥当なのか否か。
地方がこれに、準拠している例が多いがこれが妥当なのか否か。地方はもっと積極的に詳細に調査し、それぞれの実体に合わせて、賃金を決める必要があるのではとの思いもありながら、公務の実体は、都会でも、田舎でも変わらないのではとの思いもあり、(例えば、鹿児島市の銀行員と阿久根市の銀行員の賃金の差はどうなのか)賃金の話になるとなかなか結論がだせないのが現状です。

投稿: 昔公務員 | 2011年2月27日 (日) 20時58分

先週の記事とコメントには目を通していましたが、なんというか単純な事のはずなのに無理に複雑にしているのではないかとの思いで見ていました。あまりに複雑にされるものだから、出来の悪い頭がついていけずパンク寸前です。


報酬については、公務員に批判的な立場の者はもちろん、公務員側に立つ者からも現状の報酬が安いとの意見は出ていません。さらに現状維持という声もほぼ無かったように感じます。つまり報酬が下がる事は、額の違いこそあれ共有の認識になっていたように思います。

そこまでの認識は共有されているのに、報酬を下げる理由付けをしようとすると、途端にバラバラになるのが凄く興味深い事でした。結果を何よりも求める帰結主義的な考えと、過程に道徳を求める定言主義的な考えで対立し、行こうとする方向は同じなのに何も決められない状態になっています。
また、公務員に批判的な人間は帰結主義的な考えが多く、公務員に同意的な人間は定言主義的な考えなのが面白い特徴でした。どちらかと言うと、民間は帰結主義的で公務員は定言主義的と言えるかも知れません。だから、その中で違う考えを持つ者がいれば、どうしても浮いたコメントのように感じます。

でも、帰結主義的な考えと定言主義的な考えを対立させている間は、実は何も決められない状態が延々と続きます。だから、どちらかが自分の考えを力で押し通すしかなくなり、結局は話すだけ無駄だという懐疑主義的な考えのみが残ります。これが今の状態でないのかなあと思います。

行く方向は同じなのだから、いっそのこと公益とか価値とか考えるのを一切やめて、先ずは公務員の報酬を下げればどうだろうと思います。規模は民主党の公約通り当初は国家公務員の人件費2割、そして削減内容の割り振りは官僚または労組一任でとにかく実行。地方公務員は1年遅れで総額に捉われず個別条件を国家公務員に準拠。行き過ぎて支障が出たならば翌年以降戻しても良しなど。とにかく実行しながら検討するようにしなければ先に進まないし、総論賛成各論反対では話になりません。

それなのに公益とか価値とか、各自があまりにも自分の考えを広範に定義しようとし過ぎているように見えます。ここは「OTSU」氏を中心に個別の担当者が集まった程度の場所ですから、広く定義してもあまり意味が無いように思いますし、先週あたりは哲学の授業になりつつあるようにすら思えました。
せめて記事の内容に対し、自分の身の回りの具体例の中から、見て聞いて気が付いた程度の事をぶつけ合うくらいにしてはどうかと思います。どのみち広範の定義を語られても個々の担当者は手の届く範囲は限られています。

それなのに、社会全体にある広範の定義に対して不満を持って、憂さを晴らすように使うならば、ちょっと書き込む場所が違うように思います。


公務員への批判については、私には釈然としないものがありました。日本という国は景気が悪いと言っても飢える者はまだ少数で、失業率は悪化したと言いながら5%前後、基本的に治安も良く大抵の場所ならば夜間に一人で歩いても安心、公務組織はまだまだ信用できる状態で、デモを起こさなくても1年程度でコロコロ政権は変わってくれる。こんな恵まれた国は他になかなか無いと思うのですけどね。
その恵まれていることを理解せず、さも自分の持つ不満の全ては公務員の責任のような発言は説得力はあまり無いと思います。そこら辺の部分すら、価値とか公益とか広範の定義で誤魔化して、都合よく結論を出そうとしているのかも知れないけれども。いったい何が欲しいのでしょうね。

個人的には、先ずは個々の職員へは感謝があっても良いと思います。その上で、さらに良く働いて貰うために職員組合の有り様などにケチをつけることは大いにしますし、職員組合に変化を即すために大枠の批判を突きつけることは確かにしましたけれども。


財政についても、私はもっと簡単に語って良いと思っています。つまり、現在の財政状況が大赤字なのは誰が見ても間違いの無いことで、今の日本は「凡人労働者」氏が言われたような「低負担低福祉」という傾向では無いということ、実際は「低負担高福祉」であって、目指すべきところは「高負担中福祉」か「高負担低福祉」のいずれかであり、とにかく財政を均衡さる事が何よりも必要との事実を共有出来れば十分ではないかなと思います。(難解な仕組みはそれこそ雲の上で考えてくれている人が居るでしょうし、負債の削減はまだ不要という人はいても、際限なく増やして問題ないという人は居ないとはずですから)

だから、上で言った公務員の報酬減と同時に増税を行い福祉の削減も行う。行き過ぎたら個別に調整することにし、とにかく実行。もし現状が低負担低福祉というならば尚のことコスト部門の報酬減は避けてとおれないし、あれこれと考えるのは後とする。これくらいまで単純にした方が良いのではと思います。でも、単純にしようとすると、都合よく結論を出そうとしている人からは逆に抵抗があるかも知れませんし、所詮この場で語ってもどこにも影響を与えられないことです。


気になった言葉について、先週のコメントで「人を飼う」と発言した者がおりました。個人的にはまったく愚かな表現だと思います。この様な表現をする者が実際の経営者で無いことを祈るばかりですが、公務員が一括りで非難されたことと同様に、私自身も経営者という括りで非難を受け止めておきたいと思います。人に感謝しない者が務まるはず無いだろうに。

ちなみに、この場が公務員のブログであるから公務員が一括りで非難されるのが多いのであって、どこかの経営者のブログでコメントをオープンにして「人を飼う」などと不遜な言葉を吐いてみれば、やはり一括りで非難されるのは言うまでもありません。


なんにせよ、この場を社会全体にある広範の定義に対して憂さぶつける様に使ったり、個別の具体例を価値とか公益とか広範の定義でかき回すような行為は、場所が違うので移動してはどうかと思いますね。


最後に「WontBeLong」氏の「OTSUさん個人がダメな公務員だとお思いでしょうか」との言葉には、私が目指して欲しいと思う公務員の姿に対して「OTSU」氏の存在は、頭の先から爪の先まですっかり悪ですと答えます。
ただ、それはダメな公務員という意味ではないし人柄が悪いという意味でもありません。むしろ、仕事ぶりは真面目で人柄も良いそうです。


頭がパンク寸前でいつもとキャラが異なりますが書きたい事は以上です。後はいつも通り読み手の解釈にお任せします。

投稿: mobileSE | 2011年2月27日 (日) 21時57分

追記です。

公務員の報酬については「元自治労の元公務員」の言うように
>公益で担う分野(福祉とか教育とか防衛とかその他もろもろ)を確定させて、その分野で必要な能力を有する
>人材と人員数を決めて、その能力に類する民間企業の給与水準を見極めて、それから個々人の給料を決める

すなわち「組合嫌いの・・・」氏の言う
>仕事が支障なく動くならば人件費などは安いに越したことはありません

以上2つのコメントに同意します。(双方の意味が違うかな? 同じだと解釈するのだけ・・ど)

