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2010年4月11日 (日)

職務に対する心構え

現在の職場は納税課で、徴税吏員として滞納整理を担当しています。これまで当ブログの中で、自分の仕事に引き付けた話題を何回か書き込んできました。直接的な題材として取り上げた記事は次のとおりでした。以前に書いたテーマ別の内容を自分自身が探しやすくするためにも、インデックス代わりに時々、このように並べてみることがありました。今回の記事を閲覧されている皆さんに際しても、お時間が許す場合、それぞれクリックいただければ幸いです。

初めに、おさらいのような話にお付き合いください。日本国民の3大義務は「教育」「勤労」「納税」です。ちなみに「教育」と「勤労」は義務とともに権利についても併記されていますが、「納税」は憲法第30条で「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」とされ、義務のみが定められています。好んで納税しようとする人は稀でしょうから、当たり前なことかも知れません。さらに蛇足ですが、「教育」は子どもたちが負っている義務ではなく、国や保護者らに負わせている「受けさせる義務」となっています。

憲法第84条で「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又法律の定める条件によることを必要とする。」と定め、様々な税に関する法律が国会での審議を通して制定あるいは改廃されています。私自身の職務は、主に地方税法と国税徴収法を根拠法令としています。「なぜ、地方税なのに国税徴収法なのか」という疑問が示されますが、地方税法の条文に「地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。」と記され、国税と地方税は一元的な徴収方法のもとに同列な位置付けとなっていました。

徴税吏員の具体的な職務の内容は、滞納者の自宅へ催告書を郵送し、電話をかけ、場合によって直接訪ねて行き、自主的な納付を求めることです。粘り強く催告や交渉を重ねながらも自主納付に至らなかった場合、預金口座や不動産の差押などの滞納処分を執行することになります。国や自治体財政の基礎となる税収の安定的な確保に向け、徴税吏員には質問調査権や裁判所を通さずに差押できる自力執行権など、他の職員よりも強い職務権限が与えられています。

同時に地方公務員一般の守秘義務違反より、重い罰則が地方税法によって課せられていることなども押さえなくてはなりません。また、私ども徴税吏員の仕事の目的は、本来徴収すべき市の債権を少しでも多く回収し、厳しい財政状況に寄与することが一つです。そして、もう一つは圧倒多数である納税者の皆さんとの公平性を保つため、例え千円の滞納だったとしても、納付している人たちとの公平性の観点から未納は認めないという姿勢で臨むことでした。

スピード違反で摘発された人が「なぜ、自分だけなのか。他にも大勢、違反しているじゃないか」という理屈を訴えるケースもあります。徴税の業務にも言えることですが、滞納者全員に差押処分を執行できている訳ではありません。そのため、差押を受けた人から「なぜ、自分だけなのか」という苦言が訴えられる時も少なくありません。その際、「法律に基づき、皆さんに対して同じように取り組んでいます」とお答えしています。

とは言え、必ずしも差押できる財産などが見つからず、決め手がないまま時効の迫る事例も決して珍しくありません。やはり交通違反の取締りと同様、「捕まるかも知れない」「差押されるかも知れない」という心理的な抑止力を与えることによって、ルールの遵守を期待する制度的な側面があることを徴税吏員の職務の中にも見出しています。確かに徴収率100%は非現実的な目標となりますが、より100%に近付けるため、私たち徴税吏員は日常的に努力しています。

催告や調査していく過程に関しては、滞納者全員に対して一律の働きかけ、つまり公平公正さを担保できるはずです。このような思いのもと、昨年度は万遍なく滞納繰越者のリストと向き合うことを重視しました。とにかく催告や調査などのアクションを起こさない限り、まず納めてもらえない対象者のリストであり、できることを淡々とこなしていきました。徴税吏員一人あたりの担当件数は600前後で、近隣他市に比べて少ないようですが、一通り催告書を出すだけでも結構な労力と時間が必要でした。一方で、費やした努力の結果がすぐ見えるという励みのある仕事だと言えます。

