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2009年8月23日 (日)

総選挙戦、真っ只中

政権交代がかかった歴史的な衆議院議員選挙の投票日が来週日曜に迫りました。新聞やテレビによる報道は総選挙戦の話題一色に染まっています。と言いたいところですが、覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕された酒井法子容疑者のニュースが大きく扱われる報道番組の多さに首をかしげています。また、民主党に政権を任せて本当に大丈夫なのかというテレビ番組の司会者やコメンテーターが多いことも目に付いています。

それでも各マスコミによる世論調査では、300議席を超すほどの民主党の圧勝が予想されています。残された1週間で劇的に情勢が変わる場合もありますが、現時点での電話調査の信憑性は高いものと思っています。実は最近、初めて世論調査の電話がかかってきました。数日後には別な委託会社からも電話があり、短期間のうちに2回ほど世論調査の回答者となっています。

そのどちらも音声案内による調査で、淡々と質問される内容に対し、該当する答えを電話機の番号から選ぶ方式でした。機械方式による調査であるため、率直な答えを示しやすい点、答えを誘導するような枕詞がない端的な質問が多く、精度の高い客観的な結果につながる印象を持ち得ました。各社の調査がこのような方法で実施されていた場合、よほど大きな情勢の変化がない限り、このまま民主党が大差をつけて走り抜けるのだろうと感じています。

さて、前回記事「阿久根市のその後 Part2」のコメント欄で、竹原市長が全国的に注目された新しい話題を紹介させていただきました。18日に公示された衆院選において、特定の候補者と政党の支持を自分のブログに書き込み、公職選挙法に抵触する疑いがあるというニュースでした。コメント欄では共同通信が配信した記事を掲げましたが、もう少し詳しく解説されている報道内容を改めてご紹介します。

阿久根市長 ブログで候補政党支持

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が、衆院選公示後の19日付で、自身のブログに特定の候補者と政党を支持する書き込みをしていたことが分かった。公選法は第三者も含め公示後に特定候補者や政党を支持する文書図画の頒布を禁じている。ただしインターネットの普及とともにネット選挙解禁を求める動きもあり論議を呼びそうだ。

竹原市長はブログで地元の衆院選鹿児島4区に関し、自身が市庁舎からの事務所退去を求めた市職員労働組合を支持基盤とする政党への不支持と対抗馬への支持を表明。比例代表についても支持する政党名を挙げた。

総務省選挙課によると、候補者や陣営だけでなく、第三者がネットで特定候補者を応援する書き込みをした場合も違反の恐れがある。同市選管は「問題と判断すれば、指導などの対応をする」という。ただし、ネット選挙の解禁を求める動きは広がっており、今月10日にはネット関連企業の経営者たちが自民、民主両党に「ネットを使った選挙の在り方」について質問。両党とも前向きな姿勢を示した。

ネット選挙が解禁されれば、候補者の政策や主張に関する情報量は増え、有権者との直接対話も可能になる。資金力がない候補者も効果的な選挙運動ができる一方、誹謗中傷や虚偽の情報が流布される危険もある。ネット利用に詳しい神戸大学の森井昌克教授(情報通信工学)は「現行法では竹原市長の行為は法律に抵触すると言われても仕方がない」と指摘する。

竹原市長は初当選した昨年8月の市長選で告示後もブログを更新し続けたとして、県議や市議らに公選法違反容疑で告発されたが「ブログは個人の日記で違法ではない」と反論。今回の書き込みについては「ブログに書いてある通り。コメントすることはない」と話している。西日本新聞2009年8月20日

全国的に波及する事例を一自治体の選挙管理委員会が判断すべき問題なのか、独立した行政委員会とは言え、首長の影響を受けやすい側面なども指摘されていました。それでも阿久根市選挙管理委員会としては次の報道のとおり一定の結論を早々と示しています。当然、県や国とも協議した上での判断だと思いますが、今後、司法の場に持ち込まれる可能性も否めません。

「お願い」なくセーフ? 曖昧な選挙運動の定義

「ブログ市長」として知られる鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が衆院選の公示後、自身のブログに特定の候補者と政党を支持すると書き込んだ問題で、市選管は「単なる個人の意思表明にすぎず問題はない」と結論づけた。関係者には「公職選挙法違反が濃厚」との観測が流れたが、結論はシロ。背景には「選挙運動」の定義そのものの曖昧さがある。

