定期昇給の話

いろいろな意味で、あわただしい日々が続いています。一方で、たいへん意義深い議論が当ブログを通し、精力的に行なうことができています。それでも公務員の働き方や処遇のあり方について、もっと深めた議論を求められている方々にとって、まだまだ消化不良であろうと思っています。その中で、横道にそれた内容で恐縮でしたが、前回記事「鳩山首相の軽率な発言」は、自分にとっての労力や気力の面からも「箸休め」ようなものでした。

しかし、思いがけない厳しい批判の声がmobileSEさんから寄せられました。同じように感じる方々も多数いらっしゃるのでしょうから、そのような反発があり得ることを認識する機会となっていました。このような反応を想像できなかった感度の鈍さを省みながら、常々述べてきた点ですが、ネット上に書き込むことによって幅広い意見を伺える貴重さを改めて感じ取っています。

mobileSEさんからは連合と民主党との関係性など、様々な問題提起が示されていました。ぜひ、全体的な内容は前回記事のコメント欄をご覧ください。その他にも前回記事のコメント欄では、複数の方々による興味深い議論が続きました。いろいろ論点は広がっていましたが、その議論などを踏まえ、今回の記事では定期昇給の話に絞って掘り下げてみるつもりです。

鳩山首相の定期昇給に絡む発言に対する評価が、世論の中で枝分かれしていく可能性があることは分かりました。しかし、そのように思わない労働者の声が多いことも間違いありません。ベースアップは無理でも「せめて定期昇給は実施して欲しい」という願いが強ければ、やはり違和感が生じる発言だったはずです。

また、鳩山首相の発言が軽率かどうかの話ですが、私は軽率だったと思っています。「連合の考えとすれば理解できる。ただ、経済状況はそう簡単ではない。経営者にとってみて、簡単に昇給できるという状況ではないと思う。しかし、内需拡大の側面からも、ぜひ、経営者側にも努力いただきたい」と一言添えるだけでも、連合側の印象は大きく違ったものと思っています。

前回の記事タイトルで、問題視した発言が計算され、強い信念を持って鳩山首相が発信しているのであれば「軽率」という形容詞を使っていません。そもそも鳩山首相をはじめ、オールマイティーに物事のすべてを把握できる人物は稀であろうと思っています。「実は真意は違った」という釈明につながるのは、鳩山首相にとっても、民主党にとっても好ましくないものと感じています。

したがって、状況に応じ、支援した組織としての責任を果たすためにも、伝えていくべきことは伝えていくことが重要です。その際、連合の「ゴリ押し」や「横槍」と見られないような節度を持った距離感を意識しながら、同時に労働者の問題は「連合が支えている政権だから安心」という評価を幅広く得られていくための情報発信が求められているはずです。

このような個人的な問題意識を前置きとしながら、話題となった定期昇給の位置付けや現状などを今回の記事でまとめてみます。かなり前の記事「八代尚宏教授の発言　Ｐａｒｔ２」で、八代教授の著書「雇用改革の時代」の中の記述を紹介したことがあります。日本的雇用慣行の柱である定期昇給などについて、「企業が労働者の長期雇用を保障するのは温情ではなく、企業の教育訓練投資の成果である熟練労働者を重視したものであり、年功賃金と退職金制度は熟練労働者を企業に縛りつける仕組みである」と述べていました。

労働組合の立場からは、生活給という位置付けで定期昇給をとらえ、子どもの教育費など人生の支出が増える時期に比例して賃金が上がる年功給を合理的なものだと考えていました。スキルアップと生活の変化に対応しながら、働く側にとっては安心して将来の生活設計を描け、経営側にとっては帰属意識の高い人材の安定的な確保や企業内教育を通じた労働生産性の向上がはかれ、双方のメリットがこのような仕組みを支えてきました。

ちなみにベースアップとは賃金水準の引き上げであり、賃金表全体の数字が書き換えられます。定期昇給とは先輩に追いつくための個人別賃金の上昇であり、賃金表において上位の水準への移動となります。つまり勤続年数や年齢を重ねることによって、その賃金表に基づき一定の額が定期的に上がる仕組みでした。一方で、中小企業の約半数は賃金表がなく、定期昇給制度が確立していません。