ここまで一般論や実務における心構えなどを述べてきました。続いて、個人的な思いを少し付け加えさせていただきます。法的には「差押ができる」ではなく、徴税吏員らに対して「差押しなければならない」と規定されています。さらに滞納者と接する際も、滞納している自己責任を問うため、本人が「どのように考えているのか、どのように納付していくのか」という働きかけが基本とされています。

このような基本的な関係性があるため、滞納者と接する徴税吏員が高圧的な立場を前面に出す場合も少なくありません。基本は基本として踏まえなければなりませんが、やはり現在事情があって滞納されている方々に対して、「過去の納税者であり、未来の納税者」という敬意を払って接するべきものと思っています。特に私たち公務員に対して厳しい視線が向けられがちな現状の中、納税交渉という場面においても極力「上から目線」の態度は慎むことが適切だろうと考えています。

また、差押は手段であって、目的ではありません。あくまでも未収金が徴収できるかどうかが、この職務のシンプルな目的となります。したがって、催告書を送って自主的に納付いただけることが理想的な姿です。ただ長年納付に至らない案件が催告書一つで解決に向かうことは滅多にありません。きめ細かい調査を経て、いかに数多くの差押を執行できるかどうかが滞納繰越の収納率に直結していきます。

私の場合、つい立場や性格上なのか、仕事に対しても自分なりの問題意識を率直に発してしまう時があります。一方で、「手を抜くための綺麗事」や「組合役員だから仕事が半端」というような見られ方は絶対避けたいものと思っています。そのため、言うまでもなく、差押処分も日常的な職務の一つとして向き合っています。ただ最低限、差押予告通知書は必ず発送するように心がけています。徴税吏員によっては、財産発見、即差押という手順につなげる場合も少なくありません。

私のように予告した結果、差押が空振りとなる時もあり得ます。それでも予告したことで納付や相談につながる場合も多く、前述したとおり「差押が目的ではない」という考えにそったこだわりでした。3月31日に差押できる滞納企業の売掛金を見つけた際、予告通知にも反応がなく、年度末に資金の流れを停める重大さが非常に気になっていました。結局、こちらから電話をかけたところ納付に至り、差押は見送ることができました。

滞納整理の基本的な手順として、この手法は非難されるケースかも知れません。支払日が決められた売掛金とは言え、場合によって事前に支払いを受け、差押が失敗するリスクも伴いました。滞納整理の研修で講師から「自らの滞納処分によって会社が倒産してしまうのではないかと心配する必要はありません。差押を受けて倒産するような会社は、遅かれ早かれ潰れてしまうものです。顧客として評価できる会社であれば、銀行が簡単に潰しません」という話が出るようなシビアなものでした。

もう少し短い記事にまとめるつもりでしたが、長々と綴ってしまいました。書き始めると取りとめもなく、まだまだ続きそうでした。実は新卒の新入職員が研修を終え、月曜日から私の机の隣に座ります。そのようなタイミングもあり、改めて自分自身の職務に対する心構えなどについて掘り下げてみました。そのため、前回に続き今回の記事もコメントしづらい地味(?)な内容であり、たいへん恐縮です。

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コメント

> 地味(?)な内容であり、たいへん恐縮です。
こういう法制度に絡む内容については、非常に興味がわきます。ついつい、反射的に応答をしてしまう。。。(^^;;

現実問題として、行政権の最高責任者がアレで済んでしまうと、徴税の現場ってシンドイ部分がないですか?今の経済状況を併せて考えると、滞納件数のみならず、個別事例においての納付の説得の困難性(というか必要な労力の量)は、増していく方向にあると思うのですけど。

