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2010年8月 8日 (日)

国債問題に対する私見

先月初めの記事「強い財政への雑感」から前回記事「高負担・高福祉のスウェーデン」まで、日本の借金800兆円とどのように向かい合えば良いのか、財政や経済のあり方について取り上げてきました。その間、自分自身の拙い知識を補強するため、同時並行で日本経済の現状を著した書籍を読み進めながら、その内容を記事本文で紹介する形をとっていました。

自分の好みで読む本を選んでいては結果として幅広い考え方に触れられず、偏った持論に凝り固まる恐れもあります。その意味合いから意識的に選んだ一冊が『日本経済の真実』でした。最近、読売テレビ退社を発表した辛坊治郎さんとその兄である辛坊正記さんが共同執筆し、「日本沈没を食い止めた小泉・竹中改革」という章もある著書です。内容以前に「トンデモ評論家のゴミのような見解」や「クルクルパーな議論」などという他者を侮蔑した言葉の多さに驚いていました。

その後、「2時間でいまがわかる」というキャッチコピーに魅かれて購入したのが『絶対こうなる!日本経済』でした。榊原英資さんと竹中平蔵さんの対談を田原総一郎さんが責任編集した書籍ですが、この3人の詳しいプロフィールのリンク紹介は不要だろうと思っています。大蔵省の財務官だった榊原さん、学者でありながら重要閣僚を歴任した竹中さん、現在2人は強い影響力を持つエコノミストと称されています。

榊原さんは竹中さんのことを「無免許でスポーツカーを疾走させている」と批判し、竹中さんは榊原さんのことを「官僚上がりの学者に何がわかる」とこき下ろしていた関係でした。そのように対立していた2人が日本経済の具体的な課題について論争することで、日本経済の問題点などが浮き彫りになっていく構成でした。方向性では一致する点がある一方、個別政策への評価では2人の見解が分かれがちであり、やはり絶対的な「正解」は簡単に見出せないことを改めて感じ取っています。

専門家の間でも意見が分かれる国の借金問題などに対し、まったくの門外漢である私が前回記事のコメント欄で「そろそろ自分の言葉を中心に綴ってみようとも考えています」と身の程知らずな宿題を課していました。そもそも一個人のブログが何か影響を与えるような可能性は皆無だとしても、大多数の皆さんから理解を得られるような「答え」を見つけていくための議論は意義深いことだと思っています。

したがって、より良い「答え」をめざすため、幅広い意見や批判を受けることを前提にした「叩き台」の一つとして、肩の力を抜きながら800兆円の借金問題への私見を書き進めてみます。ただ私見と言っても、自分自身のオリジナルな見解は少なく、読み聞きした知識の中から共感した内容を並べるような記事となるはずです。一方で、所属している組合や自治労の方針からは離れた個人的な立場で、書き込むという私見であることも付け加えなければなりません。

現状の問題点とその認識

前々回記事「なるほど、国の借金問題」の中で、国の借金を800兆円としていました。地方自治体分も合わせ、長期債務のみを問題視しました。ただ地方自治体の財政状況なども同時に考えていくと、いろいろ話が分かりづらくなります。ここで、2010年3月末の国の債務残高882.9兆円(長期のみ約600兆円)とし、2009年度の税収37兆円、2010年度一般会計の予算規模92.3兆円、その半分近くは国債44.3兆円の発行で賄っているという数字で現状を検証していくこととします。

まず財政破綻と紙一重となっている上記のような現状を是認している人は圧倒的に少数だろうと思っています。読み込んできた著書の中でも、それぞれ温度差はありますが、このままで良いと考えている方はいませんでした。私自身も同様であり、財政の健全化に向け、赤字国債の解消は避けて通れない課題だと認識しています。しかしながら今後の解決策を論じていくと、評論家や政治家の皆さんをはじめ、国民一人ひとり意見が分かれていきます。