投稿: mobileSE | 2011年2月27日 (日) 22時07分

3連投本当に申し訳ない。

上記「元自治労の元公務員」氏に対して敬称が抜けておりました。お詫びのうえ訂正させて下さい。失礼しました。

投稿: mobileSE | 2011年2月27日 (日) 22時09分

mobileSEさん
私の発言で混乱を与えてしまったのであれば、大変申し訳有りませんでした。
ちなみに私の考えでは公務員の平均年収は高いとも安いとも考えていません。
国際的に見て極端な少数精鋭を取っている現状において人件費総額はかなり抑えていると考えていますので。
給与配分の方法では年功給を多少減らしてバランスを取るべきだとは考えていますが

投稿: 凡人労働者 | 2011年2月27日 (日) 22時12分

組合嫌いの・・・さん、元自治労の元公務員さん、凡人労働者さん、あまのじゃくさん、昔公務員さん、mobileSEさん、コメントありがとうございました。

今回の記事は、いろいろな角度から幅広いご意見が伺える題材だと思っています。いつものこととなりますが、コメント欄では一閲覧者の立場に重きを置かせていただき、皆さんのご意見や主張を読みながら次回以降の記事本文につなげていければと考えています。

また、今回の記事の中でも書いたことですが、元自治労の元公務員さんからのような一言があることで、たいへん励まされています。その一方で、辛口な評価は足元を見直すための苦言として、前向きに受けとめていくつもりです。

投稿: OTSU | 2011年2月27日 (日) 22時13分

流れをぶった切って恐縮ですが・・・

>人件費のとらえ方や事業主負担分の考え方は公務員に限らず、民間企業の場合も同じ扱いとなっています。

↓ 公務員の家庭に対する「義務教育費国庫負担金」や「子ども手当」は公務員の人件費(事業主負担分)に含まれる
http://www.mof.go.jp/seifuan23/yosan005.pdf

民間の事業主は、これらを負担していませんよね。
国民に対する共通制度なのに特定の事業主(=政府)分だけ、人件費に算入されるという、ちょっと変わった例が(笑)。

細かいツッコミですいません。

投稿: k.k. | 2011年2月27日 (日) 22時18分

k.kさん、ご指摘ありがとうございました。

ご指摘いただき、「なるほど」と思い返せるお話でした。前々回の記事のとおり正確な情報で文章を綴ろうと心がけていますが、至らない点を残しながら投稿してしまう場合も少なくありません。特に今回のような内容については、ご指摘いただかなければ理解不足のままだったものと思います。ちなみに記事本文に関しては、「概ね民間企業の場合も」と「概ね」を追記させていただきました。

投稿: OTSU | 2011年2月27日 (日) 22時36分

管理人さん、皆さん、こんばんは。

相変わらず特定者の特定者に対する不遜な表現が後を絶ちませんね。
こういうことを書かないと、どうしても気がすまないのでしょうかね。
もはや意見でもなんでもなく、個人に対する中傷に過ぎないでしょうに。
見ていて非常に気分が悪いものです。

本旨と関係なくてすみません。

投稿: 元民間 | 2011年2月27日 (日) 22時51分

「元民間」氏

どうも私のことを指すようですので回答しておきます。

私は公務員は政治的に中立であって欲しいし思想的に無色であって欲しいと思っています。また、それが各法の立法趣旨として含まれていると考えています。これは少なくない数の者が共有している思いだと確信もしています。

したがって「OTSU」氏が職員組合の委員長という立場にあり、政治的中立から外れると判断される政治活動の中止や、現実とかけ離れたと判断される反核平和運動の廃絶、結果的に業務時間内に回覧されている署名等に代表される動員の取り止めと、そしてなにより年寄りと若手の報酬の再配分の実現がなされるまでは、批判対象を明確にした上で「OTSU」氏や擁護者を叩き続けるし、口だろうが手だろうが足だろうが突っ込んで掻き回します。
これらを「OSTU」氏が労働組合の正規の活動と認識している事が許容できないし、もっと優先してやることがあるだろうと多々思うことが有りすぎますから。今の状況はちょっと労組として認められません。

事例を特定し批判先を明確にする意見と、操作された数字等を元に根拠の不確定な事例から批判先を明確にしない意見を、同様に見て欲しくないと願います。

その上で、私の批判が許容できないなら「OTSU」氏は一言出ていけと言えば済みます。私は去る去る詐欺はしませんので。


便乗して「凡人労働者」氏

上で書いた「年寄りと若手の報酬の再配分の実現」は、おそらく貴方の意見と同様なものになるかと思います。ただ、この現状に至り公務員の報酬減がなければ、もう何も先に進めないだろうと思いますので、先のコメントでは2割減としました。

国政に臨もうとする政治家すら、数字を操作してみたり、事実をあえて言わなかったりして、誤解は勝手にどうぞというスタンスで公務員批判を言う世の中になっていますので。

投稿: mobileSE | 2011年2月28日 (月) 00時26分

mobileSEさん

>したがって「OTSU」氏が職員組合の委員長という立場にあり、政治的中立から外れると判断される政治活動の中止や、現実とかけ離れたと判断される反核平和運動の廃絶、結果的に業務時間内に回覧されている署名等に代表される動員の取り止めと、そしてなにより年寄りと若手の報酬の再配分の実現がなされるまでは、批判対象を明確にした上で「OTSU」氏や擁護者を叩き続けるし、口だろうが手だろうが足だろうが突っ込んで掻き回します。

「叩き続ける」とか「口だろうが手だろうが足だろうが突っ込んで掻き回します。」というのは穏やかではないですね。
コメント欄で異なる意見を持つ人同士が議論することはいいことだと思いますが、ブログ主と意見が異なるからといってその運営を妨害するかのように受け取られかねない書き込みはお控えになったほうがよいかと思います。

mobileSEさんも社会人として生活しておられるなら、リアルの世界で議論の相手を「叩き続ける」とか「口だろうが手だろうが足だろうが突っ込んで掻き回します。」なんて言ってる人がいたら、他人からどう思われるかということはご承知のはずです。リアルで使わないような言葉はネットでも自制すべきではないでしょうか。
そういう意味で、より穏当な表現の仕方があったのではないかと思いますし、他人様のブログのコメント欄を掻き回すよりはご自身でブログを開設してご意見を述べられるほうが建設的ではないかとも思います。
最近、コメント欄が荒れ気味のように思われましたので僭越ですが意見をさせていただきました。

投稿: いつもはROM | 2011年2月28日 (月) 01時29分

mobileSEさん、こんばんは。

まず、こちらの管理人であるOTSU氏の組合活動が、法に反する活動でないとするならば、あなたの批判はあなたの内心は別にして、公に批判されるものではないと考えます。(法に反するものであれば、公に批判されても仕方ないでしょう)
また、それとは別に、私は公務員や組合に対する批判そのものを否定しているわけでも何でもありません。これまでの記事内容から、おそらく管理人さんも同じスタンスではないかと推察しています。

ただ一言申し上げたいのは、どのような場合でも、人と人とのやりとりである以上、互いに守るべきマナーはあるでしょうということです。
出て行けと言われれば出て行くなんて、あまりにも幼い話にしか私には聞こえません。

あなたが、自分の気持ちを表現するのに言葉の使い方など関係あるかとお思いなら、何も申しません。
そもそも、私が書いてるこの内容自体が今回の記事の本旨にそれるものですし、これ以上引っ張るのも本意ではありません。

