普天間基地の移設問題

前回の記事は「本題に入る前の長話」でした。したがって、今回は前置きのような話を省き、さっそく本題である普天間基地の問題に入らせていただきます。と言いながら、少しだけ遠回りしながら、沖縄の歴史からたどってみます。

沖縄の歴史

もともと沖縄は琉球王国という独立国家でしたが、江戸時代は事実上、薩摩藩の支配下に置かれていました。明治維新後の１８７２年、日本政府は琉球王国を強制的に廃止し、琉球藩とし、１８７９年には鹿児島県への編入を経て沖縄県の設置に至りました。この一連の流れを琉球処分と呼び、約５００年間続いた琉球王国が滅ぼされ、沖縄は日本の領土に組み入れられてきた歴史がありました。

太平洋戦争末期、本土決戦に備えるため、沖縄は「捨て石」にされたと言われています。圧倒的な戦力の差異がある米軍の猛攻撃に対し、日本側は「最後の一兵まで戦え」という降伏が許されない戦闘を強いられました。その結果、壮絶な地上戦が展開された沖縄戦での日本側の犠牲者は２０万人を超え、その半数以上を民間人が占めました。当時の沖縄県民の３分の１が亡くなるという悲惨な歴史を刻んでいました。

戦後、１９５１年のサンフランシスコ講和条約締結後も、沖縄は米軍の施政下に置かれ続けました。１９５０年に朝鮮戦争が勃発した以降、アメリカは沖縄を「東アジアの要石」と見るようになり、駐留米軍の数を増強させていきました。同時に接収していた旧日本軍の施設を拡張し、新たな基地を確保していく動きが強まることになりました。ちなみに住民の土地を強制的に奪っていく米軍の行為は、いわゆる｢銃剣とブルドーザーによる土地接収｣と呼ばれていました。

１９７２年５月１５日、アメリカの軍政下に置かれていた琉球政府は沖縄県となりました。沖縄が日本への復帰を果たした日でした。しかしながら「無条件全面返還」という沖縄県民の願いはかなわず、米軍基地は維持されたままの復帰でした。さらに沖縄復帰後、本土の米軍基地は６５％も削減されながら、沖縄では１５％減にとどまっていました。その結果、面積で考えた時、日本全体の米軍基地の７５％が沖縄に集中するという事態をもたらしていました。

「ゼロベース」への違和感

『文藝春秋』５月号の記事「ねじれた方程式“普天間返還”をすべて解く」の中で、橋本内閣の沖縄担当首相補佐官だった外交評論家の岡本行夫さんも以上のような歴史を踏まえ、「政治が沖縄の基本的な不平等感に正面から取り組まなければ、普天間の解決も、日本の安全保障も、無い」と語られていました。また、「かつては沖縄に情念をかけた政治家が何人もいた」と述べられ、今は沖縄への深い思いと認識を持った政治家が少ないことを指摘していました。

この岡本さんの言葉に接した時、新党大地の鈴木宗男代表が綴っているムネオ日記の中の文章を思い出していました。「これまで政治家として沖縄問題、安全保障問題に取り組んでこなかった人が、たまたまポストについたからと言って、付け焼刃的な発想で普天間移設問題に取り組んだところで、結果は出せない」とし、「特に官房長官はしっかりと戦略、戦術をもって、この普天間移設問題を進めて戴きたい」という叱咤激励には大きくうなづいてしまいました。

平野官房長官は「ゼロベース」という言葉を頻繁に使っていましたが、この問題はアメリカとの約束、地元や政権与党との関係があり、決して自由に描ける「白紙」からのスタートではなかったため、その発言を聞くたびに違和感をおぼえていました。このような問題意識は以前の記事「約束を踏まえた先に広がる可能性」の中でも述べてきたところでした。加えて、平野官房長官に対しては名護市長選の結果を斟酌しないというコメント、徳之島の３町長が上京した際の不誠実な対応など、たいへん残念に思う場面が目立っていました。