とにかく国の借金を返すことに全力を尽くし、身の丈に合った収支構造へ大胆に改めるべきというご意見があります。そのような声がある一方で、元財務官の榊原さんは、日本の金融資産1450兆円があるため、あと200兆円、5年間ぐらいは大量の国債を発行しても大丈夫だと述べています。竹中さんも、破綻は今日起こるかも知れないと指摘しながらも「5年は無理で、猶予期間はせいぜいあと3年」という見方を語っています。

いずれにしても幸いなことに現時点で、日本の国債の信頼は失墜していません。つまり国内外での信用さえ維持できれば、性急に借金を完済することだけに傾注しなくても良いのだろうと考えています。あくまでも国債残高の上限を見極めた上で、そこから徐々に圧縮していく方針化が妥当な発想ではないでしょうか。逆に何が何でも莫大な借金を返済することのみを政策の優先事項とした場合、国民生活や経済成長の面など様々な点で大きな支障が出てしまうはずです。「当面、これ以上借金は増やさない」という考え方こそ、内外に過剰な不安を煽らず、現実的な選択肢となり得るものと見ています。

マニフェストの見直しも

これ以上借金を増やさないと一口で言っても容易な課題ではありません。来年度予算の中でも、今年度と同じ規模の国債発行額が想定されています。せめて44兆円を超えないというのが一つの目標にとどまっている状況でした。2020年度までのプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化に向けた一歩としては、残念ながら遠い道のりを感じさせる概算要求基準だと言わざるを得ません。

昨年の総選挙で民主党が約束したマニフェストは、見込んでいた財源捻出のあり方でつまづいていました。その中で、子ども手当の増額などの問題は、押しても引いても批判されるモードに入っています。それならば、1万3千円の支給は恒久的に続けていくことを強調した上、約束を完全に履行できないことを全党一丸となって説明すべきです。特に制度の存続そのものが疑問視されている雰囲気もあり、せっかくの子ども手当が少子化対策につながっていません。そのため、額は据え置いたとしても、一過性の制度ではない点を改めてアピールすべきだと考えていました。

昨年9月の記事「新政権への期待と要望」の中で、「民主党が期待されているのは、総論としての国民生活の向上であり、明るい未来を切り開くことだと思っています。党としての面子や体裁にこだわり、各論の実現を優先しすぎた結果、逆に国民を不幸せにするような事態は本末転倒なことです。公約を修正する際など、真正面から誠意を尽くして説明責任を果たしていく限り、国民からの信頼も簡単に失墜しないのではないでしょうか」と記しましたが、その思いは今も変わりません。

スウェーデンから学ぶべきところ

辛坊さんは著書の中で、「小泉改革の方向性は間違いではなかったが、完全ではなかった」と述べています。竹中さんもよく語っていることですが、雇用面などのセーフティーネットが充分ではなかったという指摘です。企業も個人も、官も民も競争させて強い者だけが生き残るという市場主義こそ、日本を成長させていく唯一の選択肢だったと強調されています。しかし、そのセーフティーネットが重要で、後回しにしてはいけない政策だったのではないでしょうか。

敗者が退場したまま、敗者は敗者のまま固定される、そのような「改革」社会に嫌悪した国民一人ひとりの判断が政権交代を実現させたものと受けとめています。前回の記事で取り上げたスウェーデンは競争から脱落しても、再チャレンジしやすい社会となっています。それでも日本人の気質や積み重ねてきた歴史などを考えた時、そっくりそのままスウェーデンのような国家をめざすべきと訴えたつもりはありませんでした。

「日本とは違うところ、学ぶべきところ」などを思い巡らす機会とし、国民の信頼に応える政治、政治に強い関心を示す国民の姿勢などは、日本もスウェーデンに学ぶべき事例だと見ていました。記事本文では紹介できませんでしたが、スウェーデン企業の社会的責任の話などにも感心していました。厳格な品質管理と生産工程の監視、被雇用者の労働環境の整備、地球環境に対する配慮など、国民に商品の安全と安心を提供していくことをスウェーデンの各企業は重要な位置付けとしていました。

それでは今後、どうするべきか?