差押予告通知・・・いろいろな意味で対応の余地を与えてしますという側面があるので、実際問題として、痛し痒しな部分があるのでしょう。租税公課の滞納処分について差押予告通知の発出義務が無いと言う事と併せて考えると、「発出せずに差押えを執行する」という手法を採られてもある意味当然ですが、私個人としては管理人様のような対応に賛意を覚える次第です。
ただ予告通知とて経費が発生するわけで、即ち滞納者に法的には必要とされない経費が発生するという側面もあって、真面目に納税する立場としては、それはそれで微妙な部分があるような気がしないでもないというか(汗)
この件は、いろいろな視点によって考え方は異なってくる部分があるので、普遍的・絶対的な正解があるわけではないのでしょうね、きっと。事後の滞納に対する牽制が働くなら、長い目で見て経費の縮減に繋がる可能性もありますし。

投稿: あっしまった! | 2010年4月11日 (日) 19時50分

あっしまった!さん、コメントありがとうございます。

仮に滞納者が一人も出ない場合、人件費をはじめ徴税コストは一切かからないことになります。その意味では、確かに期限を守られている納税者の皆さんにとって、かけなくて済むコストが納めた税金の中から支出されていることになります。

なお、滞納者一人に対し、督促状から始まり、催告書などの郵送料は何回も費やされています。ちなみに差押予告通知書に関しては、その延長の郵送料80円で完納に至るようでしたら、差押を執行するよりもコストは低く抑えられる面があります。差押に要する職員の労力(人件費)、銀行等へ出向くための交通費、滞納者あての差押調書(謄本)や配当計算書は書留で送る必要があるため、郵送料も格段にかさんでいきます。

そして、やはり税金は自主的な納付が原則であり、行政と住民との関係性においても差押処分が避けられれば、それに越したことがないものと思っています。また、滞納整理に「普遍的・絶対的な正解があるわけではない」というご指摘について、自分自身の進め方への自戒もこめて本当にその通りだと感じています。

投稿: OTSU | 2010年4月11日 (日) 22時08分

はじめまして。一市民です。
徴税吏員の権限はすばらしいと思います。勿論、そこは憲法にある「納税の義務」があり、国税徴収法のもと滞納整理のための捜索を行う...ただ、新規採用の職員さんや他の課から赴任してきた職員さんにも、徴税吏員証が発行されるんですよね。
最近は、ようやく一般市民に「滞納したら差し押さえ」が浸透しつつありますが、そうした新任徴税吏員が本質をキチンと把握しているのかちょっと心配です。

ご存じのとおり徴収には、非常に専門的な知識を多く必要とし、日々勉強が欠かせないですよね。さらにはワケのわからない理不尽な態度の滞納者や、いきなり威嚇してくる滞納者など、身の危険も伴う職務。
公務員制度を改定するなど、専門セクションを作り、自治のためにがんばって欲しいです。
窓口でハンコだけ押している方々とは一線を画くして欲しい・・・

投稿: たあぼ | 2010年4月12日 (月) 13時51分

たあぼさん、はじめまして。コメントありがとうございます。

滞納整理の実情等に詳しいご意見をいただきました。確かに事務系の職員が通常の人事異動のサイクルの中で、徴税吏員としての役割を担っている現状です。私どもの役所では、これまで係員で経験を積んだ職員が係長に内部昇格する手法などで、一定のスキルの維持などに努めてきています。今後、全庁的な課題として専門的な知識や経験が強く求められている職場などに対し、ベテランの職員を継続的に配置できる「複線型」人事異動のあり方について検討しているところです。

また、捜索という言葉が示されましたが、市役所の仕事でそのような業務もあることをご存知ない方々が多いものと思っています。実は徴収率を上げる一つの方策として、もっと捜索について周知すべきだろうと考えていました。今回の記事でも捜索のことを取り上げるつもりでしたが、長々とした内容となってしまい見送っていました。また機会がありましたら、収納現場における捜索についても触れてみるつもりです。