「ブログであれだけはっきりと支持したのには驚いた。でも正直言って、首長としてはやりすぎだ」。市長のブログ「阿久根時事報」を見た阿久根市議は内容の過激さに圧倒された。《市民から集めた税金をこれ以上、公務員のために使うような自治労組織を支える国会議員が居てはならない…従って、私は鹿児島4区の選挙では「〇〇(実名)」氏。比例区では「〇〇(政党名)」を支持する》。この政党のマニフェストを列挙し、ホームページのリンクまでも張っていた。

公選法は選挙期間中に特定候補者らの名前を記載した文書頒布などを認めていない。だが、市選管の結論はシロだった。市選管は「公選法上、ブログなどで特定候補者を支持する書き込みは認められないが、選挙運動との関係でいえば『よろしくお願いします』といった表現は今回の書き込みになく、当選を目的とした選挙運動には当たらない」と説明する。

これに対し、総務省選挙課は「一理ある」としながら、「選挙運動か否かは書き込み内容などを総合的に判断する必要がある」と慎重姿勢を崩さない。だが、阿久根市の議会関係者は「市長のブログは有名だから発覚した。一般人のブログに明らかな違反があっても、発覚しない可能性の方が高い。小人数の選管職員による監視は限界がある」と指摘する。

総務省は「書き込む人に襟を正してもらうしかない」という。しかし、ブログに「よろしく」などの表現があるかどうかでシロ・クロが分かれることを、どれだけの人が知っているだろうか。ある自治体の選管関係者は「選挙運動の定義が曖昧なのは多少は仕方ないが、総務省は踏み込んだ基準を作ってほしい」と話す。【産経新聞2009年8月23日

私自身のとらえ方は、阿久根市選挙管理委員会の判断を基本的に支持するものです。最近の記事「5年目の夏、そして300回」の中でも紹介しましたが、「選挙運動とインターネット」という記事をブログ開設当初に投稿していました。ホームページやブログなどで選挙の話題を取り上げた時、特定の候補者や政党の支持を直接訴えなければ問題ないという見解を書き込んでいました。逆に大事な選挙への関心を高めるために「私はこう考えます」という内容が各ブログで取り上げられることは歓迎すべき動きだと思っています。

それでも選挙期間中、ネット上のブログのあり方について様々な考え方があるのも確かでした。候補者やその関係者かどうか特定できない性格上、コメント欄も含めて閉鎖や凍結する人たちもいらっしゃるようです。その中で、私自身は最低限、特定の候補者への呼びかけとなる記事を選挙期間中に新規投稿しなければ大丈夫だと判断してきました。

もう少し慎重を期し、基本的に立候補者の固有名詞は出さないように心がけてきました。また、政党名をJ党やM党などとイニシャルで記したブログもあるようですが、一般的な政治談義の中で具体的な政党名や党首の名前が出ても問題がないものと考えています。そこまでダメだと言われた場合、選挙期間中のテレビや新聞の報道も成り立たなくなる理屈につながります。

そのような意味で、今回問題となった竹原市長のブログ記事の内容は大胆すぎたものだったようです。結果的には貴重な問題提起となり、今後、選挙期間中でも特定候補者の名前が登場するブログも増えていくのかも知れません。さらにインターネット利用を想定していなかった時代にできた公職選挙法の見直し論議も、いっそう加速されていくのではないでしょうか。いずれにしても前述したとおり私自身は、このような流れを好ましく受けとめています。

一方で、あまりにも竹原市長がストレートに候補者や政党の支持を明らかにしたことで、公務員の政治的中立性の問題も少し話題になったようです。しかし、もともと首長は選挙によってその椅子を得る政治家であり、特別公務員として位置付けられています。したがって、公職選挙法第136条の2による公務員等の地位利用による選挙運動の禁止などに注意すれば、堂々と特定の政党や候補者を応援できる立場だと言えます。

ちなみに一般の地方公務員は、地公法第36条で特定の政治的立場に偏らず、中立であることが求められています。ただし、この法律をもって地方公務員の政治活動が一切禁止されている訳ではありません。公職選挙法の規定により、地位利用による選挙運動の禁止や公務員のままで立候補できない点、さらに当該職員が属する区域での選挙運動などが制限されている程度です。

