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2010年2月21日 (日)

襟を正してきた具体例

このブログを始めた頃、「襟を正すべき点は、すみやかに正しながら、主張すべき点は主張する」という言葉を頻繁に使っていました。その思いは今も変わりませんが、ことさら強調する場面が減っていることも確かでした。これまで「主張に比べて、襟を正した具体的な内容の記述が少ない」という指摘を時々受けていたため、あえて違和感を与えるような言い回しを控えるようになっていました。

前回記事「言葉にすることの大切さ Part2」のコメント欄の中でも、「修正すべき部分があれば素直に外部に見せる必要がある」「貴方の意見を受け止めると言ったならば、こちら側で何か明確に変わった事を明示する必要も有る」「判りやすく理解できる様な実例の提示がありません。この実例の提示はすごく重要な要素で、これが無いとしょせん世間の評価は変わっていかない」というご意見が寄せられていました。

以上のような問いかけに対し、コメント欄では踏み込んだレスに至っていませんでした。決して「スルー」していたつもりはなく、以前の記事(「襟を正す」記載の難しさ)を紹介していたため、当方の立場や見解は理解いただいているものと解釈していたからでした。合わせて「変わり続けている市役所」という記事も綴っていましたが、改めて疑問を呈する人たちにとって紹介した記事のような内容では、適切な「答え」になっていないという認識を新たにしています。

つまり相手方に伝わらない言葉は何も発していないことと同じという点を意識し、今回の記事に臨んでいます。もともとインターネット上に発信する言葉は、不特定多数の方々から閲覧される、基本的に「永久保存」の扱いとなる、このような点を常に意識して一言一句を大事にしてきました。とりわけ記事本文は表現の仕方をはじめ、誤字脱字などにも注意しながら推敲を重ねた上で投稿しています。

自覚していることですが、そのような表現方法の配慮などは回りくどい言い方につながり、結果として分かりづらい記述が多くなっていたはずです。それでも最大限、苦心しながら言葉を選び、私自身が伝えたい内容をそれぞれの記事に託してきたつもりです。その上で「襟を正す」記載の難しさを綴った以前の記事で、訴えていた点は次のような内容でした。

退職手当をどれだけ削減したか、特殊勤務手当をどれだけ見直したかなど、今までが恵まれていたと言われれば、それまでの話であり、さらに組合役員の立場からすれば「組合があったから、このような決着をはかれた」との表現となります。つまり個人の責任で運営しているブログとは言え、組合委員長の立場を明らかにしている限り、襟を正した内容そのものを誇示するようには扱えないものと思っているからでした。

その記事の直後が「変わり続けている市役所」であり、具体的な事例を示しながら綴っていました。それ以降、襟の正し方に対するコメントが寄せられた際、この2つの記事の紹介をもってレスに代えてきたことが少なくありません。ただ残念ながら冒頭に申し上げたとおり、決して充分納得いただける内容にはなり得ていないようでした。そこで今回、もう少し踏み込んだ記述ができるのかどうか、もしくは単なる補足記事にとどまるのか、いろいろ考えを巡らしてきました。

まず過去の資料にあたり、退職手当の数字などを調べてみました。公務員批判の火に油を注ぐような話かも知れませんが、たどってきた事実は事実として明らかにさせていただきます。もともと公務員には定年の制度がなく、退職手当の支給月数も青天井でした。私どもの市では1976年に63歳(管理職は60歳)での退職勧奨制度を導入し、その時に最高支給月数を給料の95月分と定めました。ちなみに全国的なニュースとして、ある市役所の給食調理員の「退職金が4千万円」と騒がれたのが1983年でした。

1985年に60歳定年制が施行され、最高支給月数を86月分に改めました。その後、私どもの市では上限を1987年に68月分(算定基礎から調整手当を外す見直しも)、1992年に62.7月分、2005年に59.2月分とし、現在に至っています。なお、1987年以降、国や東京都と上限を同じ月数とする引き下げが続いています。このような水準で退職手当が支給されること自体、まだまだ恵まれているものと思っていますが、4半世紀の間で最高支給額を2千万円近く下げてきたことも事実でした。

国家公務員の賃金水準を100とし、地方公務員の賃金水準を比較する目安としてラスパイレス指数というものがあります。かつては三多摩各市、軒並110を超えていましたが、今では、より100に近付く傾向をたどっています。昔、よく組合は賃金交渉で「人材を確保するためにも、官舎などの劣った福利厚生面を補うためにも、国や都を上回って然るべきだ」という主張を行なっていました。今では、あまり強調することのない言葉となっています。

このような記述がどのような反応をいただくのか予想できないところですが、続いて特殊勤務手当にも触れてみます。以前、このブログで「特殊勤務手当の見直し」という記事を投稿していました。その時の見直しで、批判を受けがちだった技術手当や保育手当などを廃止し、18項目から5項目に絞っています。残った手当は、滞納整理、福祉現業、行旅病人取扱、不快危険、災害時緊急出動手当でした。

職員の待遇の切り下げは人件費の圧縮につながるため、「これだけ行政改革を推進した」という成果として公表されます。組合の立場からは「これだけ後退を余儀なくされてきた」という表現となります。しかし、私自身も、組合員の皆さんも公務員に対する逆風を強く感じているからこそ、この間、「既得権」に固執しない判断を受け入れてきています。要するに給料明細の額が減ることをやむを得ないものとしてきました。

時代の巡り合わせとも言えますが、私が書記長から委員長を務めている最近10年間の変化のスピードは、本当に目まぐるしいものがありました。ただ最低限、労働条件の変更は労使交渉を尽くしながら、合意点を探るという労使の信頼関係は維持してきました。同時に組合員の皆さんとも情勢や問題意識の共有化に努めながら、数々の後退局面において合意形成をはかった上での決着を基本としてきました。

組合員の目の前の「利益」を守ることが労働組合の重要な役割であることも間違いありません。しかし、とりまく全体的な情勢を見誤り、時代状況の変化に対応できなかった場合、より大きな組合員の「利益」を損ねる可能性もあり得ます。最近では農水省の「ヤミ専従」の問題などが象徴的な事例だと感じていました。いずれにしても今回の記事が、どこまでmobileSEさんらの要望に答えられたのかどうか自信ありませんが、ここで一つの区切りとさせていただきます。

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コメント

「OTSU」氏

今回の記事を読みまして確かに幾つかの待遇については随分変わったと評価できると思います。この改変に携わった役員諸氏は相当苦労された事でしょう。先ず敬意を表しておきたいと思います。

今回記事の例ですが、支給月数が勧奨95ヶ月(4000万円超)から定年59.2ヶ月(2400万程度)になったというのは大変な変化と思います。反面、やはり当たり前の感覚として「それまでが高すぎません?」という思いも強くなります。
参考に07年時点の退職金平均額ですが公務員2477万円、大手企業2417万円、中小企業1225万円との事であり、私の知人の例を出すと非常に恵まれた中小企業に43年間勤めて1700万円程だそうです。人事院の比較対象を考えた場合、大手企業に準拠することになるのですが、やはり市民感覚からは乖離している言わざるを得ません。そして折角出して頂いた数字ですが、これらより個人的には今の2400万円程度から更に2割強くらいは下がっても良いだろうと思います。