普天間基地の現状と移転計画

普天間基地は宜野湾市の中心部にあり、市面積の約２５％を占めています。第３６海兵航空群司令部が置かれ、ヘリコプター約５０機が駐留し、市街地上空での旋回訓練は大きな騒音被害をもたらしています。２００４年８月１３日には沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落する事故も起こっていました。なお、１９９６年に日米で騒音防止協定を結び、住宅密集地・学校・病院の上空を飛行しない、夜１０時から朝６時までは飛行しないことを決めましたが、米軍は約束を守っていないようです。

このような実態などを分かりやすく、宜野湾市職員労働組合が「普天間基地問題」というサイトにまとめていました。その世界一危険な飛行場と言われている普天間基地の問題解決に向け、１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意で、海兵隊ヘリ基地の移設が決まりました。移転先は名護市の辺野古でしたが、希少なジュゴンの海を守るというスローガンのもと根強い反対運動が続き、移設決定から現在まで着工できていませんでした。

２００６年には「米軍再編のための日米のロードマップ」の中で、①海兵隊約８０００人を沖縄からグアムへ移転、②嘉手納基地以南の海兵隊基地の返還、③普天間基地の代替施設を辺野古に建設、④グアムの海兵隊基地建設に日本が資金を提供するという内容が合意されました。この合意が明らかになった以降も、海兵隊の定員を１万８０００人から１万人とするもので削減される実数は不明という理由で、辺野古へのヘリ基地建設の計画は変わっていませんでした。

海兵隊の抑止力

このあたりについて、先ほど紹介した岡本さんは次のように述べていました。「出て行ってくれと日本が言えば、海兵隊は去るだろう。その場合には、沖縄だけでなく日本全土からの撤退だ。沖縄から主力を引いたあと海兵隊の残余の部隊を岩国や東富士に置いておいても仕方がないからだ」とし、そのような事態になれば、中国は尖閣諸島に手を出してくると予見していました。

日本は単に無人島を失うのではなく、排他的経済水域の引き直しにつながり、漁業や海洋資源などの権益が大幅に損なわれると説明しています。海兵隊も含む全体的な在日米軍のプレゼンスが中国の領土的野心に対する強い抑止力になっているものと岡本さんは強調されていました。「今の中国にとってアメリカとの関係の険悪化は最も困ることだ。だから現在の日米関係が維持されている限り、中国が尖閣に対して冒険的な行動をとることはない。それが日米安保だ」と語られています。

一方で、自治労も加入している平和フォーラムは次のように主張しています。「普天間基地の移設問題　どうなる？　どうする！」の中の文章をそのまま紹介します。

鳩山内閣の中から、沖縄海兵隊は抑止力として必要という声が聞こえてきます。沖縄海兵隊は実数で約１万２４００人、そこから約８６００人がグアムに移転すれば、残りは約３８００人です。これでは抑止力になりません。また自民党政府が説明したように、定数を１万８０００人から１万人にするだけなら、沖縄の基地負担の軽減にはつながりません。抑止力の議論は、前提がちぐはぐなのです。

沖縄海兵隊のうち常駐部隊は司令部や後方支援部隊で、戦闘部隊は米本土からのローテーション派遣です。その戦闘部隊の中心も、１年の半分を日本以外での訓練に費やしています。そもそも沖縄海兵隊の主要任務は訓練の実施で、抑止力にはなっていません。

また、普天間問題で日米関係が危機に陥ると報じるマスコミがあります。日本に駐留する米軍兵士は約５万１７００人で、この数は世界第２位です。日本が負担する米軍駐留経費は４４億１１３４万ドルで、世界第１位です。日本が提供する基地面積は１２６，８２８エーカーで、世界第３位です。在日米軍基地の資産価値は総額４０５億９３５０万ドルで、世界第１位です。

一方、普天間基地の面積は在日米軍基地総面積の約０．９４パーセント、資産価値は約１．９３パーセントです。普天間基地のために、米国が日本との関係を悪化させることがあるでしょうか。

