非正規公務員の課題

民主党代表選の結果、菅首相の続投が決まり、改造内閣が金曜日に発足しました。同じ日、阿久根市の係長懲戒免職訴訟の福岡高裁での控訴審判決が示されました。「社会通念上、著しく妥当性を欠き、裁量権の乱用に当たり違法」とし、処分を取り消した鹿児島地裁判決を支持して市側の控訴を棄却しました。その前々日の水曜には阿久根市長のリコールに向け、有権者の半数を超える１万３６４人の署名が集まった報道も目にしていました。

いろいろ「雑談放談」の題材となるニュースが続いていますが、久しぶりに今回の記事はローカルな話題から入らせていただきます。木曜の夜に私どもの組合が開いた嘱託組合員交流会について取り上げていきます。会場は旧庁舎隣にある市民会館の会議室でした。今年５月の連休明けから新庁舎に移転したため、このあたりに足を運ぶ機会は極端に少なくなっていました。

強い雨が降る中、懐かしい場所を歩くことになりましたが、旧庁舎の半分は撤去され、新しい施設に生まれ変わるための工事中でした。その周囲は高い壁で目隠しされ、工事がどの程度で進んでいるのかは分からないようになっていました。よく利用したコンビニの前を通り過ぎた時には、「市役所の移転は売上げに響いているのだろうなぁ」という思いが頭の中に浮かんでいました。本題とは関係ない話が長くなりましたが、それも「日記・コラム・つぶやき」をカテゴリーとしている当ブログの特徴ですのでご理解ご容赦ください。

さて、私どもの組合は、かなり昔から恒常的な業務を担う嘱託職員の皆さんの組合加入を働きかけてきました。なお、嘱託、非常勤、非正規という呼び方が混在した記事となりますが、基本的に同じ意味合いで使っています。それに対して常勤、正規職員という呼び方となります。その常勤職員の定数を削減することが行政改革の主眼とされる中、学童保育所や学校事務などの職場が嘱託職員化されてきました。

その結果、市民公募で採用された嘱託職員の皆さん、約２００人が私どもの組合の一員となっています。言うまでもありませんが、常勤職員に比べて待遇面が劣るため、非常勤職員の課題は組合活動の中でも特に重視すべきものとなっていました。これまで当ブログでも「非常勤職員も昇進」「憂慮すべき“お役所蟹工船”」などの記事を通し、市役所内の「格差」の問題について提起してきていました。

複数の職場に及ぶ嘱託組合員の皆さんの意見や情報交換の場として、このような交流会を年に１回は開いてきました。情勢や問題意識の共有化に努めるため、いつも講師を招いた講演会も同時に行なっていました。今回は講師に朝日新聞の編集委員兼論説委員である竹信三恵子さんを招き、「非正規労働者を取り巻く状況と今後の課題～質の高い公共サービスの再構築と均等待遇の視点から」というタイトルでのお話を伺いました。

竹信さんは朝日新聞社内の経済グループの中で、労働チームに所属されています。ご自身の生い立ちや育児の経験などから公務の質の重要さを認識され、これまで「非正規公務員　法の谷間　フルで働いても年収１４０万円」などいう見出しを付けた特集記事などを手がけていました。少し前までは、このような問題はあまり世間の関心を集めず、新聞の記事として取り上げづらかったそうです。

それが「官製ワーキングプア」という言葉とともに注目されるようになり、竹信さんが書きたい内容の記事も載せやすくなったと話されていました。「公務委託で雇用不安　自治体財政難対策」「自立困難な低賃金　１年以内の契約　増える非正規公務員」などという竹信さんの署名入りの記事が、ここ数年の朝日新聞の紙面を飾るようになっていきました。つい最近では、６月８日の『記者有論』に「公務員切りブーム　サービスの質保てるのか」という内容を寄稿し、みんなの党の主張などに苦言を呈されていました。

生活にかかわる公務サービスの需要が高まっている一方、公務員減らしの動きに竹信さんは危機意識を持たれています。さらに非正規の図書館司書や介護ヘルパーが結婚を機会に「好きな仕事だけど生活できない」という理由で職場を去っている現状、３年から５年で契約が切られる不安定な非常勤職員の実態を憂い、公務の担い手が変わらざるを得ないため、サービスの質が下がっていくことを竹信さんは問題視しています。

非常勤職員の問題が「法の谷間」と言われるのは、パート労働法などが適用されず、現行の地方公務員法上の嘱託職員が学校医のような臨時的・一時的な雇用のみを想定している点でした。そのため、昇給制度や手当支給に異議が差し込まれるようになり、３年や５年で雇い止めされる実態につながっていました。竹信さんは、いくつかの自治体の人事課長に雇用年限の問題を問いただしたところ、「市民の皆さんに対するワークシェアリングである」と答えるケースが多いと述べられていました。

私どもの自治体の嘱託職員も当初、雇用年限５年という方針が示されていました。しかし、労使交渉を通して実質的に雇用年限による雇い止めを見送らせることができています。かなり前の労使交渉になりますが、「市民のワークシェアリング」という当局側の説明に対し、私から「５年先に失業者を出すのがワークシェアリングですか？」という反論を加えていました。竹信さんも人事課長らに同様な言葉を投げかけていた話を伺い、そのような昔の交渉のやり取りを思い出していました。

その日の講演会でのお話や資料として配られた竹信さんの新聞記事などから、まだまだ紹介したい内容が数多くあります。とは言え、そろそろ今回の記事も終わらせるつもりです。講演会の最後のほうで、竹信さんは「正規が皆、非正規にされていくのか。正規が非正規の上にあぐらをかいていくのか。何かをしなくてはならない」と提起されていました。その講演の中では抽象的な言い回しでしたが、常勤職員の課題を中心としがちな自治労への叱咤激励だと受けとめています。