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2010年1月31日 (日)

岐路に立つ民主党 Part2

前回の記事が「岐路に立つ民主党」でした。その内容に対し、賛否両論、と言うよりも世論調査の動向から見れば、厳しい批判を受けることも覚悟していました。予想通り前回記事のコメント欄には、手厳しいご意見を多数頂戴しました。ちなみに当ブログの記事の中で、これまで民主党の一支持者という立場を明らかにしてきました。しかしながら言うまでもなく、民主党に所属している訳ではありませんので、その時々の自分自身のとらえ方をもとにし、個人的な思いを綴ってきました。

したがって、場面によっては民主党への率直な批判意見も書き込んでいます。そもそも前回の記事も小沢幹事長の言い分をそのまま信じ、すべて納得した上での「続投ありき」の内容ではありませんでした。今後、より丁寧な説明責任を果たしていくことを前提とし、現時点での小沢幹事長の「不正はない」という言葉を受けとめていました。その上で万が一、明らかな不正や偽りが発覚した場合は即時に議員辞職すべきという趣旨の内容でした。

しかしながら世論の圧倒多数が「小沢幹事長は即刻辞めるべき」という声であるため、このような考え方は少数派だったことが否めません。とは言え、「これほどハッキリとした悪を容認できる感覚」という私への批判意見に関しては、正直なところ違和感がありました。現行犯で逮捕されたような容疑者を擁護していた場合、そのような批判も当てはまりますが、小沢幹事長自身は「容疑者」にもなっていない現状でした。

確かに秘書が逮捕され、マスコミから流れてくる情報や大半の世論の声として、残念ながら小沢幹事長「クロ」という構図が築き上げられています。それでも「推定無罪」の原則がある中、正確な事実関係が明らかになっていない段階で、小沢幹事長を「ハッキリとした悪」と決め付けるのは問題だろうと思っています。なお、この点については、後ほど少し補足させていただきます。

実は前回記事のコメント欄では、以上のような見方の是非よりも、ブログ上で公務員が政治的な発言を行なっていることに対して様々なご意見をいただきました。公務員という立場を明らかにしている者が、前回の記事のような発言をすること自体に「市民の敵」という非難の言葉を浴びました。また、むかし民間、今・・さんから「公務員に望まれる政治的中立を考えれば、私は一切の政治的な主張や活動は自粛すべきだろうと、さらに進めて公務員に選挙権は無くても良いかも知れないとも考えています」というコメントが寄せられました。

mobileSEさんからは「あるところに裁判官がいたとして、かなり残忍な殺人事件を担当する事になったとします。前提としてこの方は非常に優秀で、職務の中では非の打ち所のない人です。ただ職務を離れた私的な時間でブログを開設しており「私はA党を支持しています」などと言って、その党のB大臣が死刑廃止論者だった場合、さて審理に望む被害者の遺族はどう思うのでしょうね」という具体例まで示されていました。

このようなご意見に対し、あっしまった!さんやとおるさんらからは異を唱えるコメントもいただいています。常に感謝していることですが、当ブログのコメント欄での議論は必ず幅広い視点からの意見交換につながっています。どちらか一方への偏った議論に終始しない貴重さを心強く感じています。その意味で、管理人にとって当ブログのコメント欄はホームでもありませんが、アウェーでもないグラウンドとなっています。

さて、このような公務員の中立性に対する提起について、火曜の夜、コメント欄の中で私なりの考え方を示してきました。今回、その時の内容をベースとしながら改めて自分自身の考え方を整理してみました。まずプロフィール欄に記しているとおり市役所職員とともに自治労に所属する組合の役員であることを明らかにし、このブログを運営しています。したがって、このブログで発している内容を今さら単なる一個人の意見であるような言い方をするつもりはありません。

しかし、この点だけは強調しなければなりませんが、一地方公務員の立場で発している内容よりも、職員組合の役員の立場で発している内容が圧倒的に多いブログであることをご理解ください。分かりづらいかも知れませんが、その二つの立場を個人としては兼ね備えながらも、市役所と職員組合は個々に独立した別な組織に位置付けられます。ここで誤解がないよう申し添えなければなりませんが、専従役員でもない限り公務員としての職務があって、組合活動があることを充分わきまえているつもりです。

そのような関係性があるのにもかかわらず、公務員組合の政治的な活動そのものに様々な評価があることも承知しています。しかし、現状の組合方針は政治的な活動も大切な一つの領域としています。このような位置付けがあるため、このブログを通し、あえて選挙戦や平和の問題に関しても数多くの記事を綴ってきました。組合員の皆さん、さらに不特定多数の皆さんに対し、自治労や私どもの組合が考えていることを発信していく大切さを感じているからでした。