偉そうに聞こえるかもしれませんが、このような不特定多数の人たちが閲覧する場では、普段以上に、互いに言葉や表現には気を払いましょうよと言いたいだけです。

投稿: 元民間 | 2011年2月28日 (月) 01時49分

元民間さん、mobileSEさん、いつもはROMさん、おはようございます。コメントありがとうございました。

このブログの位置付けや運営に対する考え方は、これまで何回か記事にして取り上げてきました。コメント欄に書き込む内容への制約は基本的に求めていないブログです。ただ強くお願いしている点は、元民間さん、いつもはROMさんが指摘されているようなマナーの問題でした。他の皆さんの意見を貶めたり、見下したり、あえて不愉快にするようなコメントには注意して欲しいというものでした。ぜひ、改めてそのよう趣旨について、ご理解ご協力をよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2011年2月28日 (月) 07時59分

私は,公務員の組合が政治活動をするのは正当だと思っています。
私自身,常々,一庶民,一労働者としての非力さを痛感していますので,このような人たちが世の中を動かすには,政治に働きかけるしかないでしょう。
公務員でも,高級官僚ではない末端公務員は,数の力を持って政治に働きかけなければ,なかなか待遇は変わらないでしょう。
世論でもいいですが,公務員の組合が世論に訴えてもなかなか聞く耳はもってくれないでしょうし。
もちろん,勤務時間外での話ですが。

あと,反戦や非核など,社会全体の利益のための運動を公務員の組合が行うのも基本的に賛同します。
「基本的に」というのは,社民党的な(私から見れば)行き過ぎた反戦意識などは国益(庶民を含めて)に適わないと思いますので,「賛成」とひとことでは言えません。
しかし,民間の組合よりも,より社会全体の利益を考え,こういう活動に力を入れてくれるのは,ある意味ありがたいと思います。

投稿: WontBeLong | 2011年2月28日 (月) 22時25分

mobileSEさん
人間はどうしても偏見を持ちますし、特定の人間を嫌ったり怒りを覚える事は仕方が無いことだとは思います。
私も周囲の人からタカ派と呼ばれる人間で、核廃絶運動については意思こそ尊重しつつも行動には正直否定的な評価を下しています。
ただ、どのような人間でも各種法令に違反しない限りは公務員であろうと民間人であろうと最大限表現の自由・言論の自由は守られるべきです。
公務員だから私的な時間にまで中立でいる等と言う事は論理上も現実的にも不可能ですし、そんな理由で処罰を与えていれば恐怖政治に繋がります。
そんな事を強要するような人間こそ民主主義の理念(あなたの意見にわたしが反対でも、あなたの意見を述べる権利は尊重する)に反しますし、
そうした考えの行き着く先がナチスのユダヤ人虐殺や中国で今も行われている民族浄化に繋がりかねない事を認識すべきだと思います。
mobileSEさんも自分の価値観と相容れない政治運動を他人が行っているからと言って、廃絶などと言う思想弾圧そのものの態度を取る事は改めるべきではないでしょうか?

投稿: 凡人労働者 | 2011年2月28日 (月) 22時54分

自分自身も、意見の集約もろくに行わず。いきあたりばったり、思いつきの「政治主導」で決定して現場を混乱させる「支離滅裂な」ものであっても公務員としては「絶対服従」ですけれどね・・・(管理職の職員も「これは無理(無茶も含む)だね」と苦悩していましたが、「反対」するわけにはいかないのですから・・・)
やはり、私的な時間にまで中立でいるのは不可能ですね(職場は、最近、特に「コンテスト、コンクール、スローガン」など民主党が好むものにかなり時間をとられています。「コンテストで優勝したから」(地域的な背景等は無視して)全国ですぐ実施などふりまわされる事案が増えてます。)
春闘シーズンですが、私の職場では非常勤職員の場合、「勤務評価」等が導入(職員もですが)されていますが、評価されても「事業仕分け」等で「雇い止め」され、他の職種で、面接を受ける。(当然公募ですが・・・)賃金が改善されると「金額があがったので公募で選考」等、なんのための「勤務評価」なのか矛盾を感じつつ多忙な年度末を過ごしています。
OTSUさんの職場でも非常勤職員の面接等でかなりの時間を総務課が費やしているのではないかと推測しています。

投稿: ためいきばかり | 2011年2月28日 (月) 23時37分

OTSU様
 今回のエントリ中、「公務員の人件費の問題は財政健全化のためにも避けて通れない難題」とありますが、これは個別の地方公共団体における問題との理解でよいでしょうか。
 もし、これが国全体の話を意図しているのであれば、少し意見があります。(以下、勘違いであれば申し訳ありません。)

 以前のエントリに対するコメント欄でも、(本論からの脱線を理解しつつ)何度か触れましたが、国における財政再建と公務員人件費の話は、切り分けて考えなくては、本質を見失ってしまうと考えています。財政赤字の要因は、明らかに人口構造の変化と、それに伴う社会保障費の増加。一方で、日本では、給付の拡大に伴う負担増を求めてこなかったことが、現状の財政赤字の主たる要因だと考えています。
 税と社会保障の検討については、国においても進められており、各種団体も意見陳述の場が設定されていますが、日本経団連、経済同友会、連合も公務員制度の話にまったく触れることはありません。日本商工会議所のみ、公務員制度改革の話に触れていますが、それでも、増税を行ったうえで、並行して、公務員制度改革を行うべきといった主旨の主張だったかと思います。
 公務員人件費をいくら削ったところで、財政再建にはたどり着きませんし、そこに時間をかけていられるほどに余裕がある話ではないと考えています。
 公務員人件費は、これまでずっと削減され続け、公務員数そのもの減少している。先進諸国の中では、人口比で最低水準の公務員数で、かつ、GDP比でも最低の人件費でありながら、世界一の高齢化の国を支えている。公務員の方々は、もっと自信を持って、正々堂々と主張してよいのではないでしょうか。
 加えて言えば、そもそも給与において、「官民格差」があってはいけないのでしょうか。私には、いまひとつ、腑に落ちないのです。
 ひとりの市民として言えば、公務に携わる人が明日の生活に心配しているようでは、かえって迷惑です。トータルコストとして、適切な水準が保たれている限りにおいては、官民格差があろうがなかろうが、構わないのではないでしょうか。(もちろん、OECDや総務省発表の資料等から全体としては、適切な水準に収まっているとの理解からです。)
 ちなみに、そのような認識・価値判断の帰結として、「年功賃金」にも基本的には賛成です。(ただし、程度などは議論の余地ありと考えます。)
「冷静な議論」を喚起する材料になればよいのですが。

投稿: 一般庶民 | 2011年2月28日 (月) 23時44分

WontBeLongさん、凡人労働者さん、ためいきばかりさん、一般庶民さん、コメントありがとうございました。

一般庶民さんから「公務員の人件費の問題は財政健全化のためにも避けて通れない難題」に対し、私への問いかけをいただきました。国の1千兆円に及ぶ借金の問題、今後も増大していく社会保障費への対応について、公務員の人件費をはじめとする歳出削減では賄えないという基本的な認識があります。そのような点について、次のとおり以前の記事の中でも綴っていました。

2010年7月25日(日) なるほど、国の借金問題
http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2010/07/post-a965.html

2010年8月 8日(日) 国債問題に対する私見
http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2010/08/post-aacf.html

したがって、基本的な考え方は一般庶民さんと同様だと思っています。その上で、個別自治体の中では欠かせない手法となっている側面と合わせ、国民負担増に向かう中での姿勢として求められていく「難題」だと個人的にはとらえています。