この例では、大方の予想とおりに「変わったこと」を示しても「元々が高すぎる」となってしまったのですが、そうだとしても当事者から自主的に情報を開示されるのと、後で部外者から脚色を加えて聞かされるのでは、受け止め方が相当変わります(部外者から聞かされた場合、もっと感情的な批判になるのでしょうね)。
また、開示しても非難されるのならば非開示の方が良いと思われるかも知れませんが、職員の価値観と市民の価値観をすり合わせるためにも、やはり今ある姿をキチンと見せて、自分の意見を伝えると共に広く市民の意見を聞くことが必要になると思います。

個人的に認識している範囲の話ですが、今までの労働組合の交渉とは内部(組合員)の意をくみ取り、外部(理事者)と協議し、結果を内部(組合員)に報告する事が主であったと思います。しかしこれからは、それに加えて外部(市民)の意をくみ取り、内部(組合員)と協議し、結果を外部(市民)に報告する事も求められていると考えています。
つまり、内部の要望→外部との協議という方向性に加えて、外部の要望→内部との協議という方向性も新たに加えて活動をオープンにすることが、これからの労働組合が社会に受け入れられる条件の一つになるだろうということです。
※既存の理事者提案と受入れ可否を組合員と協議する事とは考え方が異なります。

そしてこの双方向協議が成立する為に必要な行為が、労働組合の市民に対する「広報活動」であり、また広く市民の意見を聞く機会を設ける「広聴活動」だと思います。この時の「広報活動」とは市民配布用のパンフレット整備や新聞への意見広告、そして何度もいうホームページを想定しており、その中で「組合はこう考えるがどうですか?」との問いに対する市民からの意見を「広聴活動」として収集して欲しいと思っています。
※敢えて「公聴」という言葉でなく「広聴」としました。

時代は変わり、現代では当事者がそれぞれの立場で情報を発信し収拾することが求められています。また開示すべき情報は可能な限りオープンにし情報を積極的にコントロールする時代なのだろうとも思います(そのコントロールを失えば現代のように恣意的な誘導もされる事すらあります)。
そして今後についてですが、貴組合には是非「広報活動」「広聴活動」が充実され、市民と共存できる価値観を得られることを望んでいます。この価値観の保持こそが組合員の利益にも繋がると思います(但し、この価値観はあくまでも市民と職員の共有のものであって、市民の言いなりとは当然違います。多種の意見の中にはもちろん組合よりの意見も有るでしょう)。


※退職金に限らず、手当や休暇等にもちょっと市民の感覚から離れた使い方が有るのではないかなと思っており、これも見せて下さいねとも思うのですよ。

※労働組合対策は過去に色々ありました。その例の中には国労の様に明らかな組合潰しの事例もあり、これは20年以上すぎても未だに紛争が解決していません。でも現状を見て、国鉄の分割民営化や電々公社の民営化を間違いだったと評価する市民は0に近い。これは組合の価値観の誤った持ち方がもたらした結果だと思うのです(特に国鉄時代の職員の対応の悪さは、今でも語り草です)。
そして、今回の日航の再建では、組合側がこのままの価値観で推移するならば同じ様な組合潰しが許容されるのかも知れないなと思っています。

投稿: mobileSE | 2010年2月22日 (月) 21時19分

mobileSEさん、コメントありがとうございます。

組合としての「広報活動」や「広聴活動」の大切さ、私もそのような認識を持ち、このブログがその一助となれればと思いながら続けています。過去の記事でも書いた話ですが、もともとは組合の公式ホームページの必要性を提案していました。結局、運営面の力量等の問題から立ち上げに至らず、誰でも簡単に開設できるブログと出会って4年半が過ぎています。

私どもの考え方の理解を求める場であり、幅広い意見を聞ける場でもありました。その意味で、この相互通行となるコメント欄は非常に貴重な場だと思っています。今回のmobileSEさんのご指摘など、本当に強く共感する内容が多数ありました。ぜひ、これからも率直なご意見をお寄せいただければ幸いです。よろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2010年2月22日 (月) 22時33分

mobileSEさんが書かれている部分で、
そうかなぁ?と疑問に思う点です。

>参考に07年時点の退職金平均額ですが公務員2477万円、大手企業2417万円、中小企業1225万円との事であり、
>私の知人の例を出すと非常に恵まれた中小企業に43年間勤めて1700万円程だそうです。
>人事院の比較対象を考えた場合、大手企業に準拠することになるのですが、
>やはり市民感覚からは乖離している言わざるを得ません。
>そして折角出して頂いた数字ですが、
>これらより個人的には今の2400万円程度から更に2割強くらいは下がっても良いだろうと思います。

そうでしょうか?
--------
疑問点(1)
--------
従業員規模で比較すると、
mobileSEさんの言うところの「中小企業」というのは、
従業員数100名以下程度を指しているんでしょうか?
ちょっとこの記述だけではわからないですけど。
地方自治体で100名以下のところは、町村くらいしかないので、
ここが比較対象のメインになるのは、議論が飛躍しているのではないかと思います。

市レベルになれば、
職員数も数百人はいるでしょう。
うちは、数千単位ですので、
単純に中小のみと比較されても、
それはちょっと…、と正直思ってしまいます。

民間との比較・均衡が原則ですから、
域内の民間の給与調査を行った上で、
当該人事委員会が勧告を出しますので、
その数字には準ずべきだとは思っています。
--------
疑問点(2)
--------
国の人事院、都道府県の人事委員会では、
毎年秋にかけて勧告を出すわけですが、
その時の比較対象は、50人以上の規模から、それこそ大企業の規模にかけて、
統計学的に確からしい数字をはじき出していますので、
人事院や人事委員会が勧告する数字は、
必ずしも大企業のもののみとはなっていません。

「大手企業に準拠」と記述されていますが、
少なくとも50人以上の事業所から調査対象となっていますので、
「中小企業」の小は入らないかもしれませんが、
中は十分入ってくる数字ではないでしょうか。
-------------------------
勤続年数と支給額との関係については、
大抵の地方自治体でおそらく同じ制度じゃないかと思いますが、
勤続35年で、上限(頭打ち)となっています。

mobileSEさんのお知り合いの方は、43年とありますが、
公務員の場合は35年で頭打ちとなりますので、
以後は何年勤務しても、退職手当の支給根拠数字は変わりません。

この形に無理矢理当てはめると、
勤続43年であっても、35年であっても、
退職手当だけ取り出してみると、
支給根拠数字(いわゆる支給月数)は全く変わらないこととなります。

投稿: イール | 2010年2月22日 (月) 22時35分

補足です。

人事院の、平成21年度の人事院勧告より抜粋です。

調査対象事業所11,000
調査事業所9,747
うち、従業員数が、
3,000人以上:1,632
1,000~3,000:1,099
500~1,000:1,130
100~500:3,931
50~100:1,955 (単位はいずれも「事業所」)
----------------------------
退職手当額については、
人事院勧告をちょっと見ただけでは、掲載されている部分がわかりませんでした。
おそらく、退職手当に関しては、
簡単にまとめられるような数字ではないため、
調査対象としていないのか、
はたまた、聞いていないのか、ということでしょうか。<憶測ですが。