確かに地方公務員法第36条で、私たちは政治的に中立であることが定められています。しかし、この規定は公務員のまま立候補できない、地位利用による選挙運動の制限などを示したものです。加えて、地公法第36条は組合の政治的行為を制限するものではなく、組合が特定の候補者の推薦を決め、組合員へ周知することは組合活動の範囲とされています。

また、組合役員ではない公務員の方々も、やはりブログなどを通して政治的な話題を取り上げる時があります。当然、職務の中で政治的に偏った言動を行なうようであれば弁明の余地のない、厳しく指弾される愚かな行為となります。しかし、その職務を離れた私的な時間や場で、個人的な思いを発することが批判の対象となることには強い違和感を覚えます。それこそ憲法第21条の表現の自由、言論の自由を侵す話につながりかねないものと思っています。

前回記事のコメント欄で、このような趣旨の見解を述べた後、むかし民間、今・・さんやmobileSEさんらから前述したようなご意見が寄せられていました。特にむかし民間、今・・さんからは「法律の解釈がどうであれ、判例がどうであれ、大多数の市民は上の様な感覚を持っていないと思います。それは理屈ではなく感覚なんだと思います。そこを理解されないから、色々な部分で今のような反発を招いていると思うのです」というご指摘まで受けていました。

むかし民間、今・・さんが苛立たれている問題意識は充分理解できます。また、mobileSEさんから裁判官の例示に対して「今回の例は違うと思うのならば、貴方は行政に係わる場から去った方が良いと思います。そして、どうぞ公務員の立場から離れた上で好きなだけ政治活動をして下さいとしか言いようがありません」との問いかけもあり、「分かりました。考え方を改めます」という私からの答えがあれば、お二人の期待に沿えるのだろうと思っています。

しかし、そのように考えられないことを「分かりました」と言うことは、たいへん不誠実な話であるため、改めて今回の記事で問題提起させていただいています。そもそもmobileSEさんが指摘されるような不信感を招かないため、公務員の政治的な中立性が職務の中に求められているものと私は考えています。裁判官がどのような政党を支持していようとも、職務遂行においては中立的な判断が下されるという法的な組み立てであることを押さえなければなりません。

むかし民間、今・・さんが「公務員に選挙権は不要」という極端な提起をされていましたが、現状では一票を投じる瞬間、いかなる公務員も必ず政治的な判断を下しています。その際、どの政党を支持したかどうかは、憲法第19条で保障された思想及び良心の自由の問題につながります。このような点を考えれば、公務員がすべて政治的に無色となるべきという主張は、やはり極端すぎるのではないでしょうか。

公務員の政治的な中立の問題は、選挙で信を得た政治家のもとで働く立場であることも押さえる必要があります。個人的には野党を支持していたとしても、与党政治家の指揮のもとで粛々と職務を遂行するという関係性からの中立の問題でした。いずれにしても、このような公務員の特殊性を鑑み、公務員の中立性が規定されてきたものと考えています。繰り返しになりますが、職務と私的な場の切り分けが大前提となり、また、むかし民間、今・・さんらの問題意識を決して軽視した中での反証ではないこともご理解いただければ幸いです。

一方で、前回記事の内容の中味が信用失墜行為と見られていた場合、そのような心証を与えないように細心の注意を払わなければなりませんでした。したがって、結果的に「市民の敵」というような批判を受けたことは、その事実の重さは率直に受けとめているところです。そのため、小沢幹事長絡みの問題について当ブログを通し、もう少し掘り下げてみる必要性を痛感していました。

「ハッキリとした悪を容認できる感覚」という批判に対しては、先ほど述べたとおりです。その上で前回、わざわざ昨年の記事を紹介したのは、シロクロが曖昧なままでの幹事長辞職で今回の事態は収束できない根深い問題を感じているからでした。つまり検察の捜査やマスコミ報道のあり方について、問題点を浮き彫りにする貴重な機会であるようにも認識していました。

一例として、先週月曜の読売新聞夕刊に「石川議員、手帳にホテル名 面会裏付けか」と大きな見出しが躍りました。やはり「関係者によると…」という枕詞があり、水谷建設側が供述した5千万円を渡した2004年10月15日、石川容疑者から押収した手帳のその日の欄に渡した場所とされているホテル名が書かれていたと報道されました。石川容疑者が水谷建設側と面会した証拠の一つとして重視されているとし、水谷建設側と一切会ったことがないという石川容疑者の供述の偽りを示すような論調でした。

しかし、火曜朝の読売新聞に小さく訂正という欄があり、小見出しもなく、その手帳は2005年のものであり、ホテル名が記載されていた時期も10月ではなく、4月だったと記されていました。「記事と見出しの当該部分を取り消します」と本当に目立たないように書かれていました。確かに意図的な悪意などはないのかも知れませんが、このような動きがいろいろ目に付いていました。