その他、いろいろ貴重なご意見を皆さんからいただき、私からも一言申し上げるべきこともあろうかと思いますが、たいへん恐縮ながら上記の点についてのみ取り急ぎレスさせていただきました。

投稿: OTSU | 2011年3月 1日 (火) 00時29分

最近議論が起こって喜ばしい。私もつい書き込んで申し訳ない。

公務員は公務を遂行する上で、政治的思想的宗教的な差別をしてはならない。
公務員は政治信条を持ってはならない・・なんて話はそもそも認識が完全に間違っており「論外」。
だったら、公務員は選挙で投票などしてはならない。

公務員の給与も、年金医療介護も「一般」と「特別」の違いこそあれ同じ「国庫」からの支出です。
この2つを切り分ける事には絶対に反対です。
公務員は「年金は減らして、増税しても公務員の給与は維持するべき」だと主張すべきだ。切り分けてしまっては議論が矮小化するだけです。

私から見ると「官民格差」が問題なのではなく「提供するサービス」と「その対価の報酬」が「見合っていない」事が問題。
ソフトバンクの孫社長と平社員では給与の格差があるが、誰も文句を言わない。
公務員は報酬ほど社会奉仕をしていない・・と多くの人が感じているのは確かでしょうね。

投稿: あまのじゃく | 2011年3月 1日 (火) 10時02分

私も公務員ですが、組合が政治活動をすることには反対ですね。
べつにやるのがけしからんとは思いませんが、人数を減らすだけでかえって損だと思いますけど。
私が公務員1年生のとき、組合の勧誘に来た先輩が「私たちの組合は待遇改善など職場のあり方に専念し、政治活動は一切してません」と言っていて、何のこっちゃと思いましたが、今はその理由がよくわかりますね。

投稿: 一公務員 | 2011年3月 1日 (火) 18時54分

OTSU様
 早急に回答いただき、ありがとうございました。私もOTSUさんと認識が同一であると確認できました。今回、このような確認をさせていただいた趣旨としましては、昨今、「公務員」を叩けば、全てが解決するかのような言説が溢れ、その主張が「選挙」の場でもまかり通っているやに感じていることに懸念をいただいていたからでした。
 私個人としては、当然、全ての地方自治体の状況を把握しているわけではありませんので、OTSUさんのおっしゃる通り、個別の自治体単位においては、地域の実情に応じて適切な水準を模索することは、あるいは必要なのかもしれません。

あまのじゃく様
 コメントをどのような意図で発せられているか分かりかねる部分もありますが、いくつか意見を。
・『財政については、公務員人件費・社会保障費すべてを含んで、総額として見るべき』との指摘であるとすれば、その点は認識を共有します。
・ただし、『年金は減らして、増税しても公務員の給与は維持するべき、と主張すべき』とのご意見(ここの意図が一番分かりませんでした。)というのは妥当でないと考えます。
 なぜならば、年金制度は、複雑怪奇ですが、制度を理解すれば、非常に優れた「所得再分配機能」を持っていることに気が付きます。
 消費性向が低い高所得者から消費性向の高い低所得者に対して、所得を再分配することは、成熟した社会において、内需を拡大する唯一の方法であるため、この機能を活用することは、日本国民全体の利益に適うものと考えます。このため、「年金を減らす」というのは、得策ではないと考えていますし、同様の意味において、医療・介護などの社会保障については、ほぼ同様のことが言えるものと考えています。

また、ご指摘の『「提供するサービス」と「その対価の報酬」が「見合っていない」事が問題』とされている点につきましては、議論のあるところかと思います。
私は、自らの経験上、現在の職業上、公務員の方々と接触することが多く、サービスと対価が見合っていないようには感じませんが、あるいは、私が過大評価をしているのかもしれません。そこで、お聞きしたいのは、あまのじゃくさんから見て、例えば、どのようなサービスが不足しているのか、若しくは、どういったサービスであるべきなのか、などといったことがお聞きできればありがたく思います。
おそらく、そのご意見は、私にとっても大いに参考になるかと思いますし、このブログを閲覧しているだろう多くの公務員の方々にとっても参考になる(可能性を持った)ご意見なのではないかと思っています。

投稿: 一般庶民 | 2011年3月 1日 (火) 22時54分

あまのじゃくさん、一公務員さん、コメントありがとうございました。

一公務員さんのようなご指摘に対し、昨年、次のような記事を投稿していました。参考までにご紹介します。本来、せっかくの機会ですので、このコメント欄でしっかりレスすべきなのかも知れませんが、取り急ぎ以前の記事の紹介で対応させていただきました。

2010年5月30日(日) 自治労と当ブログについて
http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2010/05/post-dadc.html

2010年6月 6日(日) 沖縄に揚がる自治労の旗
http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2010/06/post-35c5.html

投稿: OTSU | 2011年3月 1日 (火) 22時54分

一般庶民さん、コメントありがとうございました。

丁寧な返信、たいへん恐縮です。いつも一般庶民さんのコメントに対しては、その中味とともに記述の仕方にも鋭さと丁寧さを感じています。ぜひ、今後もお時間が許せる限り、このブログとお付き合いいただければ幸いです。よろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2011年3月 1日 (火) 23時06分

あまのじゃく様のコメントに何点か気になった点があるので
勝手ながら私の意見・質問をコメントしたいと思います

(1)
>公務員の給与も、年金医療介護も「一般」と「特別」の違いこそあれ同じ「国庫」からの支出です。
>この2つを切り分ける事には絶対に反対です。

一般会計と特別会についての話だと思われますが
受益者負担の理念が崩れてしまうと思うので
あまのじゃく様の意見は少々乱暴だと思われますが
それについてはどのように思われますか?

(2)
>ソフトバンクの孫社長と平社員では給与の格差があるが、誰も文句を言わない。

前文に
>私から見ると「官民格差」が問題なのではなく「提供するサービス」と「その対価の報酬」が「見合っていない」事が問題。

とあるので、あまのじゃく様は「提供するサービス」と「その対価の報酬」が釣り合っている比喩・例としてこちらの話を持ち出したと思われますが
いささか意味が分からないので解説をお願いいたします。

(3)
>公務員は報酬ほど社会奉仕をしていない・・と多くの人が感じているのは確かでしょうね。
社会奉仕=公共サービスという事でよろしいでしょうか?
そうであるなら具体的にはあまのじゃく様がお住みになられている地域ではどのようなサービスが不十分だと思われていますか?
一般庶民さんも同様の質問をされているので重複になってしまいますが…

以上です。私の知識不足や文章読解力の低さによる誤解かもしれませんがよろしくお願いします。


それと毎回このように一国民として考えさせるトピックや議論の場を提供して下さるOTSUさん
いつもROMの私が言うのもなんですが、ありがとうございます。

投稿: porpor | 2011年3月 2日 (水) 00時00分

>一公務員さんのようなご指摘に対し、昨年、次のような記事を投稿していました。参考までにご紹介します。本来、せっかくの機会ですので、このコメント欄でしっかりレスすべきなのかも知れませんが、取り急ぎ以前の記事の紹介で対応させていただきました。

わざわざすいません。(名前はまぎらわしいので「一国家公務員」にしました)
お考えは理解しているつもりですので、改めて説明いただくまでもないと思います。
しかし、正直、シュプレヒコールしながら歩くの見ると、うわっセンス古っ(主張の中身もやり方も)と感じるのは否めません。
そういう方面の政治的主張をしたい、すべきとお考えなのはわかりますが、ついていけない人も若者中心に多かろうなぁと想像いたします。