投稿: イール | 2010年2月22日 (月) 22時54分

イールさん、コメントありがとうございます。

ご指摘のとおり人事院調査の比較対象は事業所規模50人以上であり、イールさんのような見方もその通りだろうと思っています。ただmobileSEさんの提起は、その水準が妥当なのかどうか広く住民の皆さんへの開示や理解が必要であるという点だと受けとめています。特に賃金水準の問題を考える際も、この「50人以上」の是非が取り沙汰される現状を意識するようにしています。

投稿: OTSU | 2010年2月22日 (月) 23時03分

「イール」氏

先のコメントはキチンと人事院勧告の仕組みと意味を理解して書いたつもりなのですが、真意が伝わらなくて残念です。そして貴方が提示された疑問点にお答えしますが、私の基本的な考え方は「OTSU」氏が代弁してくれた通りです。
まず人事院勧告についてコメントすると、この統計は非常に良くできています。私は機会がある度に勧告内容と色々な統計情報を見比べているのですが、人事院勧告は比較対象を常に的確に捉えているといえます。ある意味これ以上の統計情報はないでしょう(キチンと退職手当も統計化されていますよ)。

その上で、「イール」氏の疑問点に答えていくと、
>(前段ばっさりと略)
>うちは、数千単位ですので、単純に中小のみと比較されても、
>それはちょっと…、と正直思ってしまいます。
この部分は確かに公務員側から見るとそう思う気持ちは判ります。でも、人事院勧告の調査対象は1次抽出として事業所規模50人以上の事業所を抽出し、2次抽出として業種別に階層化しその各層から納税実績のある事業所を平均的に抽出しています。
これは大都市圏であっても対象となる事業所は全事業所の1%程度で、地方に行くと対象となる事業所自体が存在しない所もあるという実態を生みだします。
(※以前、研修のお遊びでざっと調べさせた事があるのですが、地方の人口10万人強の工業都市(経済的には比較的優秀都市)で、統計対象に該当するのは人口比2%以下でした。大企業の工場を持つ都市でこの程度なので、地方都市平均だとさらに下がると思います。これでは各地域をキチンと調査したとは言えませんよね。)

是非考えて欲しいのですが、地方自治体における公務員とは地域の代行者の役割を担っており、地域住民に替わって各種利益を住民に配分する業務をしています。その地域の代行者の報酬が地域の実情から掛け離れるのは問題だと思う訳です。
この様に考えた時に役所の公務員が日々相対している市民に、どの程度この統計に該当する人が含まれているかを意識して欲しいのです。地方都市となれば、まず間違いなく1日対応していても該当者は訪れないことの方が多いでしょう。そしてその状況下で、例えば「貴方たちの給与が高い」と窓口で非難された際に「民間との比較・均衡が原則でキチンと統計に基づいた給与ですよ」と言って納得して貰えると思いますか。と問いたいのです。

だからと言って、単純に民間給与の平均にすれば良いとも思っていません。
例えば国税庁が出している民間給与の実態調査結果では、正社員の平均年収は435万円だそうです。公務員はこれに準拠すべきだという意見も根強いのですけど、私は役所に必要な人材を集める為にはこの数字では無理だとも理解しています。理解しているけど人事院勧告における平均給与644万円も適正とは思っていないという事で、調査母体をどの程度に設定したら適切か広く意見を集めて見直す必要があると思ってコメントを書いています。


そして疑問点1への回答ですが、先日のコメントで述べた数字は「イール」氏が危惧するように中小のみと比較している訳ではありません。数字はハッキリ言って適当でしたが、大企業のみの平均値では高すぎるし、中小企業のみの平均値では安すぎる、地方自治体の公務員が行う仕事内容と課される責任を考えれば大企業の下位かつ中小企業の最上位程度が適正かなと思って書いた数字です。ですから「市民の言いなりとは当然違います」とも書いています。
※但し国家公務員となれば、また基準が変わると思います。国交準拠の考え方も変革期に架かっていると思いますし、特にキャリアの忙しさは異常(無駄なことに一生懸命とも思いますが)ですから。

次に疑問点2への回答ですが、人事院勧告の調査母体は事業所規模50人以上です。従業員数100人の企業であっても、1拠点に50人以上が務めてなければ調査対象に含まれません。そして1拠点50人以上の事業所を持てる企業は大体において大企業に分類されます。ですので「イール」氏がコメントする様に人事院勧告の統計母体に中小企業の中が入る事はまず無いのですよ。中小企業であっても相当に規模の大きい所のごく一部が含まれるという程度かと思います。

最後に疑問点欄外の回答ですが、民間であっても積み上げは35年くらいで頭打ちですよ。そして中小企業の最上位で先にコメントした金額程度になります(43年も務められるという部分には魅力を感じますが)。
これはあくまでも個人的な希望なのですが、官民の人材交流というか入れ替えを促す意味でも、公務員の退職金の積み上げは20年程度で頭打ちにしも良いのではないかなーと思います。


※人事院勧告は統計として本当に良く出来ているのですよ。そして私はそれを認めています。研修の教材に使うくらいですから・・。でも統計が良くできているのと、制度に対する納得性は全く別物なのだとご理解下さい。


そしてこれらを踏まえて、相当以前に「OTSU」氏が公務員給与について「公務員賃金は「高い」と言われがちですが、民間相場の反映であることを留意いただきたいものと思っています」と書いてコメントが大爆発した記事がありました。
08年5月31日の「橋下知事の人件費削減案」という記事なのですが、もう呆れるくらいに白熱した議論がされています。ここのブログのアイドル「K」氏が初登場した記事でもありますので、一度読んでみて下さい(但し量が多すぎて嫌になること請け合いですが・・)。

投稿: mobileSE | 2010年2月23日 (火) 18時46分

非難されるのを覚悟の追伸です。

公務員の給与については確かに統計に基づいた平準化も重要なのですが、業務の中身の質についても考慮する必要があると思います。「OTSU」氏のコメントでも、
>「高い」と見られない仕事を実践し、その点を適切にアピールすることも欠かせないものと思っています。
と述べておられるのですが、その為にも仕事の中身について評価や検証をする制度が必要なのは言うまでも無い事と思います。

しかし地方公務員の現実は、評価するシステムも無ければ実効性のある処分や減給のシステムもありません。結局のところ仕事の難易度や忙しさにかかわらず給料が一定という潜在的な問題点を抱え続けています。この事は市民から見ても納得できる状態ではありませんが、むしろ同じ役所の中の方にこそ不公平感が渦巻いていると感じています※。
また、民間と比較した仕事の質と量はというと、厳密な数値は無く主観に基づく例ですが、業務システムのUIは導入時に担当者個々の業務範囲や業務量それに処理手順等を詳しく把握し設計するのですが、役所向けはUIが非常にシンプルに作れます。これが何を意味するのかは・・・・ご想像にお任せします。
この辺の部分の論議は、こちらにも公務員と民間の双方を経験した人が複数いると思いますので、そちらの方のコメントに譲りたいと思います。
※実際、仕事上で若手職員に愚痴をこぼされる事が多々あり、また待遇の実情も見ています。そのため私の基本的な主張は年寄りの給与を下げて若手に配分せよとなっています。


