年金機構への採用問題

実は前回記事の中で紹介した筆坂秀世さんの言葉は、あくまでも本題に入る前のイントロダクションのつもりでした。さらに紹介したかった言葉の前に昔話を置いてしまい、イントロの前にイントロを入れるような始まり方となっていました。いつものことですが、たいへん長い文章となるため、途中で予定していた記事タイトルを変更することとしました。

そのような顛末があり、記事タイトルを付けるのには思いのほか苦労しました。結局、「卵が先か、鶏が先か？」というマスコミの論調の移り気を主題としたタイトルに落ち着いたところでした。ちなみに前回記事のコメント欄で補足した言葉ですが、そのタイトルには「マスコミが世論を作るのか、世論がマスコミの論調を決めるのか」という意味合いをこめていました。

ここで改めて今回記事の本題に入る訳ですが、来年１月に社会保険庁の後継組織となる日本年金機構が発足します。その際、約１万人の職員の移行が決まっています。ただ前政権は過去に懲戒処分歴のある職員を一律不採用とする方針を掲げていました。この方針に対する私自身の考え方は、以前の記事「過ちとその処分のあり方」で示したとおり非常に不本意な話だととらえています。

年金のぞき見や交通事故などで戒告以上の処分を受けていた約３００人の処遇が最終局面での課題となっていました。連合と自治労は、前政権の時から分限免職を回避するよう舛添厚労大臣らに要請していました。政権交代後の９月２４日には古賀連合会長（当時は事務局長）と徳永自治労本部委員長が長妻厚労大臣に対し、何らかの形での雇用維持を強く求めていました。

しかし、長妻厚労大臣は「過去に懲戒処分を受けた職員は移行させない」とする従来の政府方針を踏襲することを表明しました。判断した理由として、長妻大臣は「世論の反発を懸念」したことを強調していました。この言葉を聞き、改めて長妻大臣の「ミスター年金」と評されてきた立場を思い返した上で、前回の記事「卵が先か、鶏が先か？」のような内容を当ブログで取り上げようと考えていました。

冒頭に述べたとおり前回は本題に行き着く前の記事内容にとどまりましたが、最近、「世論とは何だろうか？」との思いを巡らすようになっていました。そのような時、筆坂さんの「アンケートを取るなら、まず説明を聞いたか、から問うべきである」という言葉に接し、前回記事で世論の作られ方を自分なりに掘り下げてみました。つまり正確な情報や全体像が伝わっていない中で、物事の白黒が判断されているケースの多さを筆坂さんの言葉を借りて問題提起させていただきました。

とは言え、決して世論を軽視するものではなく、ことさらマスコミの報道の仕方を批判する提起でもありませんでした。私自身も含め、多種多様な情報の受け手となる側の当たり前な現実を踏まえ、さらに白黒の「印象」を先行させがちなマスコミ報道の習性や限界を理解した内容だったつもりです。要するに以上のような点を意識し、世論というものをとらえていく大切さを感じ取っていました。

先日の事業仕分けの中で、蓮舫参院議員が女性教育会館の神田理事長から「私の話を聞いてください。一方的にただ質問に答えろというのは心外です」と反発を受けました。この場面は繰り返しテレビで報道され、蓮舫議員は「生意気」「何様のつもりだ」などとの批判を浴びました。しかし、実際はその場面に至る前、神田理事長は３０分近く一人で延々と話し続けていたため、蓮舫議員が一方的に説明をさえぎったという見方は少し違うようです。

それでも多くの人たちに対し、蓮舫議員は「気が強い」という印象を与えてしまったはずです。一方で、「切り込みの鋭さ」など肯定的な評価も高かったため、今回の蓮舫議員のケースは損な役回りだけではなかったことで救われています。過去、マスコミの偏った報道の仕方で、事実から離れた批判を浴び、ダーティーな印象を植え付けられた人たちの名前が数多く思い浮かびます。

反対に一度だけでも、たいへん価値あるホームランを放ったことによって、その好印象が保たれるケースも少なくありません。言うまでもなく、年金記録の問題を明らかにした長妻大臣もその一人ではないでしょうか。また、攻める側に回っている時の弁舌の切れ味は確かだろうと思います。それでも内閣の中で最も激務と言われる厚生労働省の最高責任者を担うことと、それまでの実績が見合ったものなのかどうかは正直なところ疑問を持ち、荷が重いように見ていました。

そのため、長妻大臣が年金機構への職員採用問題で「世論の反発」を口にした時、世論の力で押し上げられてきた立場を考えれば予想通りの話でした。「さすが長妻大臣」と評価する声も聞こえ、そのような判断が下されることを覚悟していましたが、やはり残念な結論でした。そもそも連合や自治労の要請は、組合員の雇用を守ることが大きな使命である労働組合として当たり前な行動であり、決して理不尽な圧力を加えていた訳ではありません。

日本弁護士連合会も昨年１２月、懲戒処分歴を理由に一律不採用・分限免職とするのは「二重の不利益処分で、違法の疑いが濃厚」との意見を表明していました。国労のような集団訴訟に発展し、国が敗訴する可能性の強さも指摘されていました。最終盤の局面では、連合や自治労の意向を受けとめた平野官房長官が、そのような対立や混乱を回避するためにも、長妻大臣に再考を促していきました。

不祥事を重ねた「社会保険庁は解体」「職員は総入れ替えすべき」という根強い世論があることを承知しています。しかし、感情論に流されることなく、冷静で客観的な判断ができることは政治家としての大事な資質の一つであるはずです。幸いなことに長妻大臣がその判断能力を発揮し、１２月１日、最終的な決着をはかったことが報道されました。

「ヤミ専従」による処分を受けた職員約２０人は厚労省にも再雇用しない方針が確認されましたが、その他の職員は非常勤職員への応募が認められました。この結果を受け入れた自治労の徳永委員長は「不当であり、訴訟を起こす職員はいるだろうが、労組が全体で裁判をするという立場ではない」と述べ、組織的な裁判闘争には否定的な考えを示しています。双方が歩み寄った解決策ですが、今のところ「連合や自治労のゴリ押し」などという世論の声は強まっていません。

このような事例に対しても「公務員は恵まれている」という感情的な反発を招くのかも知れませんが、こそこそ隠す話ではなく、前述したとおり自治労らの行動の正しさを確信しています。逆に連合や自治労が組合員の雇用を守るために最大限努力したこと、民主党を支援している組織として訴訟リスクを回避する責任を果たしたことなど、堂々と世論へアピールすべきものと考え、今回、あえて賛否両論あるようなテーマを投稿させていただきました。