また、政治資金で不動産購入の問題が取り沙汰されていますが、すべて小沢幹事長のケースは2007年の法改正以前の話であり、誰もが知っていた事実でした。最近では自民党の町村信孝元官房長官も政治資金で不動産を取得(植草一秀の『知られざる真実』)していたことが分かっています。小沢幹事長側に政治資金の収支報告書記載の問題で不適切な面があったことなど、まだまだ分かりづらい点が多いことは間違いありません。そのため今後、いっそう小沢幹事長は適確に情報を発信していくことが欠かせないものと思っています。

とにかく紹介した読売新聞の報道のような不正確なものでは非常に問題です。そのような意味合いから幸いにもネット上では多様な情報や考え方に接することができます。その一つとして、元社会部記者のブログ「永田町異聞」の記事は、たいへん興味深いものがありました。この記事の内容に関しても、とおるさんからのご指摘のとおり、すべて真実であるかどうか断定できるものではありません。

ただシロかクロか確実ではない事件でありながら、クロと決め付けられがちな風潮を危うく感じているところです。このようなこだわりがあったため、今回の記事でも小沢幹事長の政治資金の問題を取り上げてみました。「岐路に立つ民主党」というタイトルから言えば、普天間基地の課題なども掘り下げたいものと考えていましたが、前回記事の内容の延長線としての「Part2」となっていることをご容赦ください。

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2010年1月23日 (土)

岐路に立つ民主党

土曜の午後、民主党の小沢幹事長が東京地検特捜部の任意による事情聴取を受けました。資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件に関し、小沢幹事長は改めて不正を働いていないことを語ったようです。その内容は事情聴取の後、記者会見を開き、「陸山会への貸付等に関する経緯の説明」という文書も公表されました。小沢幹事長は4億円の流れを説明し、建設会社からの裏金提供の疑惑をきっぱりと否定しています。

昨年3月には西松建設のダミーとされた政治団体からの献金問題で、小沢幹事長の第1秘書である大久保容疑者が逮捕されました。やはり今回と同様、マスコミからは「関係者によると」という枕詞がついた報道が目立っていました。その逮捕の直後、民主党の一支援者の立場から「小沢代表の秘書逮捕」という記事を投稿していました。改めて読み返してみたところ、その記事の中で願ったとおり総選挙戦の前に小沢代表が辞任の決断を下したことによって、民主党の歴史的な勝利につながっていました。

いずれにしても「なぜ、この時期に?」「なぜ、この容疑で逮捕?」「なぜ、自分の秘書だけ?」等々、小沢代表や民主党執行部の言い分も理解できない訳ではありません。しかしながら過去に公設秘書の給与問題などで、少し前までは「永田町の常識」だった解釈も法律違反に問われることとなり、実刑判決に至った事件もありました。今回の容疑が起訴に向かうのか、裁判で争う事件となり、有罪となるのか無罪となるのか簡単には見通せません。

それでも自分の第1秘書が法律違反の嫌疑をかけられた段階で、その事実は真摯に受けとめるべきものと思っていました。金曜日あたりから小沢代表も落ち着いた様子を取り戻し、検察批判のトーンは弱めていたようでした。今後、代表を辞任するのかどうかは、ご自身や民主党として判断すべき問題ですが、まったくの濡れ衣だと考えている以上、すみやかに受け入れられるものではないはずです。

とは言え、今後の世論調査の結果は、小沢代表や民主党にとって決して歓迎すべき数字とはならないような風向きです。かつて年金未納期間があった点を重く受けとめ、いったん引き受けていた民主党代表の座を辞退したのも小沢代表でした。たいへん不本意なことでしょうが、政権交代を悲願としている小沢代表だからこそ、今回も大胆で潔い身の処し方をアピールして欲しいものと願っています。

上記は、その時に書いた結びの3段落です。前段の文章では、「関係者によると」が検察からのリークなのかどうか決め付けられないにしても、いったん報道されてしまえば後から「そのような事実はない」と打ち消されても「大久保容疑者クロ」の印象が先行する問題点を指摘していました。一方で、民主党側が「国策捜査の雰囲気」などと検察批判を強めていた姿勢に対し、個人的には違和感を示していました。

つまり被疑者に連なる小沢幹事長や民主党の側から感情が先走った検察への反論は、決して好ましいことではないものと見ていました。民主党政権樹立後の急激な変化に抵抗感を持った検察官僚の思惑などを周囲の者が取り上げても、政治家や政党は「公正な捜査の行方を見守りたい」と謙虚な姿勢を強調すべきだろうと考えていました。そのような見方は、今回の事件でも同様でした。

特に今回の動きは、3月に控えた検察内の人事に手を入れられる前に「小沢潰し」を企図した権力闘争の一環であるような見方もささやかれています。また、はるか昔の田中元首相の逮捕から始まる検察と小沢幹事長との因縁の対決という構図が取り沙汰されていました。昨年の西松建設の事件から続く執拗な検察側の意地が感じられ、それに対する小沢幹事長の強い反骨精神も明らかでした。