そして2つほど問いかけなのですが、

こちらのコメントで過去に「公務員は楽」「公務員は安定」と繰り返し非難されてきましたが、それに対する公務員側からの反論はキャリア官僚のサビ残を忙しさの物差しにし、やはり競争に敗れた官僚が早期退職を迫られる事例を述べてきました。私はこれに強い疑問を常々感じており、それが「国交準拠の考え方も変革期に架かっていると思います」というコメントになっているのですが、地方公務員の立場からはどう思うのでしょうか。職務環境はとても同じとは言えませんよね。

公務員の給与水準は先のコメントで述べたとおり、主に大企業を統計の調査母体としています。そして大企業の社員構成で顧客と関わり合いのある部署(例えば営業窓口とか)にどれだけの正社員が残っているのかと見れば、その賃金水準では組織末端を正社員にはしておけないのは明白で、これらが現状の非正規問題の一つになっていることが判ります。実は現在では顧客の立場で大企業の正社員と会うのは非常に希な事例になっています。
この考えは地方公務員であっても同様で、結果として各職場で非正規の臨時職員が増え続けていると思います。でも反面ですね、個人的には組織末端まで正規職員であって欲しいとも思います。そう考えた時に、どの程度の賃金水準であれば末端まで正規職員で居られるのかを検討して広報することも、社会に対して重要な投げかけになると思いませんか。仕事の難易度や忙しさにかかわらず給料が一定という問題部分も含めて、どうあれば末端まで正規職員でいられるのか、コメントを聞ければと思います。

投稿: mobileSE | 2010年2月23日 (火) 18時49分

北の方の自治体の職員、職員団体には加入していません。
未加入(というか退会)の理由は、自己の利益のみを主張してやまない当局との交渉ぶりにほとほと嫌気が差したからです。
もっとも、それは、感情的というか、趣味的な嫌気。職員団体あるいは組合が、団体加入者の利益を第一に主張し、(合法的な範囲で)行動することは、極めて合理的かつ自然だという認識があります。
その意味で、OTSUさんのスタンスが変な方向に向いているような気がしてならないのですが、それゆえにこのブログがおもしろいわけですから、ちょっと複雑というか。

なるほど、会社はつぶれるから、民間の労組の場合は一定のブレーキが利くけれど、公務員の場合はそれがないからいくらでも暴走する、という理屈はあるかもしれませんが、うちの団体を見る限り、職員団体の行動は、極めて慎ましいように思えます。

投稿: BIBI | 2010年2月23日 (火) 22時41分

mobileSEさん、連日、熱意あふれるコメントありがとうございます。

多岐にわたる貴重な提起に対し、この場では個別に論評できそうにありませんが、ご容赦ください。その上で、最後の2つの問いかけは私に対してでもあるようですので、特に1点目については取り急ぎ私なりの見方を答えさせていただきます。

国家公務員の待遇等への準拠の件ですが、予定されている公務員制度改革の一つに労働基本権の問題があります。協約締結権などが整備された場合、人事院勧告制度の見直しも想定されているため、必然的に全国一律的な国公準拠ではない地方公務員の賃金水準に改められる可能性があります。つまり地域実情やそれぞれの組合の力量などの差によって、枝分かれしていくことが見込まれています。なお、このような動きは「公務員は特別」と見られないための一つの過程として、淡々と受けとめていくべき制度改革の方向性だと思っています。

非正規職員の問題については、書き始めると非常に長くなる問題意識を抱えています。言葉足らずとなるのも避けたいものですので、これまで訴えてきた内容や今後投稿する記事にご注目いただければ幸いです。中途半端なレスとなって恐縮ですが、ぜひ、ご理解くださるようよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2010年2月23日 (火) 22時58分

BIBIさん、コメントありがとうございます。

「OTSUさんのスタンスが変な方向に向いているような気がしてならないのですが」というご指摘をいただきました。私自身、スタンスを変えた意識はありませんが、この直前に投稿したコメントも、もしかしたら「変な方向」と見られてしまうのかも知れません。

本質的な立場はぶれていないものと思っていますが、誤解を招くような表現や記述内容などがありましたら、ぜひ、率直なご指摘をいただければ幸いです。このコメント欄を通し、いつも自分自身の脳内活性化に努めていますので、よろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2010年2月23日 (火) 23時06分

>mobileSEさま

勧告の内容と、地域の実情のズレについてですが、

私は、というか、
たまたま私が所属する団体は、人事委員会があり、
域内の調査の結果、人事委員会勧告として出されているので、
そういう点から、「実情に即している」と考えています。

mobileSEさんが指摘されているとおり、
人口10万人程度のまちでは、
勧告の調査対象となり得る事業所が少なくなる、という実情があります。

だからこそ、というのは変ですが、
その規模の団体では、人事委員会は置かず、公平委員会が置かれているものと推測します。
人事委員会を置けば、調査・研究・勧告をしないといけないですから。
(この辺りの解釈は、門外漢ですので、違っていたらごめんなさい)
-------------------
地方自治法
第202条の2 人事委員会は、別に法律の定めるところにより、
 人事行政に関する調査、研究、企画、立案、勧告等を行い、
 職員の競争試験及び選考を実施し、並びに職員の勤務条件に関する
 措置の要求及び職員に対する不利益処分を審査し、並びにこれについて必要な措置を講ずる。
2 公平委員会は、別に法律の定めるところにより、
 職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分を審査し、
 並びにこれについて必要な措置を講ずる。
-------------------
となると、
域内で、いちばん近い(それでも実情に合った)勧告は何か、と言えば、
その団体の、都道府県の人事委員会勧告となるでしょう。

ただし、その場合において、
対象事業所が当然異なりますから、
mobileSEさんが指摘されている、
本当に民間準拠と言えるんですか?
というところの拠り所が、弱いものとなってしまっているのは否めない事実だとも思いますし、

A県とすれば、この水準だが、
b市とすると、A県の水準とホントに同じ?

という疑念はついて回ると、それはそうだと思います。

b市がA県と、全く同じ水準とするのか、
独自の判断に基づいて、A県よりも低い水準と設定するのか、
逆にA県よりも高い水準と設定するのか、
そこは、b市役所の内部判断にもなり得ますが、

どのように決めたとしても、b市住民の理解を得られるような
決定をされることが前提となります。
その手法としては、住民の代表者であるところの、
b市議会にて、b市職員の水準が決定されるのは、
みなさんのご承知のとおりです。

私の団体で、ここ数年で、近隣の町と合併をしましたが、
その町の給与水準は、私の団体の水準よりもだいぶ低いものだったそうです。
その事実からすると、
その町では、県の勧告どおりではなく、
独自に水準を下げて、給与支給していたものと推測できます。

50人以上いる団体は、大企業である、という指摘をされましたが、
うちでは、1課で50人いるような部署もあり、
やはり、50人以上100人未満のみの比較というのは、
数千人規模の団体に属する者として、
違和感があります。

ただ、公務労働者である以上は、
域内の民間企業の盛衰に依る、という点において、
1,000人以上だけと比較して頂戴、などとは考えていませんし、
人事院の調査方法について、何ら否定をするものではありません。

50人未満についての対象の可否ですが、
私が個人的に思うに、
50人未満の事業所の、
(1)社員給与体系が体系づけられていない事業所が多い
(2)業績変動が激しく、統計の母集団としての確からしさが保たれない
の2点から、対象外としているのではないのかなぁ、と、
勝手に思っている次第です。