連合に結集する労働組合の中でも、春闘を通して新年度からの昇給額を決める組合も少なくないようです。そのため、連合は今春闘において「最低限、賃金カーブの維持」という統一的な要求表現としていました。このような実態もありますが、基本的には官民問わず、定期昇給は日本特有の終身雇用制度を支える基礎だったことに間違いありません。

しかしながら１９９０年代以降、年功序列的な賃金体系を見直す動きが相次ぎ、定期昇給自体を廃止する大手企業も少なくありませんでした。企業が熾烈な国際的な競争に勝ち抜くため、人件費抑制の一環として年功給が見直され始めたと言えます。さらに成果主義の広がりとともに日本型の雇用慣行を大きく改める企業も急増していました。なお、今春闘で連合は、年功給を改めて重視していく立場からも定期昇給の実施を強く求めているようです。

いずれにしても公務員賃金は情勢適応の原則があり、そのような社会的な変化に呼応しなければなりません。しかし、民間でも決して年功給そのものが例外となっていない中、公務員の賃金表は引き続き年功序列を基本としています。その上で、５０歳代の一定年齢での昇給停止などの見直しが取り入れられてきました。

「公務員の賃金は高い」と言われがちですが、この年功給を重視した体系も一つの要因となっています。特に地方自治体では職員数抑制の行政改革が進む中、新規採用が手控えられてきました。その結果、年功給の上位に位置付く高齢層の割合が高まり、よりいっそう平均賃金の額として「高い」という印象を与えているものと思います。

このような情勢の中、人事委員会勧告に基づく賃金水準の引き下げが続く一方、各自治体では賃金表の独自な見直しも進められていました。私どもの市でも昨年３月、賃金表の大きな見直しについて労使合意しました。最高号給額（月額給料）の引き下げとともに賃金上昇カーブを全体的に改めました。ちなみに比較的人数の多い非現業主任職の最高支給額は４３４，３０００円から４０２，３００円へ改めました。

その際、現行の支給額が新たな賃金表の最高額を上回っていた場合、現給を保障していくことで決着しました。その結果、役職が上がらない限り、職員の多くは５０歳になる前から退職まで昇給しない賃金体系となりました。組合役員の立場からすれば誇れる話ではありませんが、mobileSEさんのように「下がった訳でもないでしょう」という辛口な見方も残ります。また、「それまでがもらいすぎ」「見直した後の額だって恵まれている」というような声も示されるのかも知れません。

大幅に見直した昨年の４月以降、東京都人事委員会勧告を基本に今年１月から平均△０．３５％、この４月から昨年の交渉結果を踏まえ、さらに△０．２４％の賃金引き下げを受け入れています。実は昨年の決着の際、毎年１月１日現在の類似団体８市の平均値を基準に見直していくことを確認していました。私どもの市だけ三多摩他市と比べて低水準とならない歯止めをかけたものと言えますが、賃金交渉が受動的になりがちな点などを総括しています。

定期昇給の話から私どもの市の現況などに触れてみました。当たり前なことですが、今春闘の争点となっている定期昇給の凍結は、年齢層を問わず賃金水準が据え置かれることになります。官民問わず全体的な状況として、高齢層の賃金は抑制気味であり、定昇が頭打ちの場合もあり得ます。その一方で高齢層の賃金は、ある程度の水準まで到達しているという見方もできるため、定昇の一律ストップは若年層への影響が大きくなるものと考えています。

mobileSEさんから「労組というところは若手の待遇すら人質にして、頑なに年寄りの待遇を確保するのだなと思う訳ですよ」という批判的な意見が寄せられていました。「労組は悪」という決め付けが感じられる残念な言われ方でしたが、基本的な前提として前述したような問題意識を抱えている中での「定期昇給の凍結は若年層の賃金も一律に抑制してしまいます。そのような意味合いからも、定期昇給の実施は必要であるものと考えています」という思いだったことを改めて強調させていただきます。