しかし、昨年と大きく異なる点は、民主党が政権の座に着き、とりわけ鳩山首相にとって検察庁は指揮下に置く組織となっています。このような状況の変化も踏まえれば、よりいっそう小沢幹事長や鳩山首相らの発言は慎重を期すべきだったものと思います。「不正は一切働いていない」「検察の横暴だ」という小沢幹事長の憤りについて、事実がその通りだった場合、痛いほど気持ちは理解できます。

それでも繰り返しになりますが、疑いをかけられている当事者の立場としては、常に冷静な態度を貫いて欲しいものと願っていました。閣僚らから発せられるマスコミに対する挑発的な発言も、結果的に民主党へマイナスに働く印象を受けています。そもそもマスコミが世論を作るのか、世論がマスコミの論調を作るのか、少しの前の記事「卵が先か、鶏が先か?」で綴ったとおりの認識を持っています。したがって、そのような関係性を重視し、小沢幹事長らはマスコミとの適切な距離感を探るべきだろうと考えていました。

また、民主党自身が声高に叫ばなくても、検察の進め方などを批判する意見も数多く示され始めていました。例えば自民党の河野太郎衆院議員は、ご自身のブログの記事「副大臣がやり残したこと」の中で「日本の司法制度では、有罪が確定するまでは無罪である。被疑者の段階で、あたかも被疑者が悪人であるというような世論を作らんが為のリークを検察がするのは間違っている」と痛烈に批判しています。

さらに足利事件の再審公判を通し、冤罪で服役を強いられた菅谷利和さんを取り調べた時の録音テープの内容が公表されています。そのような事実の一つ一つを知ることによって、国民の間に検察が絶対的な「正義」ではなく、時には誤りを犯す、もしくは意図的な捜査を行なうという見方も広まりつつあるようです。このような動きがある中、小沢幹事長が淡々と誰もが理解できる言葉で、潔白を説明できれば一気に風向きが変わる可能性も秘めています。

この記事の冒頭に示しましたが、昨年の総選挙戦の前は潔い身の処し方を願っていました。しかし、ここまで拳を振り上げた今回の事態に至っては、事実関係が曖昧なまま幹事長職を辞しても民主党のダメージは簡単に回復しないものと見ています。裁判に入った場合、白黒の結論は長い時間を要するのでしょうが、今後も記者会見などを通し、国民の皆さんへ分かりやすく誠実に説明を重ねていく小沢幹事長の真摯さや努力が非常に重要です。

そのような努力の積み重ねによって、国民の皆さんから「小沢幹事長の言葉を信じてみよう」という流れが強まるのかどうか、民主党にとっても大きな岐路に立たされているものと思っています。その上で万が一、小沢幹事長の説明の中に明らかな偽りなどが発覚した場合、即時に議員バッジまで外す覚悟を持って欲しいものと願っています。確かに党全体で小沢幹事長を信頼していくリスクも否めませんが、この逆境から抜け出せた時、大きく足並を乱さなかった結束力は民主党にとって一つの財産となり得るのではないでしょうか。

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2010年1月16日 (土)

沈み行く太陽、日航の倒産

ナショナル・フラッグ・キャリアを誇っていたJAL、日本航空が事実上の倒産という窮地に追い込まれました。グループの従業員4万7千人、売上2兆円、金融機関を除く事業会社としては史上最大規模の倒産となります。日航は8千6百億円もの債務超過に陥っていましたが、自主再建から少なくとも私的整理の道を探っていました。しかしながら昨年12月22日、政府内の結論が透明性を重視した法的整理に傾き、今月19日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請する運びとなりました。

航空機が突然飛ばなくなる事態を防ぐため、企業再生支援機構が更生法申請の前に債権者と話し合いを行なう「プレパッケージ(事前調整)型」を採用し、必要な商取引は保護される見通しです。金融機関に3千5百億円の債権放棄を要請する一方、現金決済の増加に備えて支援機構と日本政策投資銀行が8千億円の資金を調達するなど、再建に必要な資金額は1兆4千億円に迫ります。その上で、支援機構の管理下で策定された事業再生計画が1月13日に示されていました。

グループ全体で1万5700人の人員削減、子会社を110社から57社までに削減、ジャンボ機37機を2015年3月までにゼロとする内容などが骨子となっています。最終的には退職者から3分の2以上の同意を得た企業年金は、OBが3割減、現役が5割減となる給付水準に改めた上、存続されることが決まりました。マイレージは保護されますが、株主責任を明確化するため100%の減資が検討されています。

