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2010年11月27日 (土)

新しい公共

前回記事「四字熟語からの四方山話」の内容は、当初、鳩山前首相と櫛渕万里さんの挨拶の中に出てきた「新しい公共」を中心に書き込むつもりでした。いつものことながら、出足の箇所が膨らんでいったため、途中から四字熟語をキーワードにした四方山話に切り替えたことを最後の箇所でお伝えしていました。今回は余計な前振りを省き、さっそく本題に入らせていただきます。

民主党の衆議院議員である櫛渕さんの「くしぶち万里同風の集い」に参加した時、鳩山前首相と櫛渕さんのお二人から「新しい公共」という言葉を聞きました。いろいろ感じるところがあったため、少し掘り下げてみようと考えていました。すると絶好のタイミングで、東京自治研究センターが発行している季刊誌『とうきょうの自治』の中で、「新しい公共」について特集記事を組んでいました。

山梨学院大学の今村都南雄教授が『あらためて「新しい公共」を考える』、地域生活研究所の林和孝事務局長が『「新しい公共」と市民政策の課題』という記事を寄稿されていました。それらを参考にしながら、自分なりの理解を整理する意味合いで書き進めてみます。そもそも「新しい」という形容詞が付いていますが、「新しい公共」の議論は1990年代後半から始まっていたようです。

改めて脚光を浴び出したのは、昨年の政権交代後に開かれた第173回臨時国会で鳩山前首相の所信表明演説の中に「新しい公共」という言葉が入っていたからでした。鳩山前首相は、人と人が支え合い、役に立ち合うことを「新しい公共」の概念であると述べていました。翌年1月の第174回通常国会の施政方針演説では、「新しい公共」によって支えられる日本と謳いながら、次のように強調されていました。

今、市民やNPOが、教育や子育て、街づくり、介護や福祉など身近な課題を解決するために活躍しています。(中略)人を支えること、人の役に立つことは、それ自体が歓びとなり、生きがいともなります。こうした人々の力を、私たちは「新しい公共」と呼び、この力を支援することによって、自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域の絆を再生するとともに、肥大化した「官」 をスリムにすることにつなげていきたいと考えます。

この方針を受け、政府は「新しい公共」円卓会議を発足し、今年6月4日に「新しい公共」宣言を発表していました。鳩山前首相が退陣し、その後を引き継いだ菅首相も6月11日の所信表明演説の中で、「鳩山前総理が、最も力を入れられた新しい公共の取り組みも、こうした活動の可能性を支援するものです。公共的な活動を行なう機能は、従来の行政機関、公務員だけが担う訳ではありません。地域の住民が、教育や子育て、まちづくり、防犯・防災、医療・福祉、消費者保護などに共助の精神で参加する活動を応援します」と述べていました。

さらに10月1日の第176回国会における所信表明演説で、菅首相は経済成長に向けて雇用を増やす重要性を強調し、そのためにも「新しい公共」の取り組みが欠かせないことを訴えていました。「消費も投資も力強さを欠く今、経済の歯車を回すのは雇用です。政府が先頭に立って雇用を増やします。医療・介護・子育てサービス、そして環境分野。需要のある仕事はまだまだあります。これらの分野をターゲットに雇用を増やす」という論理展開でした。

端的にとらえれば、「旧い公共」は主に「官」が独占してきたものであり、「新しい公共」は「民」にも開放していくイメージとなるようです。このような発想が高まっていく中、1998年に特定非営利活動促進法(NPO法)が成立し、制度面での「新しい公共」の第一歩が切り開かれたと評されています。その後、住民と行政とのパートナーシップという言葉が持てはやされ、小泉元首相の得意のフレーズだった「官から民へ」という流れが強まるなど、「行政のアウトソーシング」一辺倒の時代を迎えていきました。

今村教授は「行政が住民サービスの一部を担うものでしかないことに必要以上の力点がおかれるようになり、行政の役割の再定義に不可欠の“ありうべき行政責任についての開かれた議論”も不充分なまま、ひたすら行政の役割を縮減する方向でアウトソーシングの成果を競い合うような風潮すら生み出されるようになってしまった」と前述した特集記事の中で嘆かれていました。