少し話題が拡散気味で恐縮です。そもそも歳出にかかわるマニフェストを見直しても財政赤字の状態が変わる訳ではありません。高齢社会が進む中、年金や医療にかかる社会保障費は毎年1兆円規模で増えていきます。大きな注目を集めた事業仕分けでも、毎年捻出可能な削減額は7千億円だったと言われています。今後、特殊法人改革などにも取り組むようですが、財源問題に関しては事業仕分けに過剰な期待は禁物だろうと思っています。

公務員である私が「無駄の削減にも限度がある」と語ってしまうと、既得権擁護の発言だと批判されてしまうのかも知れません。言うまでもありませんが、「無駄」は積極的に削減しなければなりません。しかし、人によって「無駄」に見えても、見方によっては「無駄」ではないという事例も多いはずです。あくまでも優先順位の問題であり、利害関係などの調整や切り分けの判断は非常に難しいものと見ています。

みんなの党は「消費税を上げる前にやるべきことがあるだろう」とし、増税なき財政再建や10年間で所得5割アップなどの政策課題を掲げました。誰もが増税は歓迎しませんので、このようなフレーズが幅広い支持を集めたことも確かです。一方で、このようなバラ色の公約に対し、与謝野元財務大臣は「デマゴーグ(煽動的指導者)の典型みたいな政党」とまで言い切って批判していました。

世論調査によっては、国民の半数以上が消費税の引き上げもやむを得ないものと考えるようになっています。国民の生活を第一とした民主党の政策の方向性、社会保障費の自然増、そして、プライマリーバランスの黒字化に向け、やはり消費税の引き上げは避けられない課題だと私自身も理解しています。そのためには、国民の皆さんと政治や行政との信頼関係の再構築が欠かせません。

公務員も率先して身を切る覚悟で

「血税が無駄に使われている」と非難されないためにも、効率的で効果的な行政に努めなければなりません。政治家はもちろん、公務員も率先して身を切る覚悟で、痛みを伴う見直しに向かい合ってこそ、消費税引き上げへの信頼関係が築き上げられていくものと思っています。このような点は国家公務員に限らず、私たち地方公務員も同様な立場だと言えます。

とりわけ民主党を支援してきた連合に加盟している自治労などの産別組合は、積極的な協力姿勢を打ち出すべきだろうと考えています。しかしながら最低限、労使で話し合って決めるというルールは担保させ、一方的に押し切られないような歯止めも大事な組合の役割となります。逆に短絡的な対決姿勢で臨み、幅広い支持を得られなかった場合、いろいろな意味で組合側のダメージも大きくなることを想定しなければなりません。

国債の信用を落とさないためには財政の健全化が必要、歳出削減には限界があり、消費税増税も視野に入れなければならない、そのために政治家と公務員の歳費や人件費を削減し、国民全体で痛みを共有していく土台を築く、以上が長々と綴ってきた内容の要点となります。もともと難解なテーマへの無謀なチャレンジである中、言葉が不足している点なども多く、異論反論、厳しい批判が寄せられるものと思います。冒頭述べたような「叩き台」という趣旨で、ぜひ、ご理解ご容赦ください。

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コメント

一番厳しい反論を最初に書きましょう。これ以上の厳しい批判が無いと思えば気も楽になるでしょうから(笑)。

今回の記事に対する私の採点は30点。「叩き台になるのか?」という点では0点。
仮にOTSUさんが「公務員数を半減、公務員給料を半額」と唱えても、及第点はやれません。
理由は「考え方が逆」だからです。

どういう意味かというと、OTSUさんは「高齢化社会で社会保障費が毎年1兆円規模で増える」と書いていますね。
「戦法論」を最初に決めているのです。つまり考えが逆。だから残念ながら評価できない。