投稿: 一国家公務員 | 2011年3月 2日 (水) 00時52分

すみません,人件費の話から逸れさせてしまいましたが。
一国家公務員 さんの

>正直、シュプレヒコールしながら歩くの見ると、うわっセンス古っ(主張の中身もやり方も)と感じるのは否めません。
>そういう方面の政治的主張をしたい、すべきとお考えなのはわかりますが、ついていけない人も若者中心に多かろうなぁと想像いたします。

という意見の「感覚」は理解できますが,現代っ子らしい,新しいセンスでやっていて,なかなか自民党に勝てなかったのが民主党ではないかと思います。
民主党もそのあたりを経験で学んで,世の中そうスマートにはわたれないと知り,やっと政権を取ったのではないかと思います。
菅さんも昔はかなり嫌いでしたが,今は少し見直すときもあります。

若い人は,「どうせ自分が動いたところで流れは変わらない」という諦めか,「もっとスマートにできるはず」という幻想にとらわれている人が多いのではないかと思います。

エジプトを見ると,庶民が権力に立ち向かえる方法は限られているとわかるのではないでしょうか。

投稿: WontBeLong | 2011年3月 2日 (水) 03時10分

porporさん、一国家公務員さん、WontBeLongさん、おはようございます。コメントありがとうございました。

porporさんのような一言がこのブログを続けていく励みとなっています。一方で、一国家公務員さんのような率直な見方が、この場を通して知り得る機会になっていることなども非常に貴重であるものと考えています。

その上で、そのような見方が外部はもちろん、組合員の中からも示されがちな現状を認識していました。昨夜紹介した記事がそのような現状を踏まえ、私自身の思いを綴っていました。さらに公務員ではなく、自治労とも関係のないWontBeLongさんからの今回のようなコメントに触れられることも意義深く、勇気付けられています。

投稿: OTSU | 2011年3月 2日 (水) 07時48分

分かりやすいように、具体例らしきものを提示したが為に、かえって分かりにくくなったようです。お答えから
一般庶民さん
>>年金を減らして・・・・給与は維持すべきと主張すべきだ。
>一般庶民さんから反論あり。

何を言いたかったかというと、国庫からの支出は「借金も含めて、全て同じ土俵で」比べ合って方針を決めるべきだ・・です。
「減らす」とか「維持する」といった言葉は具体化する為に出した言葉です。これは各論ですから国民的議論が必要です。
私は考えを持っていますが、長くなるので又の機会に。

>どんな行政サービスが不足しているのか?

私は逆の考えをしています。それはどんなものかというと・・。
先ず「税収」があります。それから「絶対に払うべき借金返済額」を引きます。残りが「人件費を含んだ行政サービス」に供する事が出来るお金です。先ず、この基本をしっかり守る事です。

そして、今はこのお金の使い方のB/Cがとても「低い」。だから借金まみれになった。皆さんからの質問は具体的な事に入っていますが、私が常々書いてきた事は、このB/Cを上げる為の方策を考えるべきだという事です。
地方分権であったり、信賞必罰であったりで、もっと根源的な変更を求めているのです。

porporさんからの質問
(1)一般会計と特別会計は「受益と負担」の関係が違うから、混同すべきではない。

受益と負担の関係についてはその通りです。しかし現在は一般会計から特別会計へのお金の流れが存在し、実態は消滅しているかと思います。
特別会計が借金増大の主犯ですので、借金返済にも大きな役割を担って戴くのは当然かと。

(2)解説せよ

公務員に批判が多いのは、「公務員のサービスと給与が釣り合っていない」と想像される。何故なら孫社長への批判は聞こえないからだ。

(3)
一般庶民さんへの答えと重複するので省略します。

投稿: あまのじゃく | 2011年3月 2日 (水) 09時19分

一般庶民さんから年金・医療・介護などの社会保障についての見解が出されました。大変興味深く、同時に大事な事ですので、私からも問題点の整理をしましょう。
あくまで整理に留め、結論は後ほど(笑)。

年金も医療も介護も、あくまで時代の要求に答えた、ある意味「特殊な制度」である点です。・・だから特別なんですが・・。
年金は主に戦争に対応した制度であり、医療は戦後復興の人材確保に必要な制度であり、介護は戦後の人材東京集中化の後始末の意味合いが濃い制度でしょう。

何が言いたいかと言うと「存続ありき」ではなく、どうしたら日本の将来に合致するかを「ゼロから」議論すべきである。

仰せの通り社会保障は「所得再分配機能」と「互助機能」を有しているでしょう。税金も「一部」同様の機能を持っています(但し、税金では受益と負担が相関しない)。

「所得再分配」も「互助」も「強者と弱者」を明確にする事が重要です。当然「昔ながらの強者・弱者」から将来の「強者・弱者」の話に転換する事が重要ですし、幾重にも分かれた制度設計を見直す事も重要です。

ストリップ嬢と同じで結論はマダマダ(笑)。

投稿: あまのじゃく | 2011年3月 2日 (水) 11時24分

OTSU様
 そのように仰っていただき、おもはゆい気持ちでいっぱいです。私自身、今後とも、こちらのブログで勉強させていただければと思っています。

あまのじゃく様
 ご回答、ありがとうございました。あまのじゃくさんのお考えでは、「義務的経費」について、一般に考えられているものよりも限定的に「公債費償還」のみと捉え、それ以外の範囲内で行政は活動すべき、ということなのだろうと解釈しました。(ここでは触れられていませんが、これは単年度ごとに、ということではなく、中期スパンでの見通しで、ということなのだろうと推察しています。)
なるほど、私とは逆の発想かもしれません。確かに、この考え方で行けば、「B/C」における「C」は一定規模に抑制できるだろうと思われます。

結論部分の投稿を待たずしてのコメントで恐縮ですが、せっかくですので、何点か指摘をさせていただきます。
・この考え方を採用した場合、以下のような流れで「国力」の低下を招く可能性がある。
◆「C」は一定規模に抑えられるが、急激に行政サービス、特に社会保障給付が減少する。
◆社会保障給付の急減は、国民の貯蓄性向を高め、国内の消費は著しく低下し、結果として税収も減少する。
◆税収の減少は、さらなる社会保障給付の減少につながり、最終的には、「税収≒公債費償還額」に陥ってしまう。

おそらく、あまのじゃくさんも、いずれの方法を採るにせよ、「国力を上げる」ことが目的で、手段としてのお考えを提示されたのだと思いますが、あまのじゃくさんの「社会保障観」と対比した上で、私見を述べさせていただきます。
・年金・医療・介護は、すべて保険制度である。
・この制度は「特殊な制度」というより、むしろ多様なライフスタイルが存在する中で、国民すべてが直面する可能性が比較的高い『事故』を類型化し、制度化したものである。
・例えば、年金であれば、「障害状態に陥る」「老齢になっても生きている」ということが『事故』
・医療であれば、「病気や怪我」。介護であれば、「介護を要する状態」になることが『事故』
・これらの『事故』は、すべて少なくない額の経済的負担を伴う。
・加えて、この『事故』は、所得の多寡にかかわらず発生する。
・こういった「発生が不確定な経済的負担」に対する不安を解消することは、消費の拡大につながるほか、所得比例で集めた保険料を一律に分配することは、所得の再分配となり、内需を高める効果を持つ。

