減収に苦しむ公営競技事業

夏季休暇に充てた水曜の午後、連合地区協議会が催した職場見学会に参加しました。連合には民間と公務員の組合が結集しています。民間や公務員の職場も多種多様です。このような催しは、それぞれの職場の実情や問題点などを知り、交流を深めることで、よりいっそう力を出し合っていける基盤作りを目的としていました。

今回、その対象となった職場は市内にある競輪場でした。競輪、地方競馬、ボートレース（競艇）、オートレース、この４種類の公営競技事業に従事する皆さんらが結成している組合の連合体だった全競労は、２００２年に自治労と組織統合していました。もともと各地方の単位組合は自治労に直接加盟していましたが、１９６１年に独自な産別組織として全国競走労働組合が設立されていました。自治労に再び結集した全競労は一評議会の位置付けであるとは言え、たいへん力強い存在感を発揮されています。

一方で、労働組合としての影響力を発揮しなければ、それぞれの組合員の生活を守れない厳しい局面に置かれているとも見なければなりません。日頃から親しくお付き合いいただいている地元の競輪労働組合の皆さんは、投票券の発売窓口などに従事されている方々です。組合員の大半が女性で、委員長をはじめ組合三役も全員が女性でした。東京にある２つの競輪場の従事者が加入しているため、団体交渉の相手方となる雇用主も２つの競輪事業施行者に分かれていました。

したがって、賃金や一時金などの交渉もそれぞれの施行者側と行なっています。また、年間を通した常用的な雇用でありながら、身分は日雇いにとどまっている不安定さが指摘されていました。さらに公営競技全体に共通した深刻な問題があります。軒並、売上の減収に苦しんでいる状況が続いています。４種類の公営競技は戦後、地方財政復興の財源として収益を上げることを目的に始まりました。

私どもの市の場合、平成元年度には７５億１千万円の収益を繰り入れ、一般会計決算額に占める比率は１１．６％に達していました。昭和２６年度に創設されて以来、一般会計への繰り入れ総額は１３２２億円を超え、都市基盤や公共施設の整備を進める貴重な財源となっていました。現在、かろうじて赤字にまで至っていませんが、収益は数億円程度に落ち込んでいます。

公営４競技の売上のピークは平成３年度で、全体で５兆円をはるかに超えていました。長引く不況や趣味の多様化など様々な理由があげられますが、そのピーク時に比べて売上は５割から６割以上の減収を強いられています。それぞれの公営競技が過去、各自治体の財政に大きく寄与してきたはずですが、現在、赤字に陥ってしまった事業が数多くあります。つまり税金を投入して事業を継続しているという本末転倒な事態を招いています。

当然、このような経営状態が続くようでは撤退すべきという声が強まり、これまで数多くの地方競馬場が閉鎖され、競輪事業などから手を引く自治体が相次いでいました。事業そのものがなくなる事態は、そこで働く人たちの雇用の喪失に直結します。そのため、自治労に結集している全競労の皆さんは深刻な売上減を受けとめ、賃金引き下げや様々な合理化提案に対処してきています。

同時に組合の立場からも売上が伸びるような努力や呼びかけを重ねられていました。このような経緯を踏まえ、施行者である自治体の職員であり、同じ自治労の組合役員という立場から私自身、連合地区協議会として一度、地元の競輪場に絡むイベントが開ければと考えていました。したがって、冒頭に紹介した職場見学会は、そのような思いも加味された催しでした。

当日は連合が推薦している地元の市議会議員も含め、各組合の役員を中心に３０名ほど集まりました。公営競技事業部長から現況の報告、担当係長から競輪の基本的な説明を受けるなど、いろいろ市側からも協力をいただきました。競輪労働組合の皆さんとの意見交換の場もありましたが、やはりメインは参加者全員に車券を買ってもらうことでした。初めて競輪の車券を購入した方も多かったようですが、バンクを疾走する選手の迫力を間近に感じ、一人でも多くの方に競輪の「楽しさ」を持ち帰っていただけることを願っていました。

連合地区協議会として一昨年には、私どもの市へ提出した「政策制度の充実に向けた要請書」の中に「オリンピックの種目となっている競輪のイメージアップに努め、幅広い層をひき付けるための一つの集客施設への転換をめざすこと」という内容を盛り込んでいました。それに対して、市側の姿勢も基本的に同様である旨の回答が示されていました。どうしても競輪場は迷惑施設、ギャンブルは害悪というイメージがつきまとい、実際、嫌悪している人たちは決して少なくありません。

１０年以上前の話となりますが、組合の機関誌に掲載したクロスワードパズルの設問の一つに「競輪グランプリ」という答えを加えていました。年末まで働いている職員のこと、地元で開催するビッグイベントの認知度を少しでも高めたいと思い、あえて加えた設問でした。ところが、組合員の一人から「組合の機関誌に競輪のことを載せるのは問題だ」とお叱りを受けました。あえて載せたという前述した理由を説明しましたが、「組合がギャンブルを薦めているようであり、納得いかない」と言われ、残念ながら理解は得られませんでした。

今回の記事に対しても賛否が分かれるのかも知れませんが、あえて公営競技の危機的な現状や売上増の必要性を取り上げています。私自身、競輪はもちろん、ＪＲＡから地方競馬、競艇、ｔｏｔｏまで、インターネットから購入できる環境を整えています。頻繁に利用しているのはＪＲＡだけですが、それもローリスク・ハイリターンとなる楽しみ方に徹しています。いずれにしてもギャンブルそのものを害悪と決め付けるのではなく、あくまでも自制心の問題だろうと考えています。加えて、闇の資金源となる野球賭博などとは一線を画して論じるべきことも言うまでもありません。

実は公営競技を題材にした記事について、いつか取り上げたいものと考えながら『バクチと自治体』という著書をかなり前に読んでいました。今回の記事がその本の直接的な紹介となっていませんが、公営競技の歴史や現況、今後を考える上で非常に参考となった著書でした。最後に、前回の記事が「人事院勧告と最低賃金目安」、前々回記事が「国債問題に対する私見」でした。話題やテーマが極端に変わり続け、違和感を持たれる方がいらっしゃるかも知れませんが、このような点も「日記・コラム・つぶやき」をカテゴリーとしている当ブログの特徴ですので、ご理解いただけるようよろしくお願いします。