多くの日本人が無意識にこの様な考え方をするのには理由があるのです。
戦後の国家財政戦略は何だったのでしょう?・・無かったんです。
正確に言うと「55年体制が余りにも成功したので戦略を固定化した」のです。

55年体制を規範とした「各省庁の財政戦術」を合算した物を「戦略」と称していたのです。だから官邸が無力化した。
戦略を固定化し、各省庁の財政戦術を合算するだけなら政治家も官邸も不要ですし、実際不要でした。居たのは「族議員」だけ。
大臣なんて猿でも良かった。否、猿の方が良かった。バナナ代だけで済むし、欲にかられて余計な事をしないから。

そして「各省庁の財政戦術」は「更なる末端の財政戦法の合算」だったのです。
中央省庁で課長級レベルの人間が威張っていた理由です。考え方に深みと広がりが無い。「ゆとり教育」なんてのは浅はかさの象徴です。

「先ず」借金返済計画を立てるのです。「その後に」優先順位を決めて(余ったお金を)分配するのです。
諸般の事情を考慮して、相当長い返済計画でも一向に構いません。
ブラックボックスで物事を考え戦略的に解決する事が重要なのです。司司の人には少々(畑違いで)荷が重いかもしれません。

別にOTSUさんの考えが良いとか悪いとかの話ではない。戦略を構築すべき時に戦法の話は無用であるという事です。
日本が国家戦略を構築できずに、信用を失い国家が破綻したら、貴方が大事にしている「公務員の待遇や自治労自体や多くの人権」の全てが雲散霧消する事を早く理解すべきかと思います。

投稿: あまのじゃく | 2010年8月 9日 (月) 12時09分

あまのじゃくさん、コメントありがとうございました。

今回の記事は、あまのじゃくさんの日頃からのご意見が頭に浮かびながら綴っていました。しかしながら誠に恐縮でしたが、その方向性とは基本的に逆な内容になっています。そのため、あまのじゃくさんからは厳しい評価を受けることも覚悟していました。

いずれにしても現時点で国の借金問題を考えた時、今回の記事のような穏やかな一歩一歩が現実的な選択肢だと受けとめています。ただし、その一歩一歩も決して緩やかな道のりだとは見ていません。そのためにも日本人同士がいがみ合うことなく、信頼関係が高まっていく政治や行政に努力しなければならないものと思っています。

投稿: OTSU | 2010年8月 9日 (月) 22時01分

以下は、ものすごく脱線してるのは承知の上で、本エントリを拝読して、
改めて考えさせられた事を、すこし呟いてみたいのですけど。

「血税」って言葉、「兵役(徴兵によって、戦場で血を流すから)」という意味が語源の外来語とされてる訳で、
でもって今この国に兵役が無いことを考えると、この言葉の重さがどんどん軽くなっていくなぁと。

口を開けば「血税」とか報道されたり・日常会話で飛び交う現状には、なんか違和感を感じる。
本来の意味をわかって、(敢えて)別の意味で使ってるという事なら、まだ納得もできるけれど。
そんな事を思う、けふこの頃。。。

「お金払えば、血を払わなくて(徴兵に応じずに)済むなら、いくらでも払うよ・・・」という主旨の言葉を、
他国の人から耳にした事があるけど、「血税」って言葉が軽く使われすぎてる気がして、
何かこう、微妙に居心地が悪い用法という印象が・・・。(微妙に大汗

投稿: あっしまった! | 2010年8月10日 (火) 19時05分

あっしまった!さん、コメントありがとうございます。

そのような言葉をよく耳にするもので鍵括弧付きで使ってしまいました。ただ確かにご指摘いただいたように違和感を持たれる方が少なくないのかも知れません。言葉一つで与える印象の広がり、なかなか興味深いところです。