この50人規模の問題については、
つい数年前に、100人から50人に下げたように、
人事院が、何かしらの調査研究を行った上で、
また判断することとなるんでしょう、と思っています。

公務労働者の賃金水準について、
どういう基準で支給するのが妥当・適正であるのか、
それを研究するのが人事院の役割ですから、
「人任せである」と批判されても、
私個人的には、人事院に任せたいと考えています。

人事院を解体する、と俄に議論されていますが、
人事院が担っていた調査・研究は、いったい誰がするんでしょうか。
それこそ、全国の都道府県市町村が、それぞれ独自に調査を実施する方が、
篦棒なコストがかかるのではないか、と危惧しています。
労働三権の問題もありますが、
調査研究や方針指針の決定なども大変重要な業務だと思っているんですけど…。

#2008年5月の記事は、長いですね。
#途中で嫌になってしまって(1/3程度は目を通しましたが)
#その後に、このコメント記述しています。

投稿: イール | 2010年2月23日 (火) 23時20分

あ、言葉足らずで失礼。
職員団体の立場と、マスコミ等で批判される公務員の立場を、同じ立ち位置から説明しようとすることは、原理的に無理があるのでは? という疑問でした。
世間から見れば、当局も職員団体も同じ穴のムジナかなと。

公務員=(当局←[対立]→職員団体) ← 批判(世間)

投稿: BIBI | 2010年2月23日 (火) 23時20分

#話が、相変わらず長くてすみません。

mobileSEさんが書かれました、
>※但し国家公務員となれば、また基準が変わると思います。国交準拠の考え方も変革期に架かっていると思いますし、特にキャリアの忙しさは異常(無駄なことに一生懸命とも思いますが)ですから。

今まで、地方は、より住民に近い立場で、
窓口業務をこなしていればそれで済む、という時代が最近まであったわけですが、

最近の、地方分権の推進の流れによって、
国家公務員が担ってきた「政策立案能力」が、
地方であっても必要とされつつあります。

ただ、政策立案能力は、そうそうたやすく身につくものでもありませんので、
私の団体でも、数名程度ですが、国に派遣され、
国の考え方などを体験し、持ち帰り、反映しているようです。

これからは、窓口業務のみならず、
政策立案も兼ね備えた団体になることが求められてきますので、
地方も、これからは大変なんですよ、
とお伝えしたいです。
-----------------
正規職員数については、現在の大前提が、
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」
(いわゆる「骨太の方針2006」)
によるところが大きいです。

ここで、職員数を、国家公務員並みに、
5年間において5.7%を縮減するよう求められています。

「骨太の方針2006」は、小泉構造改革のときのもので、
構造改革により民間企業でダメージを受けている事業所は、
報道からもかなり多いと見受けられますが、
地方公共団体においても、それなりにダメージを受けています。

減らすことが大前提とされているため、
結局のところ、窓口業務に非正規の職員を置かざるを得ない状況が
あちこちで生まれています。
窓口業務こそ、住民の方の直接的な利益が影響されますので、
(制度を熟知した職員が応対すると、
会話のちょっとしたやりとりから、制度につながるものを見出し、
関連する制度を説明でき、紹介できるものなんですけど。)
うちでも、仕方なく非正規で対応している状況です。
-----------------------------
退職手当の支給率は、勤続35年で頭打ち、というのが、
やっぱり、民間の相場でもあるんですね。
それに準拠しているからこそ、35年とされているんでしょうね。

mobileSEさんが書かれた、20年程度で、ということでしたが、
多分20年程度では、「ワタリ」が横行するんでしょうね。
20年以上勤務しても退職手当が変わらない、となると、
最初の事業所で20年勤務して退職手当を受け、
次の事業所でまた18年(大卒者でストレートで勤務すると、の前提です)
勤務して、ほぼ上限に近い支給月数での退職手当を受けることとなります。
たぶん、国のキャリアの方々は、そうするんでしょうね、きっと。

私のような、しがない地方の職員では、
請われるようなスキルもなく、
現在所属する団体に、しがみつくことしかできないんだろうなぁ、とも思いました。

投稿: イール | 2010年2月23日 (火) 23時55分

mobileSE様に名づけていただいた通りの人種ですが、
一抹のさみしさを感じます。
自虐ネタとして笑うしかありません。

しかし、命じられる「無駄なこと」は、基本的に選良の方々からのオーダーであり、
それを選んだのは誰だとなると、もごもごもごとなるわけです。
しかも、なんだか9月半ば以降ただでさえ殺人的だった日常が、
虐殺的とまで言わんばかりの…もごもご。

それはさておき、いわゆる地方公務員の国公準拠へのご批判について、
両方を経験した身としては(いろいろあったのです)、
一定理解ができないわけではありません。

しかし、地方はまったく忙しい部署がないかというとそうでもないし、
国が絶対忙しいかというと、出先はそうでもないし、
霞が関の一部でも忙しくないところがあるやに聞いています。

ただ、忙しさの度合いや、範囲からすると、やはり国のほうがその度合いは高いように思いますので、
結果、用いられている給料表が国から若干動かしていたりするという運用は、
理屈があるのかもしれません。

ただ、標準的な給与をそれに基づいて決めるという話と、
すべての類型の地方公務員が給料表に基づいて給与を支払う必要がある相手方として適切かという話は別だと思います。

たとえば、地方では、自前で病院だとか、保育園だとかを持っているところがありますが、
そこで働くお医者さん、看護師さん、保育士さんと、
それと、いわゆる企画や制度を持っている職員さんや、
OTSU様などのようなまさに公権力の行使にかかわると考えられる税務職員さんとは、
別類型なんではないでしょうか?

職種によって、別の定めがあったりしますが、
それでもA市の民間病院の看護師さんと、A市立病院の看護師さんとで、
どういう違ったことをやっているのでしょうか?

公立の学校の先生と、私立学校の先生は、どんな違ったことをやってるんでしょうか?

そういう問題意識を持っています。

ちなみに国では、組合側の人にはいろいろな思いがあるのは承知していますが、
いわゆる現業的な職員という類型はなくなりつつあります…。


また、公務員制度改革の方向性として、
交渉で給与を、とか、人事院勧告がどうこうという話もありますが、
国家公務員で組合に入っている人ってどのくらいいるんでしょうか?
すくなくとも、無駄なことに一生懸命な人種のなかで、
給与を交渉で定めることに熱意を燃やしている人って、
ほとんどゼロといっていいと思います(自分調べ(笑))。
それよりも、きちんと国民のためになる仕事を、
学生時代の友人の半分くらいの(でも安定している)給料でやるほうがずっと生産的だと思うんですが、
そのあたり霞が関に染まりすぎているかもしれないので、
ご意見を頂けると幸いです。


ずっとROMっていようと思っていたのですが、
いろいろとタイミングがあったので初めて書き込みしてみました。
長文となってしまい大変恐縮です。


今日は久しぶりに日をまたがずに家に帰れた無駄なことに一生懸命な人種より


投稿: 無駄なことに一生懸命な人種 | 2010年2月24日 (水) 00時15分

イールさん、BIBIさん、無駄なことに一生懸命な人種さん、コメントありがとうございます。

BIBIさんの指摘された点について理解できました。確かに「同じ穴のムジナ」と見られることも意識しながら、様々な批判の声に対応していくことも必要だろうと感じています。

無駄なことに一生懸命な人種さん、はじめまして。現在の実情がコメント内容からヒシヒシと伝わってきます。また、労働基本権の問題についても、国の実態に即した提起をいただいたものと思っています。ぜひ、これからもお時間が許す時、お気軽にコメントをお寄せいただければ幸いです。

投稿: OTSU | 2010年2月24日 (水) 00時41分

結局、

襟を正したとすれば、誰が襟を正したのか?
それについて、職員団体は、積極、消極いずれの方向で関与したのか?