さすがに公共サービスを市場メカニズムにさらしていく危うさも指摘されるようになり、昨年、公共サービス基本法が成立していました。そのため、民主党政権の「新しい公共」は市場主義から脱却した理念の中で語られていることを理解しているつもりです。ただNPOや個人のボランティアによる「新しい公共」に異議を唱える訳ではありませんが、今村教授の指摘のとおり行政のスリム化のみが前面に出てくるようでは問題だと思っています。

特に菅首相は「新しい公共」と雇用の創出を結び付けています。その観点を踏まえた場合、一定の責任と役割を背負った担い手に対しては、ボランティアだから低賃金という構図を押し付けることはできません。言うまでもありませんが、福祉や教育などの公共サービスは安定的な供給、要するに継続性が最も求められています。したがって、公共サービスを提供していた事業所の倒産や、担い手が突然いなくなるような事態は避けなければなりません。

先日、櫛渕さんの集会で聞いた鳩山前首相らの「新しい公共」は、一人ひとりの「善意」で支えていくことが主眼であるような印象を持ちました。繰り返しになりますが、その発想を頭から否定するものではなく、決して「旧い公共」への回帰を望んでいるものでもありません。「新しい公共」と雇用をリンクして考えるのであれば、担い手側の労働条件の問題も軽視できないという点などをこだわっています。今回のテーマ、まだまだ言葉が不足しているものと思いますが、このブログそのものは次回以降も続いていく趣旨をもってご理解ご容赦ください。

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2010年11月21日 (日)

四字熟語からの四方山話

鼓腹撃壌

このブログへ寄せられたコメントの中で、自分の知らない言葉があった場合など、すぐ調べるようにしています。Googleで検索するか、自宅のパソコンの傍らにある電子辞書から意味などをつかんでいます。前回記事「全員参加型の組合大会」のコメント欄では、あまのじゃくさんから「鼓腹撃壌」という言葉を引用したご意見が寄せられました。

ある帝が自分の政治が正しく行われているか不安になり、こっそり市中探索に出かけます。最初に子供が「天使様ありがとう」と童歌を歌っていました。しかし帝は「大人が無理に謳わせているんじゃないのか?」と疑い歩を進めます。

すると1人の老人が「昼は田んぼを耕し、夜は腹鼓を打つ。帝の名前?そんな物は忘れた」と答え、帝は安心して城に帰ります。帝とは世の中の不満や混乱を政治的に治めるのが仕事です。その帝の名前を忘れる様な世の中が「政治の最高峰」という訳です。

「こふくげきじょう」と読みますが、あまのじゃくさんから寄せられた2回目のコメントの中で、上記のような詳しい説明も加えていただきました。労働組合に置き換えれば、労働組合の存在意義を感じさせない職場が「最高」という意味合いだと受けとめています。さらに私どもの組合を振り返れば、厳しい課題を抱えている職場も少なくありませんが、大会への出席者に記念品を渡せる平穏さがあることも確かでした。

その裏返しとして、課題を抱えている職場であるかどうかで、組合への距離感が個々人によって異なる悩ましさもありました。特に組合加入がオープンショップ制であるため、「だから組合に入っている意味がない」と思われるケースが生じがちな悩ましさでした。一昔前は賃金闘争などを通し、組合員全体にメリットを感じさせる組合活動の成果を示すことができていました。

現在でも賃金交渉などを通し、組合としての一定の役割を発揮しているつもりですが、後退せざるを得ない局面が多い中で、なかなか組合の存在意義を全体的にアピールしづらくなっていました。このような現況の中、大会参加の働きかけをなおざりにした場合、出席者数は逓減していくのだろうと見ています。したがって、委任状だけ確実に集め、組合活動に関心を持たれている組合員だけ集まってくれれば良いという発想は論外なことだと思っています。

具体的な組合活動に対する評価が枝分かれしがちな現状だからこそ、一人でも多くの組合員の出席のもとで方針案が確認できることを切望していました。このような問題意識を強めていたため、先日の大会は本当に「うれしい大きな誤算」でした。最終的な出席者数は536人まで達していました。これほど大勢の組合員の皆さんが会場に足を運んでくれたことに驚きながら、たいへん感謝していました。まだまだ工夫を凝らすことで、よりいっそう組合活動が活性化していける手応えも感じたところでした。