この再生計画の着実な実行に向け、京セラの稲盛和夫名誉会長が日航の新たな会長兼最高経営責任者(CEO)に就任することが決まっています。京都セラミックというベンチャー企業を世界的な企業グループに育て上げた経営手腕が高く評価され、もともと民主党と近しい財界関係者だったことも今回の人事につながっているようです。これまで日航の歴史の中で、このような政府肝入りの人事は珍しくありません。

もともと日航は半官半民の特殊法人であり、1987年11月に完全民営化されていました。その2年前、1985年8月12日、1機での航空機事故としては世界最大の惨事が起こりました。日航123便が御巣鷹山へ墜落し、520名の犠牲者を出しました。その悲惨な事故の後、鐘紡の伊藤淳二会長が中曽根首相から三顧の礼をもって日航の副会長(後に会長)に迎え入れられました。

鐘紡での労務対策の実績が買われ、完全民営化を控えた日航の経営体質の改善のため、伊藤会長に白羽の矢が立ったようです。当時、4つの組合があった日航における労使関係の改善を政府が重視した人事でした。伊藤会長は、加入している組合の違いによって歴然としていた昇格差別などの問題に着手しましたが、約束した2年の任期半ばで辞任する結果となりました。

この顛末は、山崎豊子さんが著した『沈まぬ太陽』のクライマックスとなるエピソードとして描かれています。偶然の巡り合わせのようですが、日航の再建問題が大きな注目を集め始めた昨秋、映画化された『沈まぬ太陽』が封切られました。登場人物や各組織などを事実に基づき、小説的に再構築したフィクションだと原作者は述べています。主人公は国民航空社員の恩地元、労働組合の元委員長だったため、過酷な報復人事を受けていました。

中近東のカラチ、テヘラン、アフリカのナイロビへ、内規を無視した10年間に及ぶ過酷な地での勤務を強いられました。小説は「アフリカ篇」上・下、「御巣鷹山篇」、「会長室篇」上・下、全5巻にわたる長編でした。映画にも興味ありましたが、年末に5巻揃えて購入し、先日、読み終えていました。自分にとって予想を遥かに超える面白さでした。加えて、日航の現状をリアルタイムに接する中、様々な思いを巡らす機会となっていました。

国民航空、略して国航のモデルは明らかに日航でした。驚くべきことに海外をたらい回しにされた人事も含め、主人公の経歴そのものをモデルとした人物が実在していました。2002年10月にお亡くなりになった小倉寛太郎さんでした。そして、時の首相から再建を託され、国航の会長に就任した国見正之のモデルが鐘紡の伊藤会長でした。事実と異なる描写も多くあるようですが、会社が露骨に介入した第二組合作りや組合間で分断差別してきた労務対策などは、各組合のホームページからその事実の片鱗がうかがえます。

日航から角川映画に対して「名誉毀損の恐れがある」と警告文が送られ、角川側は「あくまでもフィクション」であると答えています。しかし、日航側は自社の社内報の中で「日航や役員・社員を連想させ、日航と個人のイメージを傷つける」と批判を強め、法的な訴えも辞さない構えを見せているようです。確かに描写されている内容が、すべて事実だった場合、日航は「政官業」癒着の温床と見なさざるを得ません。

ただ長期のドル先物予約による巨額な損失、関連会社の杜撰なホテル買収などの乱脈経営ぶりは実際にあった出来事をもとに描かれていました。小説の最後には、日航の姿とだぶりがちな国航の未来、つまり現在に向けての明るい兆しを感じ取りたいものと思っていました。しかし、腐敗した社内の改革に力を注いだ二人が、ともに志半ばで、国見会長は元の会社へ、主人公の恩地は再びナイロビ行きを命じられるという結末でした。

タイトルの『沈まぬ太陽』は、サバンナの夕陽を表現されていたようですが、同時に私利私欲が蔓延していても沈むことのない国航を示唆したものであったはずです。小説の中で描かれていたことが、どこまで事実であるのか、事実だった場合、現在まで改められずに至っていたのかどうか分かりません。しかし、残念ながら同じように沈まぬ会社だと見られていた日航は倒産し、沈み行く太陽となってしまいました。

日航の経営が破綻した理由として、様々な要因があげられます。やはり「日航は潰れない」「最後は国が面倒を見るはず」というような企業体質が残っていたのかも知れません。確かに今回の法的整理に際しても、1兆円を超える税金が投入されます。しかしながら前政権が続いていた場合、巨額な税金を使いながら不透明さを残した再建策にとどめた可能性もありました。これまでのしがらみを断ち切り、日航がゼロからのスタートを切るためには法的整理の選択が適切であり、政権交代の「功」だった一つに評されるのではないでしょうか。

たいへん長々と綴ってきましたが、実は今回、主張したかった話は日航の労働組合の問題でした。日航が倒産したのは、現在8組合に分裂していることや、高い要求を掲げ、厚遇を守ろうとする組合の体質が大きな問題であるような声を時々耳にします。公務員組合も夕張市の例があったように財政面に対する情勢認識にも過敏になっている中、決して日航の組合が経営面の状況などを度外視した要求を繰り返してきたとは思えません。