私は、このような認識の下、結論としては、消費税を上げ、上記の効果を存続させる(もっと云えば、拡大する)ことが必要と考えています。
長くなってしまいましたので、その考え方(例えば、なぜ消費税なのか、増税の弊害をどう捉えるか等)については、明日にしたいと思います。
長文、失礼いたしました。

投稿: 一般庶民 | 2011年3月 3日 (木) 00時05分

あまのじゃく様コメントありがとうございます。

1.の一般会計と特別会計についてですが
確かに一般会計から特別会計への繰り入れ等が行われており完全に独立した会計にはなっていないのですが
それこそ国民への公共サービスを維持もしくは過大に提供してしまった事もあるのではないでしょうか?
国民年金等を例にとると、国庫負担という形で特別会計に繰り入れているという面もあります。
もしこれが統合されてしまうと何故赤字なのか、何故失敗したのかが分かりにくい現状を作ってしまうと思います。
しかしながら、特別会計を聖域化にすべきとは私も思っていなく、もっと効率的に機能するように改革すべきであると思っています。


2.の質問ですが・・・
これは私が勘違いしていたのかもしれませんが
簡単にいえば、
孫社長の働きや提供するサービスが給与に見合っているかそれ以上ではないか
だからそれ以下の給与所得者(平社員)は孫社長の提供するサービス以上に自分はサービスや対価を提供出来ていないと自分で認識している為不平・不満を言わない。

というのがあまのじゃく様のお考えでしたらやはり持ち出す例としてはいささか悪いと思われます。
孫社長自身の経営者報酬自体が孫社長の働きと見合っているかと社員達の給与が働きと見合っているかそれぞれ話は置いといて
経営者と社員が提供する対価の性質は違いますし、働く上でのリスクも違います。
なので社員達が経営者の給与が自分達より何100倍も上だから不満を言う事はそもそも少ないと思いますし
もし不満を言うのであればそれは社員達の傲慢でしょう。

3つめの質問については
62番目のコメントである一般庶民様のお考えと同じ意見です。


出勤の時間が迫って急いで書き込んでいますので、文章にお見苦しい点があるかもしれませんが
お許しくださいますようよろしくお願いします。


OTSU様
OTSU様の励みになって頂けたようで私がコメントした事も意味があったようで嬉しいです。
これからも体調に気を使ってHP運営等を続けて下さいますように頑張ってください。

投稿: porpor | 2011年3月 3日 (木) 06時25分

あまのじゃくさん、一般庶民さん、porporさん、おはようございます。お気遣いある言葉も含め、コメントありがとうございました。

このブログを長く続けられている理由の一つとして、「あまり無理をしない」という自分なりのペース配分がありました。日常生活に過度な負担をかけないため、コメント欄では私自身、ロム中心になる場合が多いことのご理解を求めていました。そのような訳で、この間の皆さんの意見交換を興味深く見守らせていただいています。happy01

投稿: OTSU | 2011年3月 3日 (木) 07時49分

お二方(一般庶民さんとporporさん)の意見を拝見しました。
私は抽象的に日本を分析しました。その方が寧ろ日本が抱える問題の本質が見えると思っているからです。
従って、具体的に言及すると、かえって分かりずらい事になっていると感じています。

又、ストリップ嬢は焦らすだけ焦らして去っていくのが常道。私も問題提起だけして、結論は敢えて述べず、皆さんの議論を喚起したいと存じます。
具体的返事を(敢えて)避けて、次の返事をします。最後に若干具体的な話を加えるので、それでご容赦を。

船が難破して10人が小島に取り残された。おにぎりが10個と肉が10片だけある。無線では10日後に救援がくる事だけは分かった。

その時に「栄養学的に、1人1日おにぎり2個と肉2片が必要だ」と分析するだけでは不十分です。平等に分ければ5日後に全員飢え死にするからです。当然、それらの分析を利用しながらも、結局何かを犠牲にして何かを守らなければなりません。
何を犠牲にするのか?何を守るのか?これを議論しない限り、今の日本は救えないと思う。

一般庶民さん
恐らく将来は増税が不可避です。いかし今「減税」を主張する人達が居ます。私はこう解釈しています。
『少ない税金で機能する仕組みや制度を先ず整えるべきだから』・・私はこれに賛成です。

義務的経費の解釈はその通りです。又、江戸時代には年金・医療・介護の制度は無かったけど、それ程悲惨とは思えません。

porporさん
一般会計と特別会計を統合する事は念頭にありません。
又、社長と社員と公務員では提供するサービスの質が全く違う「からこそ」、批判を重視しているのです。そして「提供するサービス」に「リスク」も含まれています。

投稿: あまのじゃく | 2011年3月 3日 (木) 09時39分

補足です。
私は「一般会計も特別会計も同じ国庫だから、同じ土俵で比較検討すべきだ」と書きました。
しかし、これは一般会計と特別会計を統合するという意味ではありません。

porporさんが指摘しているように「受益と負担」を相関させて運営した方が好ましい会計は存在します。基本的に民間会社は全てこれですね。
一般会計は「受益と負担」が全く相関しません。税金を沢山収めた人だけ「良い目を見る」なんて事はありません。
納税者を殺した場合だけ、警察は犯人を逮捕するなんて事も起こりません。

という事は一般会計から特別会計にお金を入れる事こそ、「一般会計と特別会計の統合」の意味合いが強いとも思います。
更に、最初から断っておきますが、お金を入れる事を(殊更)断罪している訳でもありません。

同じ土俵・・とは、何がどれだけ、日本人の幸福に資するかを、同じ目線で検討する・・そんな意味です。

つまり「健康保険料を1万円納める」「焼き肉屋で1万円払う」「1万円納税する」「1万円水道料を支払う」「1万円香典を包む」
これらの「1万円」を全て同じ土俵で検討議論して、日本人を最も幸せにする「お金の使い方や回し方」を探るべきである。

投稿: あまのじゃく | 2011年3月 3日 (木) 12時03分

あまのじゃくさんの書かれた、「1万円」の使い道の記述を見て、
本題と逸れてしまいますが、思うことがありましたので、ちょっと失礼します。

自分は、なぜ公務労働を希望したかの、大きな理由のひとつに、
「掛け値なし」
が、性分にあっている、と思ったことがあります。

最小の経費で最大の効果を上げるためには、
掛け値があると最小ではなくなってしまう、と考えたからです。
民間企業では、「利潤追求」ですから、
掛け値がないと存続できませんので、
「値付け」に対する考え方って大きく異なるなぁ、と。

最近ですが、
事業の発注を実施するときに、入札となるわけですが、
軒並み最低制限価格近辺で落札されてきます。
あまりにも、この近辺での落札が多いので、
民間企業の経営が大丈夫なのだろうか、と思うと同時に、
役所がごり押ししているんじゃなかろうか、
とも勘ぐられても仕方ないような、そんな状況です。

ただ、役所側からすると、
「最小の経費で最大の効果」という状況は保たれますので、結構な状況ですが、
民間企業の立場まで含めた、地域全体で見た時に、
果たしてこの状況が、最良の事態であるのかどうなのか、
最近疑問に思うようになってきました。

