自治労委員長の問題提起

前回の記事は「混迷を深める阿久根市の夏」でした。そのコメント欄で今朝ほど記したことですが、先週日曜に放映された「サンデー・フロントライン」の内容に憤った竹原市長は番組制作者らに対して、謝罪と訂正を求める抗議文を送ったようです。専決処分が違法であると決め付けられたことに反発した抗議でしたが、議会が開ける状態でありながら開かずに下した専決処分が違法であることは明白でした。

竹原市長いわく、首長と議会との間が不信任の関係だから専決処分は許され、その是非は司法が判断すべきと主張されています。裁判官も公務員だから信用できないと語っていた竹原市長の変節ぶりは横に置きますが、普通に考えれば到底裁判で争えるような論点ではないことも明らかでした。独特の理屈で地方自治法の条文を解釈されているようですが、結局のところ仙波氏も適切な助言を行なえるブレーンとはなり得ず、毎度のことながら竹原市長の致命的な問題だと言えます。

また、先日の阿久根市議会で議決された通年議会条例について、公布しないことを竹原市長は宣言していました。地方自治法第１６条で「条例の送付を受けた場合、２０日以内に公布しなければならない」とされていますが、またしても法律を無視する暴挙に出ようとしています。このように竹原市長絡みの話題は尽きることなく、まだまだ混迷を深める阿久根市の夏でした。引き続き新規記事で取り上げることも考えましたが、今回の記事は８月末に徳島市で開かれた自治労の定期大会について触れてみます。

そもそも阿久根市の騒動を「対岸の火事」としないためにも、自治労に所属する各自治体の職員組合は自分たちの足元を見つめ直していく努力が欠かせません。私自身の問題意識の一端は、最近の記事「人事院勧告と最低賃金目安」の中で表していました。すると自治労大会冒頭の主催者を代表した挨拶で、徳永委員長からも同様な趣旨の問題意識が示されていました。たいへん心強く感じたところであり、その発言の要旨は次のとおりでした。

自治労（全日本自治団体労組）の徳永秀昭委員長は２６日、徳島市で開かれた定期大会のあいさつで、「正規職員と非正規職員が賃金をシェアすべきだ」と述べた。一例として、人事院勧告に準じて地方公務員の正規職員の給与が削減された場合、削減分を非正規職員に配分する方向で労使交渉を進めることを提案。正規と非正規の格差解消に向け、産別労組のトップが具体的な提案をするのは極めて異例で、労働界全体に影響を与えそうだ。

徳永委員長は、一部の正社員が賃下げを受け入れて非正規雇用をなくした広島電鉄の例を挙げ、「正規・非正規の均等待遇を実現するためには、もう一歩進んだ運動展開が必要な時期に来ている」との考えを示した。自治労が０９年に実施した調査によると、全国の自治体の非正規職員は推定６０万人。特に財政の厳しい地方の町村では、正規を非正規に切り替える傾向が強く、職員の半数が非正規という状況にある。また、非正規職員の６割が正規職員並みに働く一方、定期昇給はなく、各種手当も支払われないため、８割が年収２００万円以下の「官製ワーキングプア」とされる。

徳永委員長は「非正規職員が搾取されているのが実態」と現状を指摘した。だが、公務員に対する国民の目は厳しく、非正規職員の処遇改善のための新たな原資は見込めないのが実情。人事院勧告に準じて全国の自治体が給与や手当を切り下げた場合、影響額は２３４０億円になると総務省が試算しており、徳永委員長は格差解消へ向けた原資として着目している。地方公務員の労使交渉は自治体ごとに行われる。徳永委員長の発言を受け、各単組がどのように取り組むかが注目される。【毎日新聞２０１０年８月２６日】

徳永委員長は、官製ワーキングプアと称される自治体非正規職員の処遇改善、その実現を通した公共サービスの向上を強調されたようです。「非正規職員の存在が行政サービスを左右するようになっているにもかかわらず、非正規職員が搾取されている自治体の現実を改善させるためには正規職員と非正規職員が賃金をシェアし、全体として処遇改善と安定雇用をはかるという方策を大胆に採用すべきだ」という問題提起でした。

そのための原資について「現実的な問題への対応は避けて通れない。非正規職員の処遇改善のため正規職員を含めた総原資のあり方について議論を開始し、本年の場合で言えば、人勧の削減原資を非正規職員の処遇改善に確保する交渉・協議を行なうことなどを大胆に運動展開する必要がある」と述べ、連合評価委員会が求めた「人間を対立させようとする、よこしまな意図を拒否し、『人間が人間としての尊厳を実現できる社会を、働く者たちの共同意思のもとに築く』という指摘を受けとめ、自治労こそが変革と挑戦の最先頭に立つ、という意思を固め合おう」と呼びかけていました。

さらに「この問題提起は、組織的・全体的な判断と覚悟が不可欠ともなる。来年の春闘に向けた議論の中で、さらに深化していきたい」と徳永委員長は話されています。来賓として出席されていた連合の古賀会長も「まったく同感。連合内部でも具体的なプロセスを明確にしなければならない」と述べられ、来賓の枝野民主党幹事長ともども徳永委員長の発言に賛同されていました。自治労の置かれている現状や課題などを考えれば、徳永委員長の問題提起は私自身にとって大きくうなづけるものでした。

その一方で、大会議論を通しては、次のような発言が示されることも自治労の等身大の姿でした。「賃下げ人勧を認めるのか」「正規を減らして非正規を増やした当局を許すのか」「正規化を要求する非正規の思いに冷や水を浴びせるのか」という内容の意見が大会代議員から示されていました。言うまでもありませんが、様々な意見が交わせる組織こそ健全で力強く、それぞれの発言の内容を決して批判するつもりはありません。

このような発言に対し、徳永委員長は「財政に限りがある」「社会的に通用する運動を」「原理原則が正しくても実現できなければ無意味」という率直な言葉で総括答弁されていました。最後の採決では議案すべてが可決されましたが、いずれにしても自治労組合員９０万人の思いは非常に幅広いものがあるはずです。そのことを認め合った上、激しい議論の末に確認できた方針については一致結束して立ち向かっていく信頼関係という「絆」が、よりいっそう大切だろうと思っています。

最後に、自治労大会の会場では阿久根市職労が阿久根名産品とストラップを販売していました。また、阿久根市職労が大会参加者に配布したチラシには、竹原市長との対立の中から組合員同士の「団結」「連帯」「絆」を獲得し、閉塞感の広がる職場にあっても明るさを失わず、堂々と業務に活動に取り組めたことが記されていました。そして、団結グッズとして作製したストラップには「絆」の文字を刻んでいました。