減り続けている現業職場

先週の日曜、私どもの組合の現業評議会が中心となり、給食展という催しをターミナル駅近くのホールで開きました。安全でおいしい給食をアピールする目的で始めた給食展は今年で３回目となります。今回、初めて市教育委員会からの後援も得て、学校を通じて児童生徒らにＰＲチラシを配ることもできていました。また、会場の立地条件の良さもあり、親子連れを中心に６００人を超す来場者で賑わい、試食の予約受付もあっという間に締め切られるほどでした。

これまで給食の課題では「学校給食への安全責任」「学校給食のあり方、検討開始」「メタボリック症候群と学校給食の役割」などの記事を綴っていました。中学校給食は導入の時点から民間委託でしたが、小学校給食は自校方式とセンター方式の２通りに分かれながらも市が直接運営していました。今後、老朽化したセンターの建て替えに伴い、新しい共同調理場がＰＦＩ（「行政のアウトソーシング」参照）方式で建設されます。

その際、調理業務は直営にすべきと組合側から主張してきましたが、残念ながら昨年末の交渉でその願いは実現できない決着を受け入れていました。とは言え、自校方式の小学校や保育園の調理業務は今後も市が直営責任を果たしていきます。また、運営が民間かどうかにかかわらず、給食の意義や安全面の重要性に変わりはありません。このような現場の職員一人ひとりの思いを託し、市民の皆さんに広く呼びかけた給食展を一昨年から始めていました。

さて、前回記事「非正規公務員の課題　Ｐａｒｔ２」へのコメント欄は閑古鳥が鳴く一方、少し前の記事「混迷を深める阿久根市の夏」のコメント欄には連日多くのご意見が寄せられていました。主に投稿者同士の意見交換が続き、管理人である私も一閲覧者となって、その議論の行方を見守らせていただきました。どうしても個々人の視点や基本的な発想の出発点が異なるようであり、同じ事例を論じていても意見が真っ向から対立しがちな傾向をたどっていました。

しかしながら皆さん、できる限り冷静な議論に努めていただき、荒々しい場にはならず、たいへん感謝しています。私自身は実生活に極力負担をかけないよう週１回の記事本文の更新に集中しているため、コメント欄での議論に参加することは必要最低限にとどめていました。自分なりに思うところがあっても、なるべく中途半端な参戦は控えるようにしていました。したがって、その議論の流れを踏まえた内容、つまり阿久根市に関する話題を今回の記事で取り上げることも考えました。

それでも今回は冒頭に示した給食展について触れる予定でしたので、表題のような内容につなげることとしました。いずれにしても阿久根市の動きは、ずっと注目しているところですので、近いうちに必ず取り上げるつもりです。ちなみに今回の記事のテーマは各自治体が共通して抱える悩みと言えますので、公務員を巡る各論から総論に広がった論点にもなり得るものと思っています。

１９８９年に連合が発足した際、自治労の中から約２０万人が新たに結成した自治労連へ流れました。それでも当時の自治労は１００万人の組合員数を擁し、連合内で最大の産別組織として目されてきました。現在では１０９万人まで組織拡大を果たしているＵＩゼンセン同盟にその座を譲っています。一方の自治労は２０００年を境に減少が始まり、９０万人を割り込む現状となっています。

自治労も公共民間サービスに従事する皆さんなどの組織化に力を注いできましたが、職員数の抑制やアウトソーシングによる減少幅のほうが大きく上回る経過をたどっていました。清掃、学校用務、調理などの職場に働く職員が現業又は技能労務職と呼ばれます。この１０年間で自治労の組織人員は１０万人以上減少している訳ですが、そのうちの多くが現業職の組合員でした。

その背景として、地方財政の厳しさがあり、行革の柱が人件費削減に置かれがちな現状を指摘しなければなりません。削減の手法としては民間委託の推進など業務のアウトソーシングが主流となり、清掃や調理などの現業職場を対象としやすい実情がありました。本来、民間会社のマージンが発生するため、委託が経費節減に直結する仕組みは疑問視すべき問題だろうと考えています。

しかしながら悩ましい現実として、公務員と民間労働者の賃金水準の差が委託の推進イコール財政の健全化につながっていく構図となっていました。もともと端的に言えば、公務員賃金の水準は民間相場の反映です。それにもかかわらず「公務員の給与は高い」と見ている方々が圧倒的に増え、実際に高い側面があることも否めません。なぜ、そのような見られ方となるのか、いろいろ理由があげられます。⇒参照記事（公務員批判への「答え」は？）