ということでしょうか。
私見では、襟を正したのは、自治体という法人(その代表者は首長)、
職員団体は、消極的に、すなわち、“抵抗勢力”として関与した。
ただ、それは、当たり前、極めて健全のことのように思えるのですね。
それが問題であるとすれば、公務員には、団結権すら与えるな! という議論でしょうか。
制度としては、もちろん想定できますが、そのような社会にはちょっと住みたくないなと。

投稿: BIBI | 2010年2月24日 (水) 21時30分

「無駄なことに一生懸命な人種」氏のみへレス
※その他の人に聞こえたとしても空耳です。たぶん・・。

おそらくは誤解無く伝わってると思うのですけど、先日のコメントの「駄なことに一生懸命とも思いますが」は一方的に非難している言葉のつもりでは無いです・・。

個人的な付き合いの中で、キャリアの人の異常な忙しさ※1を知っているし、キャリアの人の異常な頭の良さ※2も知っています。そして頭が異常に良いからこそ、多分自分の担当業務が意味があるのか無駄ななのか、最適解なのか辻褄合わせなのか十分判っていると思うのです。

私の思うことは、ただ思いつきで振り回されるのは人材が勿体無いよという事で・・・・。たぶん当事者ではどうにもならない事でやるしかないのでしょうが、でも本来はどうあるべきなのか広く考える必要もあるよねと思っています。そして、皆が胸を張って信じた方向で仕事が出来れば良いのですけどねーと・・。
ここでは、その方法を考えましょうやと思うわけです。

※1、例えば問い合わせの返信メールの発信が午前2時とかはザラにあり、午後9時に電話して外出(偉い人と酒宴)ですとなっても12時には執務室に居たりね。

※2、まったく関連の無い部署から転勤してきた課長職が3日後にはその道のエキスパートになっていたりして、どんな問い合わせにも資料を見ずに答えるとかね。


多分全員がそうではなく、露出するのは一部の残念な人だったりするのも知ってるわけです。でも結局のところ判ってても組織に対しては非難するのですけどね。


※自分のキャラが違う・・・・。今週は筆を置きます。

投稿: mobileSE | 2010年2月24日 (水) 22時52分

BIBIさん、コメントありがとうございます。

経営側の一方的な視点だけで働き方を決められることの不合理さなどを解決するため、労働法制が整えられてきた歴史があります。結果として労使双方の判断が「襟を正す」方向性に至ったとしても、交渉を尽くし、合意した内容であれぱ、労働条件の問題は労使双方が責任を負うべきものと考えています。

以上のような点は当たり前なことであり、最低限、維持しなければならない原則であるはずです。時代情勢や個別の状況に応じ、組合側の一大反対闘争、場合によって決裂、使用者が一方的に労働条件の変更を強行、そのような事態もあり得ます。しかしながら公務員組合をとりまく現在の情勢を踏まえれば、労使対等な立場で精力的に交渉を重ね、決着点をさぐることが重要であるものと受けとめています。

このような問題意識を強く持っているため、阿久根市の竹原市長の発想や手法が、とても残念であり、たびたび当ブログでも取り上げざるを得ませんでした。BIBIさんのご指摘から脱線気味なレスかも知れませんが、私なりの思うところを書かせていただきました。

投稿: OTSU | 2010年2月24日 (水) 22時53分

mobileSEさん、いつもご訪問ありがとうございます。

「キャラが違う」というお言葉、本当にその通りだと感じています。私自身は、最近の「キャラ」によるご意見のほうが頭の中にスーッと入ってくるようです。確かに熾烈な議論が必要な時、それに相応しい言葉の選び方もあるのかも知れません。

しかし、言葉のトゲが突き刺さりすぎて、その入口で反発し合う場面も多々あり得ます。このような思いから前回と前々回の記事を綴ってみたところでした。無駄なことに一生懸命な人種さんへのレスに対し、余計な一言、失礼致しました。

投稿: OTSU | 2010年2月24日 (水) 23時15分

「無駄なことに一生懸命」、しかし、「大臣指示でございますので」の文書が届けば、実行しているのが現状です。
行政が「八方美人」とすれば、政治もまた「八方美人」であることも否めません。事業仕分けで廃止になったものについても
地方自治体から存続依頼、政治的な判断が働くものもあり、無駄の削減には程遠いのかな?と思ったりもします。
現に、一般会計から支出していた補助金が「特別会計」から支出するようになったものも多く、根本から削減しないといけないのではと疑問に感じています。
「大臣指示でございます」あさってから始めます、明日から始めます、もうはじめました(え~)、日々この繰り返しで「ボトムアップ」なき「トップダウン」にうんざりしています。これも木をみて森をみずの話かもしれませんが「民主党もメッキがはげてきた」ともっぱら感じているところです。(もともと国民も期待しすぎで年単位で考えることを月単位でもとめているのかもしれませんが、民主党の政策運営もあせってばかりで落ち着きが感じられません)
mobileSEさんの「※自分のキャラが違う・・・・」これもOTSUさんと同じで「頭の中にスーッと入って」きますね。
あいかわらずとりとめのない話ですみません。

投稿: ためいきばかり | 2010年2月24日 (水) 23時58分

>mobileSE様

もちろんわかっているつもりです(笑)。
実は、職場でよく「俺らって無駄なことに頑張ってるよな~」と話していて、
我々自身そう思っていることが、いつもとてもさみしいのです。
そして、この業界の事をご存知の霞ヶ関外の人が、
非常に同情してくれていることもよく承知しています。
ただ、ちょうど退庁前に同僚とそんな話をしていたところで、
正直いってツボでしたので・・・(笑)。


毀誉褒貶はありますが、
我々無駄な・・・人種は、国民の代表が集まる国会において決定された制度の中で、
公権力の執行の場面のうち限定的な一局面を委ねられているだけの存在です。
そして、仮に全体のあるべき姿(と自分で思うもの)の中では不要と考えられるもの、
有害だと考えられるものであっても、
法令等の民主的な手続きの下で作られた制度であり、それを担当することとなれば、
その一番の擁護者になることが求められていると思っています。
それが仮に「抵抗勢力」と称されるものであったとしても、です。
ここで、自己の信条に基づいて勝手な行動をとる方が、
民主国家における公務員としては有害だと思います。
ただ、こう思っているのは、必ずしも全員ではないこともよく承知しています。
そうした諦念のなかで、日々とりあえず生きているという感じです。


いずれにしても、mobileSE様には、舌峰鋭く(笑)、今後もご発言いただければとおもいます。
(OTSU様を差し置いてこんなコメントをすることをお許しください)


>ためいきばかり様
地方の方にも、色々とご迷惑をおかけしていると思います。
(地方からの色々なアレもありますが・・・(汗))
えらい方々に対して言いたいことはありますが、
上述のスタンスですので、
とりあえず口はつぐんでいるところです。