付け加えると地公法第36条は職員の政治的行為の制限を定めていますが、この規定は労働組合の政治的行為を制限するものではありません。組合が特定の選挙へ向けて、特定の候補者の支持や推薦を決め、組合員へ周知することは組合活動の範囲とされています。いつも申し上げていることですが、このような法的な位置付けを常に意識しながら当ブログの中で政治的な主張も掲げてきました。

総選挙戦の真っ只中、冒頭に述べたとおり民主党が圧倒的にリードしている情勢です。私自身、働く者をはじめとした生活者の視点での政治に転換させるため、民主党を中心とした政権の実現を望んでいます。これまで「民主党を応援する理由」など数多くの記事の中で自分なりの思いを綴ってきました。政権交代は大きな目的となっていますが、やはり国民生活を豊かにするための新たな出発点であることも間違いありません。

政権交代が実現できた後、民主党と支持協力関係がある連合は働く者全体の声を代弁できる組織として、その責任と役割を高めていく必要があります。民主党からは「労働組合との信頼関係があるからこそ、大胆で効果的な改革ができる」と誇示していただけるような関係性を望んでいます。その中で、公務員の組合は「正すべき襟は正しながら、主張すべきことは主張する」という姿勢、つまり先入観や誤解に基づく批判は払拭するための丁寧な情報発信が求められていくものと考えています。

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コメント

たしかに報道は選挙一色かと思えばそうでもないですね(都議選と比べてどうですか?)
いずれにしても、腰の据わった政治を行ってほしいものです。今日の読売新聞(国際面)に(中国)共産党の「正しい歴史」という記事に改めて一党独裁の恐ろしさを感じました。そのなかで中国総局長の杉山氏の「政治的宣伝に関係なく、歴史を客観的に描けるのは、どの時代までですか」。との問いに北京の歴史家は「清代(1616~1912)はほぼ大丈夫」だった。記事の最後に「歴史を正視しろ、と中国はよく日本に言うが・・・」。ある知識人が切り出し、こう続けた。「本当のところ、中国にそれを言う資格があるのだろうか、とも思う」
日本のように言論の自由がある国に対して「一枚岩」でことに臨める国があることも事実です。外交を行う際は選挙の結果にかかわらず慎重な判断が求められるのではないでしょうか?
さて、来週の今頃は選挙結果がおおむね出ているのでしょうが、来年には参議院選挙があります。参院選の結果も政権運営にかかわるものであり、1年ほどしか時間がなく3年毎の参院選は、短期政権のもとになっているのではないかと個人的に考えています。

投稿: ためいきばかり | 2009年8月23日 (日) 23時15分

ためいきばかりさん、おはようございます。コメントありがとうございました。

全国的に注目された都議選でしたが、やはり総選挙の扱いと比べれば地味なものでした。各番組で総選挙の特集や党首討論など様々な取り上げ方をしていますが、夕方の報道番組の中で酒井容疑者の話題が非常に大きかったことに違和感を持ったところでした。ただマスコミも4年前、「ワイドショー」型選挙などと揶揄されたことを反省し、少し抑え気味にしているのだろうとも思っています。

投稿: OTSU | 2009年8月24日 (月) 06時42分

ありがとうございました。都議選も地味でしたか(地方にいるとなかなかわからないものです、先日4年ぶりに上京したのですが、いつも人の多さに圧倒されますね。)4年前よりも選挙までの期間が長かったにもかかわらず抑え気味(いい意味で)のためか逆に選挙まで短く感じました。酒井容疑者の報道の割合がいまだに大きいことに違和感を私も感じています。

投稿: ためいきばかり | 2009年8月24日 (月) 20時12分

ためいきばかりさん、コメントありがとうございました。

レスのタイミングが遅れて申し訳ありません。今朝、読売新聞に人事院勧告を閣議決定した記事が載っていました。その中で、民主党が政権を獲得した場合、今回の閣議決定を白紙に戻した上、関連法案を秋の臨時国会へ提出するとも書かれていました。

民主党の政権公約に掲げていることであり、その動きそのものはやむを得ないものと思っています。しかし、同時に報道されていた同党幹部のコメントが非常に問題があるものと受けとめています。「労働組合から反対の声も出るだろうが、押し切る」と述べたようです。