投稿: OTSU | 2010年4月12日 (月) 22時12分

相変わらずなかなか家に帰れない日々の中で、終わりのない作業に従事してい
る毎日でして、時々リモート環境を駆使して息抜きをしております。
さて、今回の記事について色々と言いたいことはありますが簡単なコメントだ
けさせて頂きたいと思います。

> 私の場合、つい立場や性格上なのか、・・・・

OTSUさんの場合、その人柄なのか作業の一つ一つが丁寧な印象を感じます。
話して判ってもらえる相手ならば効果も期待出来ますが、意図的な滞納常習者
が増えてきている昨今では、相手の手のひらの上で踊る羽目に・・・・という
感じがしなくもありません。
また、そちらの部署で滞納整理にあたる担当者全員が、そのように丁寧な作業
をするなら問題は少ないのかも知れませんが、ある担当者は何が何でも差し押
さえを実行して、また違う担当は出来るだけ説得で解決を目指すとなれば、担
当者間の公平性にも疑問が残ってしまいます。
OTSUさんの所属する組織では、滞納整理の基本的な方向性はきちんと統一
され居るのかという部分と、それを誰が担保しているのかという点が少し気に
なっています。

> 徴税吏員一人あたりの担当件数は600前後で、・・・・

すごく羨ましい数であり、この数は当市の1/3以下の担当数となります。そ
ちらの市の面積は当市の軽く1/10以下でもありますので、その担当数であ
るなら私ならば週1回は電話または文書催告をし、さらに月1回は確実に全員
を訪問するでしょうね(片道100Km超えは流石に訪問を諦めますが・・)。

私も部署が変わり現在は現役でありませんが、当時は管理職の一人が猛烈に進
捗管理をしており、毎日滞納者の管理カードをランダムに引いて担当者に今週
どんなアプローチをしたか問い詰めて、万が一ノンアクションならば罵倒され
るし物は飛んでくるし・・挙句日付が変わる直前であっても「今から行って来
い」と・・・・。よく鍛えられたものです。耐えられずに配属1週間で辞めて
いく担当も数人おりましたが・・。
誰が部署の基本的な方向性を担保するかというば、当市の場合はこの管理職の
方が強烈に方向性を決めていますという事になります。

なんか簡単にと言った割りに長くなりました・・・・(苦笑)。

さて最近では銀行への預貯金照会もキッチリ手数料を請求されるようになり、
差し押さえ業務への対応も有料にする銀行が増えてきたそうで、ますます滞納
整理が難しい世の中になってきたようです。
対して個人情報保護が必要以上に叫ばれており、給与照会に抵抗しようとする
企業まで現れたとか・・・・。現政権には、今の現実に即した法整備を切にお
願いしたいと思っています。


あと少々で今日も本庁は施錠されて、この後は朝5時まで災害でも起きない限
り扉は開かなくなります。もう毎日家に帰ることは諦めているのですが、せめ
て毎日キチンと眠りたいと思っています。椅子で仮眠を繰り返すのは年齢的に
厳しいですから・・。などと言いつつ、目の前には人員削減案の資料ばかりが
積みあがっており、ますます首が絞まるなと思う今日この頃です。

投稿: むかし民間、今・・ | 2010年4月12日 (月) 22時32分

以前、テレビドラマ「壁ぎわ税務官」(県税担当ですが)で主人公のセリフ「国税が地方税に優先するなんてどこにも書いていないんだよ」を思い出しました。私の周辺自治体は全国でも徴収率ワーストランキング上位に入っていることが多く、この業務がいかに自治体(国もですが)を悩ましているかが想像できます。「一人あたりの担当件数は600前後」ですか大変ですね。(収納一つにしても結構な事務量ですしね。)相手の出方もあり、予告して納付になったりならなかったりやはり経験と法令を熟知しているかが大事ですね。(滞納者が「全く資力がない」などの見極めなど収納率を上げること以外にもデリケートな相談も多いと推察しています。)