>OTSU様
実態の話は、ある意味でみんな知っていて、
みんなで目をつぶっている部分だと思います。
もちろん、そのみんなの中には組合の方も含みます。
以前、お付き合いのあった組合の方は、
私の勤務実態を知って同情してくれましたが、
その人(及びその人の所属する組合)のおかげで業務が激増したこともたびたびあり、
なんのための組合なんだと思ったことがあります。
別に、その人に対して個人的にどうと思ったことはありませんし、
OTSU様のところの組合(法的には職員団体ですかね)がそうだとも言いませんが、
(むしろ、ブログを読むと、誠実に動かれている様子がよく伝わってきます。
なので、柄にもなくコメントしているのですが)
組合という組織は活動いかんによっては、
そもそもの理念と逆の方向の結果を生じる可能性もあるんですよね。
また、それによって被害を受ける人もありうるということを心の片隅にでも置いていただいて、
その上でそれぞれの理念に基づいて活動していただければと思います。
(たまに、個人的な信頼関係にすらひびを入れるような、
とてもひどい動き方をされる方(組織)もありますので。とくに…もごもご)


またもや長文となってしまい恐縮です。
やはり、ROMに戻るべきだとおもいます。
OTSU様には、「お気軽にコメントを」とのお言葉をいただき大変ありがたいのですが、
正直これだけ書くのもしんどいですし、
寝る時間と健康の方を大切にさせていただきたいと思います。

ほんの気まぐれの書き込みとして、
笑って流していただければと思います。

お目汚し、大変失礼しました。

明日朝一っていつなんだろうと思う無駄な・・・人種より

投稿: 無駄なことに一生懸命な人種 | 2010年2月25日 (木) 04時32分

ためいきばかりさん、無駄なことに一生懸命な人種さん、おはようございます。コメントありがとうございました。

いろいろな職場の方から、このようなコメントをいただけることは、たいへん貴重な機会だと思っています。とは言え、皆さんの負担がかからない範囲で、今後ともお付き合いいただければ幸いです。ぜひ、お二人とも健康面には、くれぐれも注意されながら激務にお向かいくださるようお願いします。

投稿: OTSU | 2010年2月25日 (木) 08時13分

>法令等の民主的な手続きの下で作られた制度であり、それを担当することとなれば、
その一番の擁護者になることが求められていると思っています。
それが仮に「抵抗勢力」と称されるものであったとしても、です。

おっしゃるとおりだと思います。組合の役員をやっている身ですが、いわゆる「公共サービス」の観点から(霞ヶ関と一緒にはできない仕事内容ではありますが・・・)、強くそう思います。
組合の役員として「思想信条は自由」と思っていますし、高校の卒業式で「日の丸」「君が代」を強制されるのはよくない、とも思います。でも、その高校の職員が「私は絶対に立ちませんし、歌いません。例え処分されても・・・」とがんばるのは、「違うんじゃないか?」と感じます。
「給料もらってんだろ?」と思う次第です。
自分は公務員で、税金で給料をもらっていて、その給料分は働いて、かつ、「納得できない勤務条件」「一方的な押し付け」に反対して、働きやすい職場づくりをしていきたい、が、自分の組合活動ですかね。
あ~、余計なことを言いました。レスするべきではなかったかも・・・。

投稿: Na | 2010年2月25日 (木) 10時51分

襟を正してきた具体例を読んで、真っ先に鳩山首相のことを思い出してしまいました。「恵まれた制度の職に就いたものですから」というところでしょうか。
違和感を与える表現は避けても、根本的に克服することはしない。社保庁と同じ思考回路というか、私の身の回りでは県の支所や市役所にありがちな形式だけ整っていれば法益は二の次の体質と言えます。
90年頃までは、現業職員の法外な厚遇が常態化していた頃だと思いますが基準がそこではねェ、という印象です。
あれから20余年、公務員制度改革も暫くは本格的に手をつけないどころか、多数派与党が瓦解し少数連立の可能性が無きにしも非ずなので、それを見越しての安泰という状況でしょうか。

皆さんのコメントを読むと問題点は認識されているようですが、一律的な処遇を職務内容や地域の実態に基づいたものにすることが何故なされないのか不思議でなりません。
人数を給与水準の根拠にしているのも、大手流通のおばさんとシンクタンクの研究職の職務内容を考慮したとき、何の根拠もありません。
財政状況によっては県より市のほうがラスパイが高いこともあるようになりましたが、政令市ならともかく、ありきたりの基礎自治体職員にそれほどのスキルがあるとも思えませんし、一部を除いて高いスキルは宝の持ち腐れになり、通常はそこそこの職員で間に合わせ、プロジェクトがある場合に広域や民間から融通すればよいのでは。これから益々社会負担が増えるのですから住民の負担を減らす方向で進めなければなりません。
財政状況も市政運営が上手くいっているのか、それとも大都市のベッドタウンで濡れ手に粟なのか、職員の苦労とは別の要素があると思われます。

最近も、そりゃ偽装も黙認するわな、という仕事振りを見てしまいました。
届出制というのは、本当に形式だけで無駄ですね。届出期日も規制内容も全て後追い。県の条例なのですが施行規則かなんかで市と分業になっており、縦割りで、運用自体も県内でさえ地域性があるとやらで基準が曖昧。これらの説明を職員から聞いていると法益より体裁を整えて職責を果たしたことにしたいのがよく分ります。
業者も行政のだらしなさはよく認識しているようで指名登録している業者でありながら発注者が行政でなかったら期日違反は当たり前ですからね。

本当に公僕としての職責を果たしている人に報いるためにも、現状の排他的な制度は廃止して普通の給与所得者になることに、OTSUさんと意見の隔たりは無かったように思います。

投稿: L | 2010年2月25日 (木) 21時09分

Naさん、Lさん、コメントありがとうございます。

公務員組合の一役員として、いつも考えていることがあります。変わり続けなくてはならないこと、官民問わず労働組合として守り続けなければならないこと、そのメリハリが強く求められ、そのことを内外にアピールしていく努力が欠かせないものと思っています。抽象的な言い回しにとどまりますが、今後、ブログを続けていく上で大切なポイントだと考えています。

投稿: OTSU | 2010年2月25日 (木) 22時43分

最近mobileSEさんの書き方が変わってきてなんだか良かったなーと思っています。内容に至る前に極論と書き方で
ずいぶん誤解と不要な反発を招いていたように思いますので。

ところで公務員の給与について民間比較の話は常に出てきますが、同じ質の労働力の提供であれば民間と同一レベルで、という議論とは別に、
公共サービスは民間同様採算に乗らなければ撤退可能なのか、学校、医療サービスも民間並みの費用を取ることが可能なのか、という観点から
考える必要があると思います。そうしなければ財政は常に赤字になってしまいますので。
とはいえ無駄なものはやめて、必要なものだけ残しましょう、はみんなの合意が得られても、各論反対になるのが目に見えていて、
そこは選挙次第でクビが飛ぶ議員には手を加えられない聖域になりそうなので、むしろそこを監視・強制する機関が必要だと思うのですが。