投稿: OTSU | 2010年8月10日 (火) 21時21分

こんにちは。
今までROMしてきましたが、書き込むのは初めてです。

>公務員である私が「無駄の削減にも限度がある」と語ってしまうと、既得権擁護の発言だと~

このあたりが辛いところですね。
基礎自治体職員の現場感覚では「無駄の削減には限界がある」というのは当たり前のことなんですが、それを対外的に説明しようとすると既得権云々というズレた視点からの批判が飛んでくる。
困ったことです。

何が無駄かは、現場の職員が一番よく知っていると思うんですが…。

>みんなの党は「消費税を上げる前にやるべきことがあるだろう」~

この種の発言をする人は、みどりの党以外にもいますが、結局、増税時期を無責任に引き延ばしているだけでしょう。
大衆迎合政治の極みですね。

投稿: 対人手当 | 2010年8月11日 (水) 01時09分

対人手当さん、おはようございます。コメントありがとうございました。

「徹底的に無駄を削減してから」という言葉をよく耳にしますが、ご指摘のような問題点をはらんでいるものと感じています。また、これからも機会がありましたら、気軽にコメントいただければ幸いです。よろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2010年8月11日 (水) 07時45分

>最近、読売テレビ退社を発表した辛坊治郎さん
へえ、全国区で知られる人物なんや。大阪におると、大阪で制作してる番組は近畿圏のローカルなんか、全国でも放送されてんのか、ようわからんでな。
今は朝の番組で結構楽しそうにしゃべってるわ。これはさすがにローカルやろ。橋下に比べたら、あんまりキライやないけどなあ。
>デマゴーグ(煽動的指導者)の典型・・・
その点に関しては負けてへん知事がここにおるねん・・・
で、これは大阪だけのことかも知れんのやけど、ちょっと前にその辛坊はんが府政に飛び込んでくるとか、橋下知事は辞職して大阪市長選に出るとか、いろいろと話題になっててん。一緒の番組でとったから、顔見知りで、辛坊はんの政界入りも番組での発言がきっかけともいわれとる。さてどうなるこっちゃら。

経済の事に関してはオレ全然なんやけど、少子化に関して言うたら、親としては「産まなきゃ損」くらいの保障がほしい(本気で対策を組む場合)。
いまは、新しいワクチンが出んのはええけど保険適用外でえらい高かったり、保育園足りんから入園の抽選にヒヤヒヤしたり、将来の学費はとんでもなく高額で学資保険ないと厳しかったり、な。そもそもそれがこの国の常識やんか。せやから現状での我が国のスローガンは「あなたの収入に見合った家族計画を」やろ?(セレブが大家族ていうわけやないけどな)。
少子化は本気で手を打つんか、あるいはいっそ少子化を食い止めんと、もうそういう国づくりを考えるんか。ハッキリしてくれたほうががスッキリするわ。
まあここでのテーマは少子化がメインやないさかい、あんまし言うてもしゃあないか。ただ子ども手当は嬉しかったなあ(モロ大衆的感想やけど)。

投稿: K | 2010年8月11日 (水) 11時08分

Kさん、(コメント欄では)お久しぶりです。コメントありがとうございました。

辛坊治郎さん、もともと竹中大臣らへの肩入れを感じていましたが、土曜朝の「ウェークアップ!ぷらす」を見ている印象はそれほど悪くありませんでした。したがって、『日本経済の真実』に書かれていた内容は想像していた範囲内でした。しかし、受け狙いなのかも知れませんが、記事本文でも紹介したような言葉が目立ち、「亀は国を滅ぼすか?」という見出しまであるほどでした。ここまで現職の大物政治家らを揶揄しながら批判し、マスコミ関係者として大丈夫なのかと思っていました。そう見ていた矢先、トラバーユすることが明らかになり、なるほどと合点したところでした。

投稿: OTSU | 2010年8月11日 (水) 21時35分

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