今回の記事は「鼓腹撃壌」から話を広げた四方山話ですが、前回記事のコメント欄で私が記した言葉を改めて整理し、掲げさせていただいています。とにかく組合がなくなっても、まったく問題が生じないのであれば「解散」という選択肢だってあり得るのかも知れません。しかしながら長年、組合役員を続けてきて「組合は大事」と確信してきました。同時に「組合があって本当に良かった」という声を数多く聞いてきました。だからこそ、託されたバトンをしっかり繋げていきたいものと考え、いろいろ試行錯誤を繰り返していました。

万里同風

もう一つ、四字熟語に絡んだ話を続けます。「ばんりどうふう」と読み、「千里同風」と同じ意味で使われるようです。電子辞書によると「天下が統一されて、都から遠く離れた地方まで風俗が同一になること。転じて、世の中が平和なこと」と書かれていました。蛇足ながら平和であることは何よりですが、その四字熟語の起源となっている国の現状(以前の記事「チベット問題とオリンピック」)を思い浮かべると、はるか遠くまで風俗や文化が同じになることに対しての賛否は分かれるのかも知れません。

恥ずかしながら、この言葉を初めて目にしたのも最近のことでした。民主党の衆議院議員である櫛渕万里さんの集会の名称が「くしぶち万里同風の集い」でした。ご自身の名前と「万里」という言葉をかけられたものですが、その集会を報告したブログでは「同じ思いや理念が広がれば世の中に戦さがなくなり平和がくる」という説明が加えられていました。櫛渕さんは自治労協力国会議員で、昨年の総選挙で三多摩地区にある東京第23区から初当選されていました。

そのような関係があり、平日夜に開かれた櫛渕さんの集会に参加する機会を得ていました。すると櫛渕さんへの期待の表われなのでしょうが、1年生議員では異例と言われるほど、鳩山前首相、江田前参院議長、渡部最高顧問、長妻前厚労相、樽床前国対委員長ら著名な政治家が激励に駆けつけられていました。激しく対立した民主党代表選だった訳ですが、このような顔ぶれが一堂に会している場面を見ることによって、それほど大きなシコリは残されていない印象も得たところでした。

ところで最近、柳田法相が自分の祝賀会で「法相とはいいですね。二つ覚えておけばいいんですから」とし、「個別の事案についてはお答えを差し控えます」「法と証拠に基づいて、適切にやっております」と国会で答弁すれば、切り抜けられると話したことが大きな問題となっていました。支援者を前にした挨拶の中で、笑いを取ろうとしたようですが、本心で考えていることが言葉に出たように見受けられます。

検察改革など重要な課題がひしめく中、法務関係に素人であることも「笑い」の一つとしていたようですが、まったく弁明の余地がない一連の発言であり、資質や適格性に大きな疑問を抱かざるを得ません。話が横道にそれたように思われたかも知れませんが、実は櫛渕さんの集会の中で、ある政治家の挨拶からも同じような違和感を持っていました。やはり参加者を笑わそうと思い、サービス精神の旺盛さから発言されていたようです。

その政治家とは鳩山前首相であり、1年足らずで総理大臣を辞めたことを「笑いのネタ」にし、実際、会場内での笑いは取っていました。柳田法相の発言と比べれば、他愛のない軽口だったと思いますが、私自身は素直に笑えなかったことを思い出しています。私も人前で話す機会が多く、硬い話の中で笑いを取れる挨拶ができる人たちに少なからず敬意を払っています。とは言え、特に政治家の皆さんには軽口の中にも、どのような印象を周囲に与えていくのか、一言一句に責任を持って欲しいものと願っています。

当初、今回の記事は鳩山前首相と櫛渕さんの挨拶の中に出てきた「新しい公共」について掘り下げていくつもりでした。いつものことながら、出足の箇所が膨らんでいったため、途中から四字熟語をキーワードにし、このような四方山話に切り替えさせていただきました。次回の記事では、この「新しい公共」について改めて取り上げる予定です。ちなみに全国的な注目を集め続けている阿久根市のことなど、週1回更新のブログの題材に事欠かず、今後、順次取り上げていこうと考えています。

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2010年11月14日 (日)