ちなみに公務員でも、その所属自治体や所属機関によって「残業手当が満額出る」「当然サービス残業多々あり」という差があって、
それが実際の手取りには相当差をつけているような気がします。
国の出先機関に勤めている友人(ノンキャリ)の話ですが、霞ヶ関出向時代はやはり普通に12時勤務が続く、予算要求時と国会時は朝まで
ということもちょくちょうあったと言ってました(3時くらいだと帰らずにソファで寝たり(毛布完備)、昼休みなどではトイレで寝てたそうです)。
その友人曰く出向で来てる自治体では、残業手当がそのまま出るところもあって、そういう人の残業手当は同じくらい働いてても30万くらい
行くって言ってました。本人は200超えた月で7万ちょいだったとか・・国家公務員の場合労働基準法の適用外?で予算の範囲で払えばいいと
いうことになってるらしいとか(笑)
ただ、そういうところだけでなく、やはり大幅にカットされる自治体もあるそうでした。
彼がいたのはその省庁では割と忙しい部署なのか、1/3くらいが外人部隊(地方局+自治体+その他)だったそうです
(ただ、タコ部屋という法律を作ったりする時の特命専任チームみたいなのが出来ることがあってそっちはさらに別次元らしいとか)。

で、なんでそんなに残業してたの?と聞くと「国会のセンセは前日にしか質問教えてくれないし、答弁は担当の部署で作って、必要に応じて
各省協議するから、下手すると12時から答弁作成開始になるんだ。せめて3日前に通告してくれたらいいんだけど・・」言ってました。
(もう10年近く前に本省勤務してた人間の話なので、今どうなってるかは知りません。むしろ悪化してるのかも・・)

まあ、そんなコストと人の使い方してる議員に無駄な人件費のカットとか地方局廃止とか言われると腹が立つと言ってましたけどね・・。

投稿: とーる | 2010年2月27日 (土) 13時23分

とーるさん、いつもコメントありがとうございます。

連合が応援してきた政党の政権であれば、もう少し労働の問題に対して、きめ細かく適切な気配りを期待したいものです。ご指摘のような省庁職員の問題など以前より悪化しているような話が聞こえがちであり、たいへん残念なことです。

投稿: OTSU | 2010年2月27日 (土) 21時31分

今回の記事とコメントは大変参考になりました。燃料切れを実感する今日この
頃ですので、今後の糧にしたいな~と思います。


以下、いきなり蛇足です。

mobileSEさん

> この辺の部分の論議は、こちらにも公務員と民間の双方を経験した人が複数
> いると思いますので、そちらの方のコメントに譲りたいと思います。

結構以前の記事のコメントに
「例えばOTSUさんの目から見れば「真剣に業務に当たってる」様に見えて
 いたとしても、私の目から見れば「手を抜いている」様にしか見えないのか
 も知れません。「私の目」=「民間の目」とは思いませんが、総じて役所の
 みの経験しか無い方の判断基準は甘いです。そして、何をしていても「これ
 くらいで十分」とし、全力とは程遠いものしか出していませんね。」
と書いて相当なクレームを頂いたのですが、地方公務員の職場を4年半経験し
ても、この部分の感覚は今も変わっていません。本当の限界は「もう限界だ」
と思った壁を3つほど超えたところに有るのですけどね。(同じ役所でも消防
とか医者は限界を乗り越えてると感心することもあります)

そして、
「私の本音を言ってしまえば、まず公務員の身を清めて周りから文句を言われ
 ないようにした上で、そういうクレームを利用する人達に対して「覚悟しろ
 よ」と正々堂々言える環境にしたいという事につきます。」
という世界はいつ来るのですかね。先は途方も無く長い気がします。


とーるさん

> ちなみに公務員でも、その所属自治体や所属機関によって「残業手当が満額
> 出る」「当然サービス残業多々あり」という差があって、それが実際の手取
> りには相当差をつけているような気がします。

私が民間から公務員に転じて、一番予想外だったのがサービス残業の多さでし
た。印象的に地方公務員って大概定時に帰って・・・と思ってたので、民間並
に無料奉仕がある事には驚いたものです。(別にサービス残業が嫌だと言って
いる訳ではありませんが)

多分それぞれの自治体で異なるのかも知れませんが、うちの場合はとにかく予
算が最優先します。場合によっては人の命よりも・・・・。どんな事が起きて
も給与費の増額補正だけは何があっても認められませんから。

勤務時間をメモして準備だけはしているのですが、こちらの役所に入って4年
半で無料奉仕は8000時間を越えています。でも4年半で貰った残業手当は、
余裕で10万円に届いていませんね。それでも民間の時よりは相当に楽ですの
で、こんなもんですよ。
最近の議員さんはある程度職員を叩いておかないと落ちますので、こちらも、
こんなものと思っています。


OTSUさん

正直今回の記事では、組合としても職員へのリスク管理についての記述を期待
していました。ちょうどセキュリティー意識とか著作権意識についてのコメン
トもありましたし・・・。

今年の分だけでも、ちょっと新聞を見渡せば「飲酒運転」「詐欺横領」「猥褻
行為」「情報漏洩」果ては「殺人」まで、報道された公務員不祥事は多々ある
のですが、現状の組合にとってこれらへの対策の方が、批判だらけになったデ
モ等の政治活動よりよっぽど重要な活動に私は感じています。
組合には外部へ意見を言うだけでなく、内部への指導も期待したいと思うのは
間違いなのでしょうか。

これらは他の自治体で起きた事で、自分達に関係無いとなるのかも知れません
が、公務員は「木を見て森全体を判断」で非難される世界で、正直仕事がやり
にくくてしょうがないと思っています。各自治体で自分の事として啓蒙活動に
取り組む必要があると思うのです。

投稿: むかし民間、今・・・ | 2010年2月28日 (日) 00時08分

むかし民間、今・・・さん、いつもコメントありがとうございます。

飲酒運転については以前の記事で連続して取り上げていました。その後の経過も補足できますが、福岡市の悲惨な事故以降、幸いにも私どもの市で飲酒運転によって摘発された職員は皆無です。

なお、今回の記事が、むかし民間、今・・・さんのご期待にそえるものではなかったようで、たいへん失礼致しました。さらに新規記事も話題が変わりますが、ご容赦ください。ぜひ、長い目で見たお付き合いをいただけるようよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2010年2月28日 (日) 00時33分

むかし民間、今・・・さん
4年半で8000時間ですか?
年数で割ると年間約1800時間、月150時間、月20日間勤務として1日平均7.4時間。
17時までが勤務時間として平均深夜12時半まで(あくまで平均です)を4年半されているってことに
なりますけど、あっておられますか?

ちなみに月80時間を超えると過労死の危険性が高まるそうです。くれぐれもご自愛ください。

投稿: とーる | 2010年2月28日 (日) 03時07分

とーるさん

全部メモしている訳ではないので、実数が増える事はあっても減ることは確実
にありませんね。まぁ半分は週休日勤務の分ですけど。

月80時間を越えると過労死の危険性がというのはよく聞く話ですが、あまり
実感はありませんね。民間も含めて勤めだして20年程になりますが、月80
時間以下で収まったのは片手で足りるくらいしか無いのですよね。

これが当たり前になってしまえば、どうと言うことはありません。別に生に執
着する気もありませんから。

投稿: むかし民間、今・・・ | 2010年3月 1日 (月) 07時29分

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