書籍やネット上で知り得る範囲となりますが、8組合に分かれているなりの経過と現状があり、労働組合の存在が経営破綻の主因であるような見方は明らかに誤りです。この段階に至ったため、もっと賃下げやリストラを行なうべきだったという意見が出ることはやむを得ません。しかし、最も日航の経営を圧迫したのは、各地に新空港ができるたび、採算無視で航空機を飛ばさなければならなかった土壌が大きかったはずです。

それに伴い、国などに支払う空港使用料や着陸料の負担もかさんでいきました。1983年に輸送実績で世界第1位となった頃が日航の頂点であり、その後、御巣鷹山への墜落事故の影響や規制緩和に伴う競争の激化などが重なり、収益悪化の道をたどっていました。何機ものジャンボ機を常時休眠させるなど、結局のところ身の丈に合った経営体質に変えられなかったことが今回の事態を招いていました。

労働組合に一切責任がなかったと言うものではありません。責任の重さで考えれば、ご都合主義で日航を利用してきた「政」と「官」があり、それを許してきた経営陣が真っ先に責められるべきものと考えています。沈み行く太陽と称してしまいましたが、夕陽は、また朝陽として昇って行きます。ぜひ、再生を果たした日航が、かつてのナショナル・フラッグ・キャリアの誇りを一刻も早く取り戻せることを願っています。

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2010年1月10日 (日)

約束を踏まえた先に広がる可能性

いつも次回記事をどのような内容とするのか、それに伴う題材の取り上げ方などは早めに決まります。題材が決まれば、記事本文を書き始めます。何回かお伝えしたことがありましたが、書き進めているうちに内容が合わなくなり、途中で記事タイトルを変更したことが数多くありました。また、本文を書き終えてから記事タイトルを決めるまでに悩む時も少なくありませんでした。

これまで記事タイトルを付けるのには苦労するほうでしたが、今回は珍しいケースでした。どのような内容とするのか決めた段階で、新規記事のタイトルを思い浮かべていました。少し長いものとなりましたが、この「約束を踏まえた先に広がる可能性」というタイトルにそって、私なりの問題意識などを綴らせていただきます。あくまでも個人的な立場での主張であり、世の中には多様な考え方がある中の一つだと受けとめてくだされば幸いです。

まず「約束を踏まえた」という表現は、「約束を守った」という言葉とイコールとは考えていません。場合によって守れないこともあるのが約束です。しかし、約束を交わしている事実の重さを忘れず、相手方と接していく必要性が最低限のマナーだと思っています。よくある身近な例として、人と約束した時間に間に合いそうにない際、事前に連絡できるかどうかで相手方の心証は大きく変わります。

どうしても事前に連絡できなかった場合、お詫びした上で相手方に納得いただけるような事情を説明できれば、信頼関係が大きく損ねることもないはずです。約束そのものを忘れ、すっぽかしてしまった場合、相手からの信用が落ちるのは免れません。それでも誠意を尽くして謝罪すれば、その1回の落ち度をもって信頼関係がすべて崩れる訳ではないものと思います。それに対し、約束を破った非を認めず、居直るような態度を示した場合、その人は誰からも信用されなくなるのではないでしょうか。

つい最近、テレビ番組を見ていた時、「へーっ」と感じたことがありました。いつも宝くじを友人に頼んで買ってもらっている人の話でした。お金も後払いが多く、いつものように電話で購入を先に依頼したところ、その宝くじ100万円が当選しました。大喜びし、友人に連絡すると何と「買い忘れた」という返事でした。番組では、その当選金を友人が肩代わりする義務を負うかどうかという問題が示されていました。

答えは、最高100万円まで肩代わりする義務を負うというものでした。口約束であり、さらに購入代金も受け取っていないのにもかかわらず、申込と承諾という契約関係が成立しているからでした。このようなケースも、事後の対応しだいで人間関係にヒビが入るのか、円満に解決できるのかどうか、お互いの信頼感や誠意ある態度が大きく左右していくのではないでしょうか。いずれにしても約束を交わすという重さについて、改めて実感する事例でした。

言うまでもなく、約束は様々な当事者間で結ばれます。国家間の約束が外交の問題となります。鳩山政権が抱えている重要な課題として、普天間基地移設の問題があります。軍事基地の評価の問題は横に置いた上での話となりますが、通常、外交約束が国内の約束よりも優先されなければなりません。しかし、普天間基地の県外移設は総選挙戦を通し、沖縄県民の皆さんと約束し、連立政権を発足する際に与党間での約束となっている事実も絶対軽視できません。

