政治資金パーティー

日本列島が厳しい寒さに襲われていた１週間、鹿児島県阿久根市では熱い戦いが繰り広げられていました。リコールの成立によって竹原信一前市長が失職したため、出直し市長選挙に突入し、本日、投票日を迎えていました。昨年末に綴った記事「年明けに阿久根市長選」のとおり３選をめざす竹原前市長に対し、市民団体「市長リコール委員会」の監事だった西平良将さんが挑むという一騎打ちの構図でした。

これまで当ブログでは阿久根市の話題を数多く取り上げてきました。したがって、今回の市長選の結果に重大な関心を持っています。告示直後のマスコミ調査では「西平氏、わずかに先行」という報道が示されていました。しかしながら投票日を迎えた本日時点で「大接戦」という様相であり、即日開票とは言え、当落の判明は深夜から未明までずれ込む場合もあり得ます。

そのため、阿久根市長選に絡むブログ記事は結果を見届けた上で、来週末に投稿する予定としています。そして今回、取り上げる話題はタイトルのとおり政治資金パーティーに関する内容です。火中の栗を拾うような難しい問題かも知れませんが、個人的なこだわりとしては避けて通らず、あえて現状認識などを提起しながらその是非を明らかにすべきものと考えていました。

さて、この問題を扱うことになった発端は、３連休明けの火曜の朝、読売新聞の記事にありました。１面トップに“自治労・傘下団体、パーティー券で「脱法献金」”という大きな見出しが目に入りました。さらに社会面でも記事を載せ、一大スクープという扱いでした。今回、なるべく新聞記事の内容などをそのまま引用し、淡々と書き進めていこうと考えています。

地方公務員らの労働組合「自治労」出身の民主党参院議員・江崎（えさき）孝氏（比例選）が、２００９年に資金管理団体主催の政治資金パーティーを開いた際、約３００人収容の会場に対し、約２０００枚ものパーティー券（１枚１万円）を自治労やその傘下団体などが購入していたことがわかった。

枚数の割り当ては自治労本部が決めていた。政治資金規正法は、資金管理団体が労組などの団体から献金を受けることを禁じている。出席した３００人分以外は、パーティー券購入を装った献金と取られかねず、識者は「政治資金の透明性を害する脱法行為」と指摘する。

自治労や江崎氏によると、江崎氏の資金管理団体「えさきたかし後援会」は０９年８月２５日、自治労の定期大会が開かれた熊本県益城町の展示ホールで、「後援会設立記念パーティー」を開催した。その際、自治労が各県本部や関連企業などにパーティー券を計約２０００枚売却したという。

えさきたかし後援会の０９年分の収支報告書にも、９２の団体・個人がパーティー券を購入、計１９７８万円余りの収入を得たと記載されている。読売新聞の取材で、団体・企業から少なくとも計約１８００万円を得たことが確認され、個人が購入したケースはほとんどなかった。

しかし、会場となった展示ホールの２階会議室の収容人員は約３００人。取材に対し、自治労本部も「来場者は延べ約３００人だった」としている。さらに、同本部はパーティー券購入を傘下団体に要請したことを認めたうえで、「こうした手法は『グレーゾーン』と指摘されれば、その通りだが法には触れていない。まとまった政治資金を作るためにはパーティーに頼らざるを得ない」としている。【読売新聞２０１１年１月１１日】

その日の夜、前回記事「リーダーシップのあり方は？」のコメント欄に全労連系組合員さんから「法に触れなければ問題なし。ですか。これはまさに政治とカネに関わる問題であり、労働組合の価値を自らおとしめる行為だと思いませんか？」というご意見が寄せられました。このお尋ねに対し、昼間、組合事務所に届いていた自治労本部の見解を踏まえ、私から次のようにお答えしていました。

政治資金パーティー券の購入に際し、読売新聞の報道のような扱いが指摘されるとは考えていませんでした。「グレーゾーン」だとも見ていませんでした。自治労都本部を経て自治労本部の見解がＦＡＸで送られてきました。その中でも改めて政治資金規正法に詳しい弁護士に確認したところ、「合法的かつ適切な処理である」との法的判断を確認したとの報告がありました。したがって、なぜ、読売新聞があのように１面トップと社会面まで使い、自治労のみを「悪者」に仕立てた報道を行なったのか不思議に思っています。とは言え、この報道によって労働組合の価値をおとしめるような事態にならないよう非常に心配しています。