日米安保改定５０年の節目の年に

私どもの組合が推薦している衆議院議員は防衛大臣政務官の長島昭久さんです。このブログの記事の中でも何回か登場されている方ですが、その長島さんがご自身のブログで「日米安保改定５０周年」という記事を綴られていました。そして、日米同盟の基本構造を「有事のリスクはアメリカ、平時のコストは日本」とし、この「非対称性」が日米同盟における最大の不安定要因であると語られていました。その上で、この「非対称性」を克服し、日米同盟の深化に向けた協議の主要議題として次の３点を指摘されていました。

1. 拡大抑止の３要素の再確認　■米国による核抑止力【第１要素】の信頼性…非核三原則と核密約解明との関係を整理する必要　■ミサイル防衛【第３要素】協力の促進
2. 拡大抑止の【第２要素】の中核である米軍のプレゼンスの意義の再確認　■米軍プレゼンスにおける在日米軍の位置付け、とくに米海兵隊の沖縄駐留の意義についての再確認　■そのために、今後１５－２０年の地域の戦略情勢の変化をめぐる認識の共有（２００５年の「日米共通の戦略目標」をアップデートする必要ある）
3. 日米安全保障協力における日本の自助努力の在り方再検討（水平的：国際平和活動、垂直的：周辺有事への対処能力強化）…新たな防衛計画大綱へ反映

やはり長島さんも沖縄海兵隊の駐留の必要性を強く確信されていることが明らかでした。実は前回の記事の中で、この問題を素人の一人が大上段から「こうあるべきだ」と論じることの無謀さなどはわきまえているつもりと書いていました。一方でコメント欄では、あまのじゃくさんから普天間基地の問題について「次の内、どれですか？ １：沖縄の人の迷惑だから、沖縄に米軍基地は要らない。２：日本国内に米軍基地は要らない。３：武力自体が要らない。」という質問を受けていました。

ここまで長々と綴ってきましたが、あまり個人的な考えは織り交ぜていませんでした。ここで、あまのじゃくさんからの質問に答える形で、少しだけ私見も付け加えてみるつもりです。順番は逆になりますが、３番目の答えは、世界全体がそのようになれば理想的な姿だと思っています。残念ながら、そのような国際社会ではありませんので、一定の「自衛権」は必要だと考えています。

２番目は、３番目の「自衛権」の問題と絡みますが、基本的には外国の軍隊の駐留は縮小に向かうべきものと考えています。また、イラク戦争などから教訓化できる「武力で平和は築けない」という思いを日本側が前面に出し、新たな信頼関係のもとでの日米関係がめざせることを願っています。本来、この普天間基地の問題を通し、日米安保改定５０年の節目の年に安全保障の問題について、率直な議論ができれば意義深いことでした。

政権交代を果たし、このような問題をクローズアップしたことは鳩山内閣の「功」だと考えています。ただ残念ながら移転先の問題など各論が注目を集め、海兵隊による抑止力の評価など総論的な議論には広がっていません。さらに鳩山内閣の進め方の拙さなどが批判され、政局の話題に結びつけられている現状も憂慮しています。とは言え、５月末までの決着の仕方によっては、鳩山首相の責任が大きく問われることも確かだろうと思っています。

普天間基地、国外への可能性は？

続いて、あまのじゃくさんからの質問の１番目にお答えします。沖縄の皆さんの気持ちや現状を踏まえれば、沖縄県内の基地を減らしていく方向性は私自身も含め、大多数の方々が支持されるはずです。しかし、その基地負担を自分の地元で引き受けるかどうかとなれば、反対される人が多数を占めるのではないでしょうか。非常に狭い国土の日本の中では、騒音などのリスクが伴う軍事基地誘致に積極的な自治体は皆無だろうと思います。

しかしながら国外に目を向ければ、北マリアナ諸島の上院議会では「沖縄の米国海兵隊航空部隊の移転先としてテニアンが最善の場所である」という決議が全会一致で可決されていました。あまりマスコミでは報道されていませんが、アメリカ側の「地元合意が前提」という条件をクリアする絶好の候補他であることに間違いありません。