#なんとも稚拙なコメントですみません。

投稿: イール | 2011年3月 3日 (木) 22時19分

あまのじゃく様
 お示しいただいた「寓話」から、あまのじゃくさんの考えがより分かってきた気がします。
人件費が大事だ、社会保障が大事だと主張してみたところで、現実に予算がないのだから、その範囲内でやるしかないだろう、といったことなのだろうと受け止めました。
おそらく、私もあまのじゃくさんも「歳入と歳出(負担と給付)」のバランスが合っていないことを問題視しているという点では同じなのではないかと思っています。
あまのじゃくさんは、この問題に対して、歳入額を固定値としてとらえた上で対応することを考えていらっしゃり、私は、歳入額も可変的な値としてとらえている点から、見解の相違が生まれているのかもしれません。
また、もっと言えば、「社会保障を削減すること」に対する評価も分かれているように感じました。あまのじゃくさんは、社会保障の機能は認めつつも、仮に全廃しても「悲惨なことにはならない」との評価である一方で、私は、社会保障の所得再分配機能は、内需の拡大にもつながり、経済の活性化にもつながると考え、この機能を大きくする方が国全体として得であると考え、消費税を増税して、その財源に充てて行くことが妥当ではないかと考えています。(学生のレポートのようで、すみません。)

前置きが長くなりました。では、なぜ、私がそのように考えるのか。(グラフ化すると分かりやすいのですが、拙い文章でどこまで伝えられるか不安です。)
・社会保障に対する需要は、所得の多寡にかかわらず存在する
・一方で、「消費」は所得が高ければ、絶対額として多くなり、低所得者は、その逆になる
・したがって、その「消費」に対してかかる消費税の負担額は、高所得者が高く、低所得者が低くなる
・これを財源として、社会保障給付を行えば、低所得者においては、「負担<給付」となり、高所得者においては、「負担>給付」となる
・では、高所得者は単純に損をするのかといえば、そうではない
・消費性向の高い低所得者の可処分所得が増えれば、それは大部分消費に回る
・加えて、社会保障の機能拡充が、多くの消費者の抱く「将来不安」を解消することにつながれば、消費はさらに拡大し、国内全体の成長に寄与する

ここまでは、シンプルな話ですが、消費税の増税に対しては、以下のような反論が想定されるところです。
①低所得者の生活が苦しくなる(いわゆる逆進性というやつです)
②消費税を上げることで、消費の抑制が起きてしまう(結果として、不況に陥るというやつです)

①については、上記のとおり、負担面だけ見れば、確かにそういうことはあり得ますが、同時に給付を見れば、この論は成り立ちません。(ですから、社会保障にあてることが重要)
②については、具体的に、これを回避する方法として考えられるのは、
『今後、毎年2%の増税を5年間続けて実施する』といった方法です。
国民年金の保険料の規定のように、法律上、時期と税率を決めてしまえば可能かと思います。

5年先の需要すべてをかけこみ消費することは困難でしょうから、毎年、消費の落ち着く時期はあるものの、毎年末に「かけこみ消費」が出てくる可能性があります。おしなべれば、消費の冷え込みを緩和できます。最終年には、消費は落ち込むかもしれませんが、そのときには、額にして10兆円を越える財源が出ていることになります。

以上のような考え方でおりますので、これは可能な限り早く実施した方が得であると考えています。加えて、債務の額が大きいだけに、利子の額もばかにならず、実施の時期が遅れれば遅れるほど、私の視点からは「もったいなく」映るのです。
あまのじゃくさんの視点でも、増税分が無駄に使われることを懸念していらっしゃいましたが、このように使途を限定すれば、その懸念も払しょくされるのではないかと考えています。

またまた、長文になってしまいました。
今度は、あまのじゃくさんに触発されて、私から見える世界を「寓話」にしてみたいなと思います。

投稿: 一般庶民 | 2011年3月 4日 (金) 00時18分

一般庶民さんが総論として私の話を理解してくれた事に感謝し、同時に大変嬉しく思います。
又、一般庶民さんの主張も理解しますし、合理的観点から反対するものではありません。一般庶民さんが触れられていない部分を書いておきます。

『社会運営は「働かざる者、食うべからず」と「働かざる者、食えるべし」という全く逆の価値観の「綱引き」によって成り立っている・・という点です。』

社会保障を合理的に解釈・運営すれば、仰る通りでしょう。しかし、これは同時に日本人の「自立」を妨げる可能性が高いと思います。
勿論、社会保障の重要性・合理性を否定するものでは無いので御了解ください。

又>あまのじゃくは歳入を固定値と捉えている
これも「No」です。上の『』と連動して説明します。

私が「税金」「健康保険料」「水道料」「香典」「焼き肉屋」の1万円を「同じ土俵」で比較検討すべし・・と書きました。
この5つの1万円の使い方では、「出来るだけ費用対効果を上げよう」とするインセンティブが違う。
最初に行く程(つまり税金<健康保険料<<焼き肉屋)、インセンティブが低下する。
何故日本は巨大な借金を背負ったのか?

『費用対効果を上げるインセンティブが低い所に沢山お金が流れているからだ』

この部分にメスを入れる事こそ、歳入を増やす「鍵」がある。

投稿: あまのじゃく | 2011年3月 4日 (金) 09時14分

イールさん
「半値八掛け二割引き」って知っていますか?俗に言う「底を割る価格」です。0.5×0.8×0.8ですから32%。

多分・・ですが、商売人はあなたが考えているより「えげつなく」「したたか」でしょう(笑)。これは褒め言葉ですので誤解なきよう(笑)。
実は私も「よく、そんなずうずうしい事が言えるな」って世界に少々ついていけない。

投稿: あまのじゃく | 2011年3月 4日 (金) 10時42分

公務員に対する国民の疑問は「仕事の内容・結果に見合う給与体系」となっているのか。
実はなっていないのではないか。
実例(記事参照)
また、条例を修正する能力もない地方議員なんて、年収500万円もあれば十分でしょう。
要すれば、給与の額ではなく、給与に見合う成果・便益を国民に付与しているのか。
これにつきます。
タックスペイヤーに対して、この「情報の非対称性」を解消してほしいですね。
物を買うにもスペックを吟味しますよね。
タックスペイヤーも公務員のスペックを適切に見極めたいんですよね。
働きもせずに年休をとって、ビラ配りなんて、国民からみれば論外。
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風力発電失敗は国のせい? 自治体職員「運営力」の欠如
2011年3月6日(日)08:00【地方異変】シリーズ3「自治力」とは(中)産経新聞

