人事院勧告と最低賃金目安

このブログを始めたのが２００５年８月１６日、開設してから５年が過ぎようとしています。更新しなくても年月は流れていくため、これまで記事の数が１００回を刻む際にメモリアルな内容を投稿していました。昨年の夏は、ちょうど双方が重なり合った時期であり、「５年目の夏、そして３００回」というタイトルの記事でした。

週１回の更新にもかかわらず、毎日千件前後のアクセスがあります。訪問者数は概ねその半分ですが、多くの常連の皆さんに支えられていることを実感しています。また、Googleなどから「阿久根市」絡みのワードを検索されると、この「公務員のためいき」が上位に顔を出します。そのため、竹原市長の言動が注目を集めた日などは、アクセス数が急増する傾向をたどっていました。Ｙａｈｏｏ！のトップページに掲げられた際などは、１日で１万件を超えた日もありました。

このように多くの皆さんの来訪が大きな励みとなって、週１回の更新を欠かさず、５年間継続できたものと感謝しています。さらに数多く寄せられるコメントの一つ一つが拙い記事内容に厚みを加えていただいているものと受けとめています。今後、何年続けられるか分かりませんが、これまで通り実生活に過度な負担をかけないペースで運営していくつもりです。ぜひ、これからもよろしくお願いします。

さて、今年度の人事院勧告が８月１０日に示されました。月例給を平均７５７円、０．１９％の引き下げ、一時金は０．２月か分引き下げられ、１９６３年以来の４か月割れとなる年間３．９５か月分の支給となります。平均年間給与としては△９万４千円、△１．５％となり、特に５０歳台後半層の月例給が重点的に引き下げられる勧告内容でした。

民間相場の反映である人事院勧告ですが、まだまだその相場も底を打っていなかった結果が明らかになったと言えます。このように公務員の賃金水準は引き続き下降線をたどっていきますが、最低賃金に関しては８月５日、次の記事にあるとおり引き上げ目安の答申が示されました。その背景や内容について詳しく書かれていましたので、そのまま紹介させていただきます。

中央最低賃金審議会が本年度の地域別最低賃金の「目安」を決め、厚生労働相に答申した。時給で１０～３０円引き上げ、全国加重平均では１５円アップの７２８円とした。今回の特徴は、時給表示になった２００２年度以降では０８年度と並ぶ最大の上げ幅になったこと、比較的賃金の低い地方でも都市圏と同じ幅にそろったことだ。最低賃金で得られる所得が、生活保護の給付水準を下回る地域もある。金額はまだ低い。それでも広がる一方だった地域格差の是正につながる。評価できる。

菅直人政権は、賃金を上げて消費を増やし景気回復を図る、との基本政策を掲げる。低所得者層の底上げは、その一歩となるものだ。政府には引き上げが実現するよう最大限の努力を求める。最低賃金には、労働者の生活水準を維持する役割がある。雇用主はこれを下回って雇うことはできない。違反すれば最高５０万円の罰金が科せられる。

審議会は労使の代表や有識者らで構成する。毎年夏、都道府県を経済状況に応じてＡ～Ｄのランクに分けて決めている。この地域格差によって、いまの時給は最高が東京の７９１円に対し、最低は佐賀、長崎、宮崎、沖縄の６２９円。１６２円もの開きがある。Ｂランクの長野は６８１円で、１５番目の位置にある。答申は長野も含めた４１県で一律１０円アップとし、特にＤランクの底上げを図った。

審議会は労使が激しく対立したが、結局は労働側の主張にほぼ沿う形で決着している。後押ししたのは「できる限り早期に時給８００円以上にする」とした民主党政権の方針だ。ただ、最低の県を８００円以上にするには、毎年１０円ずつ上げても１８年もかかってしまう。政府はてこ入れを急ぐ必要がある。最低賃金が関係するのは、主に経営体質の弱い中小・零細企業である。小売りや飲食店、流通などの業種が多い。雇用主の間には、かえって就労の場を損なう、との反発がある。

実際の改定額はこれから都道府県の地方審議会が決めることになる。労使双方が着地点を見いだすには困難が予想される。答申通りに進むかは不透明だ。政府は賃金と生産性の向上に結び付く中小・零細企業の支援策をしっかり組み立てる必要がある。現実には最低賃金以下で働く人も少なくない。地方の再生策が強く求められる。【信濃毎日新聞２０１０年８月８日】

ブックマークしているブログ「ＥＵ労働法政策雑記帳」の最近の記事（最低賃金の「目安」）の中では、連合事務局長と日商会頭のコメントが紹介されていました。連合は「雇用戦略対話の合意である“できるだけ早期に全国最低８００円、２０２０年までに平均１０００円”の達成に向けた道筋を示したとは言い難いものの、確実に一歩を進めたものと受けとめる」と評価し、日商側は「最低賃金のみが大幅に引上げられれば、経営に影響し、雇用の喪失につながる」と小規模企業への負担を懸念したコメントを示していました。

最低賃金の水準に対する見方は、このように立場によって大きく分かれがちです。しかし、フルタイムで働いても生活保護の給付水準を下回るようでは問題であると言わざるを得ません。今後、中央最低賃金審議会が示した目安を受け、都道府県ごとに審議されて定まった額が法的拘束力を持っていくことになります。最低賃金制度の話で言えば、千葉県野田市が導入した画期的な公契約条例という独自な制度も紹介しなければなりません。

その条例は野田市にかかわる入札制度を見直し、受注する企業の労働者に対する賃金水準の底上げをはかるため、独自に定めた最低賃金水準を落札基準に明記したことが最大の特徴でした。少し前までの入札制度は価格が安ければ良いというものが中心で、特に労務提供型の委託契約は２００２年まで最低制限価格制度すらありませんでした。また、１９９９年には地方自治法施行令が改正され、価格とその他の要素を総合的に判断できる総合評価方式の導入が可能となっていました。野田市はその動きから、さらに一歩踏み出し、条例の前文には次のような決意も示されています。

地方公共団体の入札は、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきたが、一方で低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている。

このような状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、ひとつの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。

本市は、このような状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思う。この決意のもとに、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため、この条例を制定する。

このブログを始めた頃、「公契約制度の改革って？」という記事を投稿していました。自治労全体の取り組みとして、野田市が制度化したような公契約の見直しを進めていることを紹介した内容でした。ちなみに近隣の市でも野田市に追随する条例が年内に成立する運びとなっています。私どもの市においても同様な条例の制定を求め、自治労や連合の要請書の中でも重点化してきています。今後、全国的に野田市のような雇用を重視した動きが広がっていくことを強く期待しているところです。

今回、同じ時期に公務員の賃金は引き下げ、最低賃金は引き上げという対照的な結論が示されました。人事院も中央最低賃金審議会も、建前上は客観的かつ中立な立場で数字を示しているはずです。とは言え、世間のムードや政治的な思惑が、まったく反映されていないとは断言できません。それはそれで疑問があったとしても現行の制度上、示された数字は粛々と受けとめていかなければなりません。そのような意味合いからも、自治労や連合の運動の力点が社会全体の賃金水準底上げに置かれていくことは必然的な流れだろうと思っています。