1. 労働基本権制約の代償機能として置かれている人事院は、同種同等の原則を踏まえ、企業規模５０人以上かつ事業所規模５０人以上の民間会社の実態を年に１回調査して官民較差の是正を勧告しています。この「５０人以上」の調査に対する賛否があるようですが、現行のシステムは同種同等の原則を重視していました。
2. 公務員の賃金は国や他の自治体職員との均衡をはかるように求められています。その調整機能として地域給制度の導入がありましたが、各地域の地場賃金の水準をストレートに反映しない仕組みであることは確かでした。
3. 年功給が強い賃金表であり、高年齢層の年収は必然的に高い水準となっていました。加えて、全国的には新規職員の採用を手控えている現状があり、職員の平均年齢の上昇とともに平均年収は高くなる傾向がありました。
4. 生計を支えなければならない非正規労働者が社会全体で急増しています。その方々から見れば、正規公務員の年収は「高すぎる」水準だろうと思います。一方で、前々回記事「非正規公務員の課題」の中で示したとおり非常勤職員の年収は極めて低い水準です。このような「格差」の問題を解決しない限り、正規公務員の賃金は常に羨望や批判の対象となっていくものと自覚しています。
5. 同じ自治体に働く職員として、各業務に対する責任の重さに差異はないという考え方のもと、現業と非現業の賃金水準に大きな差を付けていないのが通例でした。しかしながら民間における類似業務の賃金水準と比べた場合、上記４点の理由と重なりながら、とりわけ現業公務員の年収は突出しているという見られ方が強まっていました。

以上の５点は、公務員賃金が置かれた現状を記したものです。今後、公務員制度改革の行方によっては、これまでの賃金決定システムが大きく変わっていく可能性もあります。最低限、労使交渉に基づき決めていくシステムの確立が欠かせませんが、労働組合の立場からは現行水準を大幅に引き下げる方向性を簡単に是認できるものではありません。当然、現業職の賃金水準に対しても同様です。

「かつては安月給の代名詞だった役所職員の給料」という言葉を組合役員ＯＢから聞くことがあります。高度経済成長期より前の話ですが、いつのまにか前述したように公務員賃金は高水準と見られるようになっていました。社会全体の賃金水準が底上げされ、再び公務員賃金が平均と見られるようになることを理想視しています。しかし、残念ながらその逆に向かう平均化はあっても、非正規労働者も含め、全体的に引き上げていく道筋は容易ではないものと思っています。

その困難さにひるみ、既存の労働組合が社会全体の底上げをめざす姿勢を崩すようでは問題です。一方で、自治労としては減り続けている現業職場の課題にも立ち向かっていかなければなりません。やはり待遇に見合った職務のあり方と合わせ、そのことを住民の皆さんに認知してもらうための努力が重視されていくものと考えています。このことは現業、非現業問わず重要な課題ですが、特に現業職の場合は単純労務職という位置付けの転換が求められていました。

木曜夜には現業評議会の主催した学習会があり、Ｈ市職員組合の委員長から現業職場の今後に向けた提起を受けました。より住民に近い職員の立場を活かし、現場サービス拡充の重要性が説かれました。Ｈ市における一例として、高齢者の健康や安否確認を目的とした「ふれあい収集サービス」が紹介されました。つい先日も現業職員の訪問によって、倒れていた単身高齢者の早期発見につながり、一命を取り留めることができたそうです。

私たち公務員の賃金水準が高いのかどうか取り沙汰されがちですが、組合役員の立場からは現状を起点に物事を考えていく責任があります。一方で、財政破綻は絶対避けなければならないため、適確に情勢を把握していく必要性も認識しています。その上で、今回の記事で綴ってきたような問題意識を抱えていることについて、ぜひ、ご理解いただければ幸いです。最後に、自治労全体の「現業労働者の取り組み」方針となっている一文を掲げ、結びとさせていただきます。

• 現業（現場）活性化を推進し、職場において誇りを持って働くことができ、社会的に必要とされる仕事としての「職の確立」をめざします。
• 現業職場における臨時・非常勤等職員、委託労働者の組織化の取り組みを進め、賃金・労働条件改善を実現し、社会全体の底上げを実現します。
• 災害に強い社会、地域での資源循環を前提とした持続可能な社会の実現にむけ、現業職種間の連携を強化し、地域づくりに果たす現業の役割を拡大します。