 「今、取り壊すなら補助金返還額を含めて3億円かかります。ただ、当初予定まで続けた場合でも、よく見積もっても累積赤字は1億1千万円になります」
 昨年11月。新潟県上越市役所の一室に、担当職員の声が響いた。市長の村山秀幸は渋面のままだ。
 議題は平成13~15年導入の4基の風力発電機。故障続きで、見込んだ売電収入がなく、好転する見通しもない。引くも進むも苦難。村山は「この先、大きな故障がなければ」という条件付きで継続を決めた。
 3億円か1億円か。赤字額ははじいたが、なぜ失敗したのかを問う声はなかった。自治体職員の「運営力」の欠如は放置された。
 ◆赤字は垂れ流し
 風力発電は9年の地球温暖化防止京都会議(COP3)などを機に、全国で導入が進んだ。独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)によると、昨年3月現在で全国の風力発電機は1683基に上り、10年間で約8・5倍になった。
 だが、運営がうまくいかず、赤字を垂れ流す自治体は上越市だけではない。
 長崎県諫早市で10~14年に導入された3基の風力発電機は、昨年2月の落雷で2基が停止中。残る1基も不調で発電ができない。
 和歌山県広川町では、17年の導入後、騒音問題で夜間早朝は運転を停止。21年度末の累積赤字は約2100万円に達している。
 ◆業者の言いなり
 素人が風力発電事業に乗り出すとどうなるか-。
 21年1月19日、上越市の風力発電機に雷が直撃、羽根が破損した。業者に連絡した職員は絶句した。
 「羽根を全部交換する必要がある」「新たな避雷対策はできない」「代わりの羽根はインドに在庫がある。運ぶのに半年」。業者はそういうと、修理見積もりで6千万円を提示した。
 「そんなカネは議会が絶対に通さない」
 頭を抱えて別の業者に問い合わせると「修理だけなら200万円」との返事がきた。とりあえず修理はできた。ただ、21年度中の風力発電機の停止期間は345日に達した。
 自治体職員が業者の“言いなり”になるのは情報がないためだ。専門知識のある職員がいないのに、自治体間の連携も少ない。
 京都府は落雷や乱流で発電量が見込みを下回ったため、事業の見直しを検討しているが、それでも「同じメーカーのものを使っている自治体と連絡を取る程度」(担当課)だ。
 「もう、どうしたらいいのか分からない。相談できる場所がほしい」(諫早市)との悲鳴もある。
 ◆補助金の魔力
 自治体間の連携がない理由を、ある自治体職員は「業者任せにした方が楽だからです」と話す。
 城西大学准教授、伊関友伸(行政学)はやや同情的にこう指摘する。
 「以前は、視察や会合に職員を出張させる余裕があったが、人員削減や財政難で余裕がなくなった」
 伊関は別の指摘もする。自治体が無理に風力発電に手を出した背景に「国の補助金」があるという。
 「国の補助金がなければ、そもそも風力発電事業はやっていなかった」。昨年11月の記者会見で、京都府知事の山田啓二も責任の一部を国に転嫁した。
 京都府職員が山田の心中を斟酌(しんしゃく)する。
 「国が補助金で建設を促しておきながら『やめるのだったら補助金を返せ』というのは酷だと知事は思っているのでしょう」
 一定期間運営することが補助金支給の条件。京都府をはじめ多くの自治体に補助金を出しているNEDOは「期間内に事業をやめた場合は補助金は返還してもらう」と言う。
 国は言いっぱなし。疑うことをしない自治体は業者の言いなり。そして事業をやめることすらできない。
 これでは「自治体職員に事業運営は無理」と言われても不思議はない。(敬称略)

投稿: Wassenaar | 2011年3月 6日 (日) 20時00分

あまのじゃくさん、イールさん、一般庶民さん、Wassenaarさん、コメントありがとうございました。

私への直接的な問いかけではなかったため、ロムに専念させていただいていました。また、たいへん恐縮ながら新規記事も、このような論点に直結した内容ではありません。ぜひ、長い目で見て、お付き合いください。

投稿: OTSU | 2011年3月 6日 (日) 21時34分

”国民の悲鳴”
公務員の言い分のいろいろあるかもしれないが正直これだけ借金を抱えているこの国で”民間並み”ということで高い給料を肯定していることに納得がいかない。民間並みというのもどの数字をもって民間並みといっているのか分からないしその基準も持って生きようによっては高額なものにもなる。ちなみに私が管理していた製造業では今では珍しい正社員採用で月の手取りが13万円~16万円程度です。すべて女性工員です。一度でいいからこの金額で一カ月暮らしてみて欲しい。民間の現実はこれだ。

私が思う民間並みというのはこういうレベルと思うがあなた方の言う民間並みというのは一流企業の大卒の平均を言うのだろう。しかし今の時代彼らですら年収500万円以上の人となるとある程度経験を積んだ実力者ではないかと想像する。
民間並みと言うのであれば人件費の抑制を第一に考えなければならないが作業効率や作業改善のレベルは民間に比べてはるかに低い。(自分たちで改善し、それが上の支持を仰がなければならない案件であれば積極的に政治に訴える努力もしなければならないが)つまり1人当たりで発揮できる生産性は低いにもかかわらず貰う額が同じというのは何とも不公平ではないか?
もし”そんなことはない、生産性は第一に考え血税を大切に使う努力をしている。”というのであれば数字で示して欲しい。民間は人件費=コストであり企業の生存にも直結する大問題だ。赤字国債の一端を公務員の人件費が占めているのだとしたらそれをどうかんがえるのか?それと税金の高さも先進国の中でも際立っている。余分な出費は国民の消費意欲を削ぎ経済にも影響している。その原因が膨大な人件費が原因の一つであったとしても現状のままでいいと言えるのだろうか?さらにそれは国際競争力にも波及する。日本の工業製品は優秀だが高すぎるから韓国にもので我慢しているという状況が存在する。資源のない日本が生き残るには優秀な工業製品の販売だがそこにも税金が高いということでコストに盛り込まれ国債競争力を損なっている。観光もそうだ。日本の優秀な資源であるにもかかわらず日本への旅行は高すぎるので本当は集められるであろう数字に対して低い。このようなさまざまな機会損失が存在する。それはなにより”日本=ものはいいが高い”ことで損をしている。このようにさまざま見てくると生産性の低い部門なのに人員が多くコストも高い、それが日本の足かせになっているのに呑気にためいきなどついている場合ではない。民間はそれどころではない。もっと厳しいことを言えばこの手の職種はカネを生む部門ではない。民間ではそういう部門はまず最初にリストラの標的にされる。(生産性の低い生産ラインはカネを生まなくなればことごとくつぶされるのでもっとシビア。)それでも”民間並み”という言葉を口に出来るのだろうか?厳しいことを続けるが民間に国債などという助け船は存在しない。アメリカのように戦争や兵器開発にカネをつぎ込む負担の少ない日本がどうしてこんなに税金が高いのか考えて欲しい。国民はクビにもならないあなたがたを養っている。もう10年もすれば国民の貯金をすべて使い果たすまでに赤字国債は膨らむ。この紙切れがゴミにならない保証はない。それでも”民間並み”をうたい”俺たちは残業も休日出勤もしているからそれなりの金額をもらう権利がある”と言えるのだろうか?そう思っている人がいると思うので言葉を返すが”生産性を上げる努力をして下さい。そして成果が反映できるように役人や政治に訴えかけて下さい。”自民も民主も政治家からのトップダウンでは出来ないことは分かった。あとはあなた方がどう考えるかが日本の存続に掛っている。幕末から日本は何かにつけ外圧でしか物事を解決できていない。そろそろここらで自ら身を削って日本を救う覚悟のあるところを見たいものだ。

投稿: tomo | 2011年7月22日 (金) 22時45分

tomoさん、はじめまして。コメントありがとうございました。

tomoさんのようなお考えを持ち、公務員に対して憤られている方々が大勢いらっしゃることを当ブログを続ける中で肌身に感じてきました。それに対し、やはり相容れない点については私なりの考え方などを数多く発信してきました。

今回、たいへん多岐にわたる問題提起をいただき、短い言葉で答えるのが難しく、誤解を与えがちな面があることを危惧しています。そのため、できれば関連した以前の記事をご覧いただければ幸いであり、今後投稿を重ねる記事の中でtomoさんらの問題意識に対し、少しでも答えていけるよう努めていくつもりです。具体的なレスに至らず恐縮ですが、ぜひ、ご理解ご容赦ください。

投稿: OTSU | 2011年7月23日 (土) 07時55分

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