このレスに対し、組合嫌いの管理職さんから「この様なグレーな法解釈に対して自治労の中からは誰からも反対する声は出なかったのかという疑問がどうしても心に引っかかるのです。確かに、記事にもあるように”法には触れていない”との反論があるかも知れません。しかし立法の趣旨を尊重すべき立場の者が語れる理論とはどうしても思えないし、そう考えるならば公務に携わる適正を欠いていると思うのです」というような反論も示されていました。

組合嫌いの管理職さんが自治労組合員だった頃、自治労の立場や運動を真っ向から否定されていました。その一つとして、組合活動の中に選挙への取り組みがあることに強い反発を示され、このブログへも様々なご指摘をお寄せいただいていました。そのような際、私からは「法的にも認められた範囲内で、組合活動の範疇として取り組むべきもの」とお答えしていました。その答えも組合嫌いの管理職さんにとっては残念ながら「グレー」だったのだろうと思います。

しかしながらパーティー券の問題と同様、違法性の高い認識があった場合、そのような答えは行なえません。制限速度４０キロの道路を４５キロで走行した場合、摘発されないかも知れませんが明らかに「違法」です。一方で、パーティー券を団体が購入することは弁護士の見解のとおり「合法」とされています。それが突然「違法」と言われ、正直なところ戸惑いが先に立っていました。

自治労の熊本の例も、自治労大会が開催された時のパーティーだったものです。実際の購入数と会場規模のミスマッチに非難の声が上がっていますが、「熊本県で開催されるパーティー券を全国の単組が購入した」という批判は少し外れていました。購入者それぞれが出席できるチャンスはあった開催場所だったと言えます。確かに購入者の大半が会場に足を運んだ場合、大混乱していたという指摘は否めないところですが…。

その上で、「政治資金規正法が、資金管理団体が労組などの団体から献金を受けることを禁じているという趣旨」のご指摘に対しては、改めて率直に考えなくてはならないものと受けとめていました。法律論や運用面から見直す課題だろうとも思いますが、自治労が率先して「今後、やめます」という判断もあり得る話かも知れません。あくまでも個人的な見解ですが、ここまでの内容は前回記事のコメント欄でも記していたものでした。

ここから先は少し話が広がってしまいますが、「なぜ、この時期に読売新聞が？」という疑念を掘り下げてみるつもりでした。とは言え、やはり憶測で書き込むことになってしまいそうですので、コメント欄の焼き直しのような内容にとどめることとしました。最後に、同じ日の夕刊に掲載された読売新聞の追加記事を紹介しますが、仙谷前官房長官は自治労協力国会議員団の団長を務められていました。残念ながら最近は、自治労本部の徳永委員長が携帯に電話しても、出られない時が多いという話も耳にしているところでした。

地方公務員らの労働組合「自治労」や傘下団体などが、江崎孝・民主党参院議員の政治資金パーティー券を会場の収容人員の６倍も購入していた問題を受け、仙谷官房長官は１１日の閣議後記者会見で、「党として調査する必要がある」と見解を示した。他の閣僚からは、「中身が不十分」などと現行法に対する意見もあがった。仙谷氏は「問題にされている事実があるかどうかを含めて党で調べ、実質的な献金ではないかという懸念があるとすれば見解を作らないといけない」と述べた。

岡崎国家公安委員長は「政治資金規正法の中身がまだまだ不十分な点があることは承知している。法改正など、党の方向性についてはこれからの議論を待ちたい」と語り、鹿野農相も「民主党として企業・団体献金についての対応を決める時に、パーティーやパーティー券をどうするかについても一緒に考えていく筋のものではないか」と話した。

一方、蓮舫行政刷新相は「合法ではあるが、有権者からどのように受け止められるかという観点から、議員ご本人が説明した方がよい」と語り、片山総務相は「法律上の規定がない以上、常識の問題として、モラルと照らし合わせて有権者がご判断すべき問題」と話すなど、議員のモラルを問題視する閣僚もいた。【読売新聞２０１１年１月１１日】