全員参加型の組合大会

組合活動の日常を綴っているブログとしては、やはり金曜夜に開かれた第65回定期大会について触れなければなりません。そして、大会に出席された一部の組合員の皆さんに対し、ご迷惑をおかけしたことを改めてお詫びさせていただきます。たいへん申し訳ありませんでした。

私どもの組合が結成されたのは1947年1月と記録されています。大会は組合の最高決議機関で、年に1回の開催が基本となっています。途中、臨時大会が開かれているため、今年、65回という5回節目の大会を迎えていました。私どもの組合では、この5回の節目が大きな意味を持っていました。

大会への出席者全員に記念品を渡していますが、かなり前までは毎年3千円ほどの品を用意していました。今では5回節目の大会のみ、その単価の予算額を確保し、それ以外の年は千円程度の記念品配布に切り替えていました。したがって、これまで出席者数は5回節目の大会の時、例年より増加する傾向をたどっていました。

代議員制の大会が多くなっているようですが、私どもの組合大会は規約で「全組合員で構成すること」とし、文字通り組合員全員の参加を呼びかけています。このあたりの考え方についてはブログを開設した年の記事「組合大会への試行錯誤」で詳しく綴っていました。その中で、大会が成功だったかどうか、出席者の数が大きな関心事であることを記していました。

例年、欠席者からの委任状提出と出席者数を合わせ、規約上の大会成立要件(3分の2以上)を満たしてきています。とにかく大会を成立させ、執行部の提出した議案の可決が最も重要な目的と考えるのならば、出席者数の増減は副次的な問題となります。例えば圧倒多数の委任状で成立している株主総会などは「いかに無事に乗り切るか」という発想が重視されているのではないでしょうか。

しかし、組合の場合、日常の活動に厚みを持たせ、活性化していくためにも一人でも多くの組合員の皆さんの出席が欠かせません。仮に大会の場で手厳しい意見が続出したとしても、その議論を踏まえて確認された方針案のほうが、よりいっそう強固なものとなるはずです。万が一、方針案が否決される事態に至った場合、それはそれで組織内の民意の表れであり、真摯に受けとめながら出直さなければなりません。

日頃から組合活動に親近感や問題意識をお持ちの組合員は、当たり前のように出席してもらえます。一方で、日頃は組合活動にあまり関心を持っていない方が、どうしたら出席してもらえるかが非常に大事なことだと考えてきました。その一つの工夫が出席者全員へ記念品を配布することでした。「モノでつる」というお叱りの声もありますが、日頃関心のない組合員が大会へ出席され、大会での議論に触れることなどから組合活動を身近に感じる「切っかけ」につながるのであれば、意義深い工夫だったと評価できるはずです。

話を今年の大会に戻します。昨年の出席者の数は331人でしたが、今回、確実に参加者が増える5回節目の大会でした。ちなみに5年前の出席は450人を超えていました。ただ当時の組合員数は約1500人、現在は1417人、100人近く減っていました。また、何よりも心配していたのは庁舎移転の影響でした。昨年まで会場の市民会館は本庁舎の隣りでしたが、庁舎が移転したため、今年から大会の会場までバスなどを利用しなければ行けない距離となっていました。

一方で、組合員の半数以上は出先職場ですので、極端な影響を受けない見方もありました。このような状況を踏まえ、弁当や記念品を準備するにあたって、執行委員会で出席者数の予想を議論しました。私自身は、一人でも多くの組合員の出席を願う立場からも、目標値的な高めの数を提起していました。しかしながら予想を大きく下回った場合、弁当などが数多く余るのは好ましくなく、貴重な組合費の適正執行の観点からも、より実数に近い線で用意すべきという意見が執行委員会としての結論になりました。

その数は350でした。なお、出席記念品はデジタルフォトフレームに決めました。かさばらない利点などから個人的には図書カードを提案しましたが、こちらも否決されていました(苦笑)。このような案件を執行委員会で真剣に議論することなど、もしかしたら珍しい組合の部類なのかも知れません。それでも複数の意見が交わされて、物事を決めていく手法は大切なことであり、これからも続けていくスタイルだと思っています。

