アフガンの大地から

少しの前の記事（「投資」となるパワハラ対策）の冒頭で、行政側が主催した講演会「アフガンの大地の再生を願って～ペシャワール会の２５年」に参加したことを報告しました。講師だったペシャワール会事務局長の福元満治さんの「アメリカの顔色をうかがうのではなく、相手側が何を望んでいるのかが大事」との言葉が印象深かったことを記しています。ペシャワール会の一員として、医療から用水路の確保まで現地に根差した活動を続けている福元さんが発するからこそ、たいへんな重みと適確さを感じ取っていました。

今回の記事で、改めてその講演会を通して受けとめた自分なりの思いを綴らせていただきます。ペシャワール会とは、パキスタンで医療活動に取り組んでいた医師の中村哲さんを支援するため、１９８３年に結成されたＮＧＯ（非政府組織）です。現在、パキスタン北西辺境州及び国境を接するアフガニスタン北東部で活動しています。本部を福岡市に置き、現地職員が約３００名で、約１２０００人の会員が支えています。

現地代表のＰＭＳ（ペシャワール会医療サービス）総院長である中村さんは、用水路の設計図を引いたり、土木工事で重機を操作したり、たいへんマルチな活躍をされています。講演の中で福元さんから「無資格ですので、日本では許されませんが」と笑顔での説明が加えられ、中村さんの規格外の行動力を知り得るエピソードの一つとなっています。もともと中村さんは、主にハンセン病の治療に取り組んでいました。

２０００年の夏、２０世紀最悪とも言われた干ばつにアフガニスタンは見舞われました。その大干ばつの時、赤痢患者の急増を目の当たりにした中村さんは、清潔な飲料水の確保の必要性を痛感したそうです。それ以降、ペシャワール会の活動の一つに水源確保が加えられていきました。井戸の設置などの工事の際、昔から地元に伝わる工法を用いている話が福元さんから紹介されました。

先進技術の工法を採用した場合、メンテナンスが現地の人たちだけで行ないづらくなるという理由からでした。その後、自給自足が可能な農村の回復をめざし、大規模な用水路建設に着手した時も同様な考え方を基本としていました。このような発想は、現地に根を張った活動を地道に続けているＮＰＯならではの決して外すことのない着眼点なのだろうと感じています。

さらに２００１年の米軍によるアフガニスタン空爆の際にはペシャワール会として「アフガンいのちの基金」を設立し、国内の避難民への緊急食糧配給も行なっていました。日本を中心に多くの募金が寄せられ、２００２年２月までに１５万人の避難民へ食糧をはじめとした必需品を配給しています。その後、この基金をもとに総合的農村復興事業「緑の大地計画」の実施につながっていました。

ペシャワール会が一躍注目されたのは２００８年８月でした。アフガニスタンの武装勢力であるタリバンに現地職員の伊藤和也さんが拉致され、遺体で発見される不幸な事件によってペシャワール会の活動が耳目を集めることになりました。ペシャワール会の会報の中で、伊藤さんの母親が「憤りと悲しみを友好と平和への意志に変えて。」という言葉を中村さんから送られた話を紹介されていました。

福元さんの講演を通し、中村さんの一貫した決意や覚悟が伝わってきました。イスラム主義運動を旗印にしているタリバンは、ソ連のアフガン侵攻後に続いた内戦の中から生まれた武装勢力です。大半のメンバーは、飢えと貧困に苦しむ現地の若者が生きていくためにタリバンに加わったと言われています。もともと農民のメンタリティを持ち、国際的なテロ組織であるアルカイダと一線を画して見るべきだと福元さんは強調されていました。

アルカイダとのつながりから叩き潰されたタリバン政権でしたが、その後も対テロ戦争の主戦場としてアフガニスタンはとらえられています。しかし、中村さんらの思いは、その見方は間違いであるというものでした。テロの巣窟と見なし、武力行使を続けていくという考えはアフガニスタン人全員を標的にするようなものであると訴えられています。実際、タリバンとそれ以外の勢力との見分けもつきにくく、空爆の犠牲者の大半は民間人であるという憂慮すべき現状でした。

反乱があって外国軍が進駐したのではなく、外国軍が進駐してアフガニスタンの混乱は広がり、あらゆる武力干渉に人々は敵意を抱いている現実が浮き彫りになっています。したがって、若者がタリバン兵にならなくても豊かに暮らしていけるためにも、食糧自給率を高める必要があり、アフガンを緑の大地に再生することが求められていました。このような問題意識を持った中村さんたちが生命の危機と隣り合わせの異国の地で、長い年月、たいへん貴重な汗をかかれてきたことに強い感銘を受けています。

また、アフガニスタンの人たちが日本人を高く評価しているという福元さんの話も興味深いものでした。日本がソ連の前身であるロシアとの戦争に勝ったこと、原爆投下などの焼け野原から驚異的な復興を遂げたことについて、自国のめざすべき姿として評価を受けているそうです。さらに日本がアフガニスタンに対し、武力による脅威を一度も与えていない信頼感があることも福元さんは取り上げていました。そのため、日本が担うアフガニスタンへの支援策の中に自衛隊を派遣する選択肢は、逆にマイナスに働く恐れがあることも指摘されていました。

いずれにしても体を張って現地で活動してきた福元さんらの言葉には重みがあり、国際貢献とは「相手にとって何が必要なのか」という判断の大事さをかみしめる機会となっていました。そのことを踏まえ、鳩山内閣が決めた次のニュースのような支援策が「アメリカの顔色のため」ではないことを願っています。とりわけ事業仕分けが注目を浴びている今、仮に「５０億ありき」だったとしても、ペシャワール会の声などを受けとめながら「アフガニスタンの人たちのため」の実効ある支援策になることを切望しています。

鳩山内閣は６日、アフガニスタンへの新たな支援策を固めた。反政府勢力タリバーンの元兵士に対する職業訓練や警察支援など民生支援に５年間で５０億ドル（約４５００億円）を拠出。また、治安が悪化する隣国パキスタンに対しても５年間で２０億ドル（約１８００億円）を支援する。

鳩山由紀夫首相は来年１月で期限が切れる海上自衛隊によるインド洋での補給活動を延長しない方針を表明しており、新たな支援策を閣内で検討していた。日本は０２年以降、アフガン民生支援に総額約２０億ドルを拠出してきたが、大幅に増額する。１３日の日米首脳会談でオバマ大統領に伝え、アフガン安定化に協力して取り組む姿勢を打ち出す。

特に、治安に直結する分野に力を入れる方針。約８万人の警察官の給料の半額にあたる約１億２５００万ドルを負担した今年の取り組みを、今後も継続。日本で年に１０人程度で行ってきた幹部警察官の研修を拡大し、新たにトルコなど第三国での警察官の訓練を検討する。

さらに、職業訓練では日本を中心に各国から支援を集め、基金を創設する。タリバーン元兵士らに給料を支給しながら、土木技術などを習得させる。訓練を終えた元兵士が社会復帰ができるよう農村開発プロジェクトも支援する。農業分野では現在、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が東部ナンガルハル州などで行っている稲作支援などを拡充する。

インフラ支援では、人口が急増する首都カブールの新都市開発で、道路や上下水道の整備を行う。さらに、学校の建設やクリニックの整備などへの支援も拡充する。【ａｓａｈｉ．ｃｏｍ２００９年１１月７日】