この場合、どちらかの約束が守れなくなります。冒頭でも述べましたが、場合によって守れなくなる約束もあります。普天間基地移設の問題は、そのケースに当てはまるはずです。アメリカとの約束を優先すれば、国内向けの約束を破る結果となります。したがって、鳩山首相らは相反する約束があることを踏まえ、それぞれの関係性を充分配慮しながら対応する必要性が求められていました。

アメリカ政府との関係で言えば、政権交代という非常に大きな国内事情の変更があったことを訴え、まず交渉のテーブルに着いてもらうことが重要でした。その際、「辺野古への移設の約束は白紙」と日本側が先に述べてしまうのは適切ではありません。あくまでもアメリカとの約束は生きている中で、改めて交渉の席に着くことを依頼しているのが日本の立場だからです。

「こちらの事情が変わったので、これまでの約束は白紙です」と一方的に伝える行為は、とても「約束を踏まえた」誠意ある対応ではありません。それこそ信頼関係を損ねる切っかけとなりかねません。「これまでの約束は承知していますが、ぜひ、変更に向けた交渉に応じてください」という姿勢が欠かせないはずです。決してアメリカ相手だからへりくだる話ではなく、どこの国との関係でも当たり前に心がけるべき基本だろうと考えています。

普天間基地移設の問題そのものは様々な論点の広がりが予想されますが、今回、約束を踏まえるという趣旨での事例として取り上げています。つまり約束を守れなくなることがあっても、その約束を交わしてきた経緯などを踏まえ、相手方に接していく大切さを提起させていただいています。政党と国民との間の約束がマニフェストですが、こちらもすべて守れるものとは考えていません。守ろうとする努力や熱意が伝わり、守れなかった場合の説明責任が果たされれば、大半の国民は納得していくのではないでしょうか。

国家権力の制限を約束するのが憲法、国民の行動を縛る約束が法律、このように広義にとらえれば、私たちの生活は約束の積み重ねの上に成り立っています。「法律は所詮道具であって、最終的に守るべき物の順番の内にも入らない」などという言葉は論外であり、法律や条例などの内容に不満があったとしても、遵守することが大原則となります。その上で、必要であれば改めていく手続きに努めることが常識的な姿です。自分の気に食わないルールは守らない、もしくは勝手に変えてしまうような行為は言語道断な話です。

基本的に約束は守ることが必要、しかし、守れなくなった場合、約束を踏まえた上で相手方と話し合っていくことが求められています。様々な約束を無視し、一方的な判断で物事を押し進めていった場合、根深い不信や軋轢が生じかねません。一時的なスピード感はあるのかも知れませんが、対立や混乱が続いた場合、結果として大きな遠回りになるのではないでしょうか。今回、抽象的な内容が多く恐縮ですが、約束を踏まえた先にこそ、新たな可能性が広がっていることを綴らせていただきました。

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2010年1月 1日 (金)

2010年、虎穴に入らずんば

あけましておめでとうございます。  Tora_2 

今年もよろしくお願いします。 

毎年、元旦に年賀状バージョンの記事を投稿しています。いつも文字ばかりの地味なレイアウトであるため、せめてお正月ぐらいはイラストなどを入れ、少しだけカラフルになるように努めています。2005年8月に「公務員のためいき」を開設してから322タイトル目となりますが、必ず毎週土曜又は日曜に更新し、昨年1年間で52点の記事を投稿していました。

当ブログへのアクセスの累計は現時点で77万件近くとなっています。昨年元旦までの数が48万件近くでしたので、1年間で約30万件のアクセスがあったことになります。この1年間で日々のアクセス数は一回り増えていました。Yahoo!のトップページに掲げられた際、アクセス数10510件、訪問者数7192人と1日あたりの記録を一気に更新していました。普段は1000件前後で推移していますが、阿久根市の竹原市長が注目を浴びると、その関連する検索ワードから訪れる人たちが増える傾向をたどっています。

ことさらアクセスアップにこだわっている訳ではありませんが、やはり多くの人たちにご訪問いただけることは正直嬉しいものです。特に当ブログは不特定多数の方々に公務員側の言い分を発信する必要性を意識し、個人の判断と責任でインターネット上に開設してきました。したがって、より多くの人たちに閲覧いただき、たくさんのコメントを頂戴できることは本望なことでした。いずれにしても更新が週1回にもかかわらず、毎日、たくさんの方々にご訪問いただき、ブログを続けていく大きな励みとなっています。

このブログの目的や位置付けは、ちょうど前回記事「2009年末、改めて当ブログについて」でお伝えしたところでした。とりまく社会経済情勢の厳しさが増す中、ますます公務員への風当たりが強まっています。厳しい声を謙虚に受けとめながらも、主張すべきことは主張する目的を掲げながら続けています。寄せられたコメントに対しては、なるべく一つ一つお答えするように心がけています。また、貴重なご意見や情報が寄せられるコメント欄は、私にとって非常に意義深く、大切な場となっていました。これまで寄せられたコメント数の累計は3600件を超えています。改めて当ブログをご注目くださっている皆さんに感謝申し上げます。ありがとうございました。