そして、金曜日、大会当日を迎えることになりました。結果は、うれしい大きな誤算となりました。5年前に比べ100人近く組合員数が減り、本庁舎から会場が遠くなっていたにもかかわらず、最終的な出席者数は450人を超えました。そのため、100人以上の組合員の皆さんにお弁当などを渡すことができず、冒頭にお詫びしたとおり多大なご迷惑をおかけしてしまいました。

実は5回節目の大会で300人を大きく下回るようであれば、全員参加型の方式から代議員制の大会に改めることも覚悟していました。今回、予想をはるかに超える出席者数となり、来年に向けても全員参加型の組合大会をめざしていける決意を新たにしています。ある意味で、この方式を続けていけるのかどうか、節目大会ではない来年が正念場だろうとも思っています。

ローカルかつマイナーな話題で、ここまで書き連ねてきました。今回の記事では、執行部を代表した自分自身の挨拶を補足するような内容も考えていました。ただ長い記事となりつつありますので、そろそろまとめさせていただきます。もう一つローカルな話となりますが、大会での質疑討論の際、組合員から図書館の指定管理の問題で意見が示されていました。その中で「かなり前に出した手紙に対して、まだ返事がない」という指摘がありました。

私あての手紙だったような指摘でしたので「返事が必要な手紙やメールなどには必ずお答えしているつもりですが、行き違いがあったとしたら申し訳ありませんでした」と謝罪したところでした。大会終了後、その発言者に詳しく事情を伺ったところ、機関紙新年号の懸賞へ応募した用紙に書いた意見のことであり、それも特に返事を求めるような書き方ではなかったことが確認できました。

応募用紙に書かれていた意見すべて、私も目を通していましたので、その方から図書館の交渉に関する記述があったことを思い出しました。とは言え、あくまでも意見の表明だと理解していたため、確かに直接お答えする機会は持っていませんでした。今後、どのような経路の意見だったとしても、一つ一つの真意をくみ取りながら丁寧に対応すべきものと反省しています。

最後に一言、4年前の大会の時期には「一喜一憂の組合活動」という内容の記事を投稿していました。組合をとりまく情勢の厳しさが増す中、執行委員定数の欠員も相変わらずです。その一方で、大会に先がけて行なわれた組合役員の信任投票では、昨年より信任率が全体的に上昇していました。さらに今回、大会出席者数の「うれしい誤算」があるなど明るい「一喜」を大事にしながら、組合員の皆さんから託された期待に応えられる活動を進めていくつもりです。

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2010年11月 7日 (日)

地公労集会での雑感

日記風の記事は必然的にローカルでマイナーな話題となるため、コメントの投稿数は減る傾向をたどっています。前回の記事「台風が近付く中、自治労都本部大会」は金曜夕方までコメントが寄せられず、久しぶりに0件で1週間が終わるものと思っていたほどでした。いつも投稿した記事に対して、様々なコメントをいただけることは貴重な自己啓発の機会だととらえています。

また、これまで私自身の考え方が一貫して変わらないという批判、ぶれないという評価、この点についても幅広いコメントが寄せられていました。ただ当ブログを5年以上続け、数多くのコメントをいただき、公務員やその組合がどのように見られているのか、肌身にしみて知り得ることができたものと思っています。いずれにしても客観的な情報を把握できる機会は非常に大事なことであり、その意味合いからも当ブログへコメント投稿される皆さんに感謝していました。

そもそもコメントをいただくことが主な目的と考えるのならば、BBS(掲示板)を開設すれば手っ取り早い話だろうと思います。それでも自分の発信したい主張などがあり、それに対してレスがある相互交流こそブログの醍醐味だと理解しています。したがって、今回も自分自身が先週参加した集会を題材とした内容となりますが、金曜夜以降に頂戴したコメントにお答えしたような問題意識も託していくつもりです。

さて、火曜日の午後、2時間休を取得して都庁へ向かいました。賃金確定闘争に向けた「2010年秋季年末闘争勝利!東京地公労総決起集会」が第2都庁舎前広場で開かれ、集会とデモ行進に参加しました。このような集会を公務員の組合が開くことに対して、批判的に見る方々が決して少数ではないものと感じています。ちなみに集会参加者の中で、そのような視線を意識している組合員、特に組合役員は稀だろうと思っています。

