自治労都本部大会で感じたこと

前回の記事「お役所バッシング」へ多くのコメントをいただきました。これまで一つの記事に対し、コメントが１００件を超える時も何回かありました。前回、数はそこまで及びませんが、投稿者の熱意や力のこめられたコメントが多く、いろいろ自分自身の考えを巡らす貴重な機会となっていました。

新規記事の投稿は週１回ですが、お寄せいただいたコメントへは素早く対応するように努めています。それでも内容が濃く、難しい提起となるコメントが続いた場合、時間的、力量的にも逐次レスできなくなっています。また、投稿者同士の議論など「掲示板」的な使われ方を歓迎しているブログですので、直接的な問いかけではない限り、ロムに専念することも少なくありません。

そのような点をご理解ご容赦いただいた上で、今後とも当ブログとお付き合いいただければ幸いです。なお、ご存知の方も多いと思いますが、右サイドバー「最近のコメント」の投稿者名をクリックすると、そのコメント内容へ一気に飛ぶことができます。コメント欄を開いてから下へスクロールしていく手間が省けるため、コメント数が増えてくると欠かせない便利な機能だと言えます。

さて、「お役所バッシング」というテーマに関して様々な視点からご意見をいただき、今回、その続きとなる記事内容を考えていました。単刀直入に「Ｐａｒｔ２」とすることも想定しましたが、公務員に向けられている厳しい視線に対し、適切な「答え」が簡単に見つからないのも現実です。そのため、「結論」的な内容を急がず、「バッシング」をどのように受けとめていけば良いのか、その切り口を模索するための素材として率直な思いを綴らせていただきます。

昨日の土曜、自治労都本部の定期大会が総評会館で開かれました。その大会の中で、数多くの来賓や出席者の皆さんの意見を聞くことができています。非常に共感できる発言がある一方、「ちょっと違うんじゃないかな」と心の中で突っ込みを入れている時もありました。昨日の大会は規約改正と役員選挙の一票投票もあり、いつもより議論の時間は限られていました。

そのため、発言者は初めに挙手した１２人に絞られ、大会の場で意見を述べる機会はありませんでした。今回、その時に感じたことを書き進める訳ですが、これまでブログで発信する内容はネット上だけの訴えにとどめず、なるべく実際の場面でも同じように発言することを心がけてきました。また、言うまでもありませんが、ブログでの言葉一つ一つに責任を持ち、単なる「愚痴」や「陰口」の類いとならないように気を付けています。

さらに話が横道にそれて恐縮ですが、阿久根市の竹原市長への批判内容などに関しても、ご本人を前にしても訴えられる記述に努めています。「誹謗中傷」的な印象を与えてしまった場合、感情的な反発を招き、相反する意見をお持ちの方々と建設的な議論を交わしづらくなる恐れがあるからでした。「訴える内容は厳しくても、言葉遣いは丁寧に」を基本としています。

ようやく本題となる話ですが、今回の大会議論の中で、非常勤職員の課題や公共民間組合からの発言が目立ちました。前回記事のコメント欄でも非正規雇用の問題が多く取り上げられていましたが、残念ながら自治体内の職員の所得「格差」は歴然としています。行政改革の推進、イコール正規職員の削減という構図があり、各自治体で非常勤職員の数が急増し、業務や施設管理のアウトソーシングも進んでいます。

このような現状を踏まえ、かなり前から自治労は非常勤職員や公共民間サービス従事者の組織化に力を注いできました。その上で、私どもの組合も同様ですが、非常勤職員の待遇改善を組合運動の大きな柱としています。また、自治労全体の取り組みとして、委託労働者の待遇改善に向け、価格中心ではない入札制度の改革を各自治体へ求めてきました。大きな成果として最近、千葉県野田市における公契約条例の制定につながっていました。

つまり都本部の定期大会の中で、このような課題の報告や提起が多いことは現状の自治労運動を反映した姿だと思っています。そして、非常勤職員も昇進できるような制度の実現など、自治労の各組合は様々な改善に取り組んでいます。一方で、このような動きに対し、総務省から法的に問題があるという「指導」が入る時も少なくありませんでした。

非常勤職員の法的根拠の問題などで、自治労と総務省は年に１回、交渉の場を持っていました。政権交代後に開いたその話し合いの場で、総務省の官僚から懸案課題について「これまで以上でも、以下でもない」との答えだったことが報告されました。それに対し、「政権交代しても、官僚の姿勢は簡単に変わらない」と評する意見が示されましたが、私自身はそのようにとらえていません。

現政権の性格上、法律の解釈や改正の必要性などの判断は、官僚に委ねられていないものと見ています。自治労と対応した官僚も政務三役との意思疎通なく、勝手に答えられない事例だと考えたのではないでしょうか。善し悪しの評価は今後となりますが、今のところ「政治主導」の形が強まっていることは確かです。とりわけ自公政権の時代と比べ、副大臣と政務官の存在感が際立っているようです。

大会の発言の中で、「政権交代したのだから」「政権が代わったのに」というような期待や落胆の声が錯綜していました。自治労の協力国会議員団の数は過去最高の２３名となっています。したがって、然るべきルートを通し、原口総務大臣と直接交渉し、理解を得られれば非常勤職員の問題などは劇的に変わっていく可能性があります。

しかし、この「理解を得られれば」という前提が非常に重要なポイントだと考えています。原口大臣にかかわらず、各閣僚に理解を得られる問題は、国民の皆さんから理解を得られる内容であることが欠かせません。その説明責任が果たせない場合、国民の皆さんからは自治労の「ゴリ押し」に映り、結果的に政権の足を引っ張る恐れもあります。

せっかく政権の中枢に直接声を届けられるパイプがあるのだからこそ、自治労の主張の正当性や社会的な意義などを確信した上で、そのことを適確に伝えていく洗練さが求められています。さらに自治労との連携がある政権だからこそ、各自治体現場からの生きた情報が届き、きめ細かい政策の実現につながり、その関係性が国民の皆さんから評価を得られるようになれれば本当に理想的なことです。

「お役所バッシング」の問題に対しても、同じように見ています。当然、改めなくてはならない「不正」や「無駄」は、即座に改めなくてはなりません。改める必要がなく、理解を得なくてはならない主張は、理解を得られるよう丁寧に伝えていく努力が必要です。そのためにも、まず連合の中で自治労の主張することが理解を得られなければ、政権与党や国民から理解を得ることは、もっと難しいものであることを覚悟しなければなりません。

自治労都本部大会で感じたこと、書き進めていくと、まだまだ続きそうです。最後に、気になった一言を紹介します。「私たちの生活を無視し、マイナス勧告だった都人勧は不当だ」との発言を耳にした時、「マイナスだから不当」という主張では説得力がないものと感じました。どうしても「不当」と訴えるのであれば、人事院による賃金水準調査で東京都内はプラスとなる結果であったのにもかかわらず「マイナスだったのは不当」と言わなくてはなりません。それでも公務員組合「目線」の発想であり、厳しい批判を受けてしまう一言ではないでしょうか。