投稿: ためいきばかり | 2010年4月12日 (月) 22時46分

むかし民間、今・・さん、ためいきばかりさん、コメントありがとうございます。

今回の記事を書き込みながら、以前、むかし民間、今・・さんから寄せられた貴市の収納現場の話を思い起こしていました。担当件数の極端な差異、無茶なノルマを強いる管理職の存在、そのノルマに応えていく実情など、改めてコメントをいただき、その極端な差異に驚いています。

昨年の記事「徴税吏員としての職務」の中でも記しましたが、私どもの市の収納率は三多摩地区で2年続けて最上位となっています。やはり職員一人あたりの割当件数の違いも大きいのかも知れません。なお、組織全体の基本的な方向性は統一されています。特に滞繰の対象者に対しては調査を中心とし、執行停止も含めた滞納処分の徹底です。私自身もその大きな方針のもとで職務を進め、記事本文でも記したような幅の中での個人的な思いを貫いています。

「相手の手のひらの上で踊る羽目に」というご心配ですが、上記の方針のとおり決して丸腰で臨む訳ではありませんので、滞納者と向かい合う心構えの一つとして「過去の納税者であり、未来の納税者」という思いなどを示させていただいています。確かに「甘すぎたかな」と感じた時もありますが、今のところ幸いにも「信じて良かったな」と思う時のほうが多いと言い切れます。

投稿: OTSU | 2010年4月12日 (月) 23時07分

そう言えば、差押・換価処分の先取特権って、(国税及び地方税)>(社会保険料等の公的債権)>(私的債権)であって、基本的に国税と地方税の間は同順位(優先劣後の関係はない)ですよね。両者が競合した場合の調整については、国税徴収法等に規定があるわけですけど。

少し脱線ネタですけど、社会保険料(健保法・国保法・船保法・労災法・厚年法・国年法・雇保法・介保法・高齢医療法による社会保険制度の保険料をいう。児童手当拠出金を含み、国保のうち地税法による国保税によって徴収される場合を除く。以下同じ。)について、「法律上は、滞納すれば税金の滞納と同義であると規定されている。」という事が、もう少し広く認知されて欲しいなぁ~~と思います。

一言で言ってしまえば、法定された社会保険料の納付義務(或いは連帯納付義務)を果たさないでいると、国税徴収法の規定によって、財産調査・差押・換価処分の対象となる(なる場合がある)。という事なんですけど、社会保険料って税と比して軽く考えられている面があるような気がするんですよ、世間(と言う空気)一般の雰囲気として。

確かに社会保険料は、外形標準課税的側面があったり、徴収時効が短かったり、税と色々相違点があるのは確かなんですけど、租税公課の一つではあるので、強制力(自力執行権)を伴う事には違いはないんだし。

投稿: あっしまった! | 2010年4月13日 (火) 17時29分

あっしまった!さんが書かれていましたが、
国民健康保険料は、国税徴収法の手続きにより処分されるものの、
「料」ですので、いつも優先順位が下位になってしまいます。

うちのところでも、
参加差押に加わったとしても、
国税・地方税で終わってしまうことも度々。
ただ、参加差押えに加わり、
結果、収納できなかったとしても、
それはそれで実績としてあげている、ということを聞いたことがあります。

最近は、税でも、収納率が下がっているので、
国保料となると、より状況は悪化しているものであると、
容易に推測できます。
担当の方々の苦労に、感謝いたします。

投稿: イール | 2010年4月13日 (火) 20時57分

あっしまった!さん、イールさん、コメントありがとうございます。

公課である保険料にも自力執行権があり、ただし同列で競った場合は公租である税に負けるという点など、ご指摘のとおりです。なお、今回の記事で、このように多くのコメントをいただけるとは思っていませんでした。皆さん、税金の話題に関心があり、お詳しいことなどについて、たいへん心強く受けとめています。

投稿: OTSU | 2010年4月13日 (火) 22時48分

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