前述したとおり当ブログを通して、公務員組合に対する手厳しい声に数多く触れてきた経験が影響していることは間違いありません。しかし、決してその集会にコソコソ隠れるように参加している訳でもありません。ある意味で旧態依然とした「決起集会」のあり方に多少疑問が残りますが、開く限りは多くの参加者で盛り上げるべきものと思い、組合員の皆さんにも声をかけていた集会でした。

このような思いを日頃から巡らしている中、いつも閲覧している濱口桂一郎さんのブログ記事で「地方公務員と労働法」の内容に目が留まっていました。濱口さんが『地方公務員月報』10月号に寄稿した文章の一部を紹介した記事でしたが、「地方行政に関わる人々自身が、地方公務員ははじめから労働法の外側にいるかのような誤った認識の中にあるのではないかと思われる事案があった」という言葉に注目していました。

本誌からの原稿依頼の標題は「地方公務員法制へ影響を与えた民間労働法制の展開」であった。この標題には、地方公務員法制と民間労働法制は別ものであるという考え方が明確に顕れている。行政法の一環としての地方公務員法制と民間労働者に適用される労働法とがまったく独立に存在した上で、後者が前者になにがしかの影響を与えてきた、という考え方である。

しかしながら、労働法はそのような公法私法二元論に立っていない。労働法は民間労働者のためだけの法律ではない。民間労働法制などというものは存在しない。地方公務員は労働法の外側にいるわけではない。法律の明文でわざわざ適用除外しない限り、普通の労働法がそのまま適用されるのがデフォルトルールである。

労働法制の専門家の言葉ですが、違和感を抱く方々もいらっしゃるだろうと思います。給与の原資が主に税金となる公務員、「全体の奉仕者」という位置付けとなる公務員、労働基本権が制約されている公務員、その公務員が「労働者」という立場を強調することや、労働組合を結成していること自体に疑問を持たれる方がいらっしゃるはずです。とは言え、今回の記事で、そのような認識の相違を埋められるものとは毛頭考えていません。

東京地公労総決起集会の話題に戻る訳ですが、労働組合であるからこそ賃下げに反対し、拳をあげていくことも当たり前な姿だと思っています。しかし、その当たり前なことを公務員組合は適確に情報発信していかなければ、「この景気の悪い時に恵まれた公務員が賃下げ反対だって、何ほざいてんだ!」という罵声を浴びせられかねません。都庁周辺のデモ行進中に幸いそのような声を聞くことはありませんでしたが、単に声を出して批判されないだけで、冷ややかに見ている方々が増えている可能性も否めないはずです。

東京都と特別区の人事委員会勧告が国の人事院勧告と同様、マイナス改定を示していました。その結果に対して、東京地公労は「労働基本権制約の代償機関としての役割と責任を放棄した政府の総人件費削減路線に沿った極めて政治的な勧告であり、もはや、人事委員会はその存在意義さえ失したものであることは明らかである」と強く批判していました。しかしながら私自身、この論調には二つの点で大きな問題をはらんでいるものと危惧しています。

東京都内の民間実勢を踏まえた際、確かに国と横並びのマイナス勧告に疑義が生じがちです。しかし、定められた現行ルールのもとで示された結論に対し、「政治的な勧告」と非難する性急さには注意しなければなりません。評価が分かれますが、人事院勧告制度があったからこそ、一定の給与水準が維持されてきたという見方も頭から否定できません。そのため、納得できない数字が勧告されたからと言って、不当だと短絡的に批判する姿勢が世間からどのように見られるか、私たち公務員組合は常に留意していく必要があります。

さらに批判している政治の矛先は、東京地公労に属している大半の組合が懸命に応援し、今でも支持協力関係がある政党であることを意識しなければなりません。この関係性については前回記事でも触れたことですが、批判を強めれば強めるほど組合員に対して背信しているように思えてなりません。今後も政治活動に一定の力を注いでいくのであれば、政権与党との関係は批判よりも対話を重視していくべきものと考えています。

ここまで個人的な雑感を綴ってきましたが、あまのじゃくさんから前回記事のコメント欄に寄せられた提起の中味に踏み込むことができていません。入口にも近付いていない公務員組合の運動のあり方などにとどまっているようです。いつものことですが、このブログは連続性の中にあるという点にご理解願い、もう少し踏み込むべき内容については次回以降の記事に委ねさせていただきます。

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