米自治領北マリアナ諸島の上院議会が１６日、米軍普天間飛行場の移設先として同諸島のテニアン島を検討するよう日米両政府に求める決議を全会一致で可決していたことが分かった。あて先は米国防総省、日本政府など。２７日には下院議会で同様の決議が行われる見通し。

決議は普天間の移設先を検討する日米両政府に対し、東南アジアの防衛の拠点として北マリアナ諸島とテニアンを移設地として検討することを求めている。米国防総省がすでにテニアンの３分の２を租借していることや、東南アジアの防衛の観点からも地理的な優位性があると指摘。米軍人と家族に近代的な生活・娯楽施設が提供できることにも触れ、「北マリアナ諸島は普天間の移設を心から歓迎することを宣言している」としている。

今月９～１１日にテニアンを訪れ、テノリオ下院議長やデラクルス・テニアン市長から在沖海兵隊受け入れの意思を伝えられていた社民党の照屋寛徳国対委員長は「決議は住民の強い意思表示。日米両政府は重く受け止め、北マリアナ移設を交渉してほしい」と述べ、同地域への移設の実現可能性を強調した。【沖縄タイムス２０１０年４月２２日】

そもそも広大な土地が確保できるアメリカ本土では、活発な基地の誘致活動があることも知られています。宜野湾市の伊波市長は２００５年７月に渡米し、次のような意見交換をはかっていました。

ペンドルトン基地を抱えるオーシャンサイド市（ジム・ウッド市長）は、「ペンドルトン基地と一番近い住宅地は３マイル（約５㎞）も離れている」「普天間飛行場の近くには恐ろしくて住みたくない」と語っており、沖縄と米国本土における基地のあり方には、雲泥の差があると改めて確信することとなりました。

さらに、ペンドルトン基地は、住民の苦情を受け、軍が飛行ルートを変更し、飛行訓練は洋上で行っており、本市が幾度も住宅地上空での飛行訓練の中止を求めているにも関わらず、未だに市民の上空を老朽化した米軍機が飛び交うという普天間飛行場の運用との違いがはっきりと示されました。

ジム・ウッド市長によると、米軍基地も国内法の規制の下にある上、軍はさらに厳しい基準を定めて住民生活との調和を取り組んでいるとの事でした。良好な住民生活（Quality of Life） の確保は当然の事であるという話は、印象的でした。また、サンディエゴ市のフェルナンデス上級政策補佐官は、「閉鎖される海外基地を多く受け入れたい」と語っており、普天間飛行場の受け入れ実現の可能性を示唆しました。

ミラマー基地等においては、基地と住民地域の間に一定の緩衝地域を確保するために、法律上の規制にあわせて、市が住宅開発を規制するなどの措置を講じていることも分かりました。この両市において共通することは、基地と共存する環境（広大な敷地面積等）が整っており、住民に与える影響は少ないことから、基地閉鎖ではなく、更なる基地受け入れを望んでいることです。（宜野湾市職員労働組合「普天間基地問題」から抜粋）

いずれにしても徳之島や辺野古の桟橋方式の案など、猛反発している地元の同意は不可能であり、国内での移転は暗礁に乗り上げています。一方で、今さら国外移設案が持ち出されれば、アメリカ側の反発は必至です。それでも海兵隊の位置付けなどを改めて総括し、乗り越えられるハードルだと判断できた場合、最大の交渉相手をアメリカに絞ることも鳩山内閣に残された選択肢ではないでしょうか。

確かに日米の信頼関係を大きく損ねかねない厳しい交渉となるはずですが、民主党の掲げた「緊密で対等な日米同盟関係」を構築するための試金石となる見方もできます。しかし、これまでの約束の積み重ねがあり、もともと「有事のリスク」を対等に担えない制約などもあるため、日本側が誠心誠意を尽くし、謙虚な姿勢で臨まなければなりません。ただ相手があるからこそ交渉であり、日本側の思いがかなうとは限りませんが、ぜひ、鳩山首相には国内の民意を最重視した決断を下していただけることを心から願っています。