さて、これまで年賀状バージョンの記事の中には、十二支にちなんだ話題を盛り込んできました。今年はトラ年ですが、真っ先に思い浮かぶ言葉が「虎穴に入らずんば、虎児を得ず」でした。今年の年賀状でも取り上げ、「実は24年前の年賀状でも触れたことを覚えています。リスクを恐れては成功できないという意味ですが、どれほど実践できているか難しいところです。改めて2010年、チャレンジの気持ちも大事にしていければと考えています」と記していました。

特に昨年、「本を書いてみませんか」という大きなチャンスをいただきながら、自分自身の力不足や怠慢のため、約束を果たすことができていません。ある程度目処がついた段階で連絡させていただこうと考えていましたが、その段階に至らないまま、年を越してしまいました。関係者の皆さん、このような素人に機会を与えていただきながら、昨年末までに期待に答えることができず、誠に申し訳ありません。少し迷いましたが、このブログに記すことによって、引き続きチャレンジする意志があることを明らかにしながら、自分自身を切羽詰まらせる意味合いもこめさせていただきました。

2009年は政権交代を実現した歴史的な年となりました。2010年も7月に参議院議員選挙があり、6月には私どもの市議会の議員選挙も控えています。さらに5月には新庁舎への移転が決まっています。言うまでもありませんが、組合専従役員ではありませんので、職務にも全力投球しながら、組合が抱える難題にも立ち向かっていかなければなりません。かつてない多忙な年となりそうですが、いっそう集中力を高め、充実した1年だったと振り返れるよう頑張っていこうと考えています。また、実生活に過度な負担をかけないよう留意しながら、このブログも引き続き週1回は更新していくつもりです。

末筆ながら当ブログへご訪問いただいた皆さんのご健康とご多幸をお祈り申し上げ、新年早々の記事の結びとさせていただきます。

        ☆新春特別付録☆ 「2009年ブログ記事回想記」 

年賀状バージョンの恒例となっていますが、今回も2009年に投稿した記事をインデックス代わりに12点ほど並べてみました。改めて皆さんへ紹介したい内容を中心に選び、いわゆる「ベスト」ではありません。したがって、12点の並びも投稿日順となっています。それぞれ紹介した記事本文へのリンクをはってありますので、のんびりご覧いただければ幸いです。

  1. 希望の「変」となる2009年に! ⇒ 今回と同じ年賀状バージョンで、変革への期待をこめた年頭の思いを綴りました。やはり特別付録として「2008年ブログ記事回想記」も掲げました。
  2. 『反貧困』と自己責任論 ⇒ 「年越し派遣村」の村長として有名になった湯浅誠さんの著書をもとに「五重の排除」の問題などを考えてみました。
  3. 農水省の「ヤミ専従」疑惑 ⇒ 省内から「組合が怖いあまり、国民への説明責任を放棄した」と自省の声があがっていたようですが、たいへん残念な話でした。
  4. 夏季一時金減額の動き ⇒ 夏季一時金減額に向けた人事院の臨時調査に公務労協は反対していましたが、個人的には「やむを得ないもの」と綴っていました。
  5. もう少し平和の話 ⇒ その前の記事「憲法記念日に思うこと 2009」から続く内容で、最後に後藤田元副総理の言葉を紹介しています。
  6. ブログで有名な阿久根市長 ⇒ 初めて竹原市長を取り上げた記事でした。以降、「もう少し阿久根市長の話」など数多くの関連記事を投稿することとなりました。
  7. 公務員批判への「答え」は? ⇒ コメント欄での議論を踏まえ、「Part2」と合わせ、これまで当ブログで訴えてきた問題意識などを改めて整理した記事でした。
  8. 徴税吏員としての職務 ⇒ 「スーパー公務員」になれなくても、「ばかもの」と言われるようなスキルアップに努めていく決意を書き込んでいました。
  9. 5年目の夏、そして300回 ⇒ 300回という節目の記事を通し、4年前の「郵政」解散からその時点までの政治的な動きを振り返ってみました。
  10. 新政権への期待と要望 ⇒ 総選挙戦は民主党が圧勝し、発足した鳩山政権への思いを綴りました。この記事の前後も、政治の話題を多く取り上げていました。
  11. アフガンの大地から ⇒ ペシャワール会の福元事務局の講演会に参加し、中村代表らの現地での奮闘ぶりを知り、国際貢献のあり方などを考えさせられました。
  12. 阿久根市長の常識、世間の驚き ⇒ 竹原市長の言動には、いつも驚かせ続けられました。なお、阿久根市の問題を取り上げるようになってから、アクセス数が一回り増えたことは間違いないようです。

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