同党幹部が誰なのか、その記事からは分かりませんが、たいへん残念な発言です。せめて「労働組合とも充分話し合い、理解を求めていく」というコメントをできなかったのか、懸命に応援している連合組合員へ冷や水を浴びせる軽率な一言だと指摘せざるを得ません。

いずれにしても連合と民主党との信頼関係を疑問視しかねない象徴的な事例だとも言えます。ぜひ、今回のブログ記事の結びにあるような真摯な関係性について、堂々と内外に発信できるような意思疎通を連合と民主党との間で改めてはかっていただきたいものと痛切に願っています。

投稿: OTSU | 2009年8月26日 (水) 08時26分

民主党が300議席を確保する勢いですか。
振れ幅が大きいのは、何を意味しているんでしょうね。
前回に引き続き現状否定のエネルギーが強いからだと感じています。
色々争点はあっても政官両システムに関しての不信感は、20年来変わらないと思います。

みんなの党が公務員に労働基本権を付与するとしていますので、比例はみんなの党に投票してきました。

投稿: L | 2009年8月26日 (水) 09時42分

労働三権の付与、ということは、役人、警官、教師、消防士、自衛官、市立病院の医師などが、ストを起こす可能性がある、と解釈してええんかいな? いや解釈が間違うてたら、教えてくれ。オレそんなに詳しい訳ちゃうし。でも、それはええんやろか?

投稿: K | 2009年8月26日 (水) 12時32分

私も不勉強ながら・・・

労働三権は、団結権、団体交渉権、争議権の三つですよね。
現業職員はこのうち争議権がありません。非現業職員は団体交渉権もありません。認められているのは団結権だけです。
今回、労働基本権の付与といわれているものは、協約締結権、つまり、ここでいえば、団体交渉権が非現業職員に対して認められると解釈しています。
いままで(今も)、公務員の給与は民間企業との比較の元に人事院により勧告され、それを元に閣議決定されています。今度はそうではなく、労使交渉を踏まえて、労働賃金が決定していくことになる、それが協約締結権の付与でと思います。
労働二権ですかね。
ちなみに、Kさんのコメントの中にある、警察官や消防官、自衛官、あと刑務官とかは労働三権全て認められていないと思います。したがって、この職種の方たちには組合が存在しません。協約締結権の付与により、この職種がどうなるのかは知らないので、教えてください。
中途半端ですみません。

投稿: Ta | 2009年8月26日 (水) 16時10分

「労働組合から反対の声も出るだろうが、押し切る」ですか、国民の受けをねらっての発言でしょうか?いずれにしてもルール無視のやり方には疑問を感じます。「給与カットを3年行い、採用抑制を行う」そうすれば「公務員のやる気が起こる」などと意味不明な発言をされるかたもいて、職場実態をみてないな~(実際私の職場はいまでもあと10年以上新規採用は入らない状態ですよ・・・)というのが正直な実感です。OTSUさんの期待とは反対側の方向に暴走しないようにする必要もあるのではないかと感じています。(「いままでよりも労働組合をボコボコにできる」など本気でいいそうで怖いですね・・・)

投稿: ためいきばかり | 2009年8月26日 (水) 21時11分

Lさん、Kさん、Taさん、ためいきばかりさん、コメントありがとうございます。

労働三権に関するKさんからのお尋ねは、Taさんのお答えのとおりです。なお、警察官らへ付与する動きは、今のところ見受けられません。ちなみに以前から自治労は消防職員の団結権獲得に向け、ILOへの働きかけなどの運動を進めているところです。

最近、岡田幹事長の「大阪でできて、国でできない訳がない」という発言も耳にし、橋下知事の手法を模範とするような意味合いが気になっていました。賃金カット提案が労使合意に至らず、府議会への上程が強行された訳ですが、そのあたりの経緯を承知していたのかどうか疑問でした。

今回の「押し切る」発言と橋下知事の手法は同質のものであり、労働組合にとって看過できない考え方です。自民党のネガティブキャンペーンを気にしているのかも知れませんが、連合とマスコミに対して発する言葉が違っているようでは信頼できる政党にはなり得ません。たいへん重要な時期ですが、民主党を支持する一組合の役員の立場から、あえて苦言を呈させていただいています。

投稿: OTSU | 2009年8月26日 (水) 21時54分

ふむ、なるほど、ありがとさん。まあ、警官や自衛官がストライキでは、国家がなりたたんからな、その辺は変更無しか(せやけどみんなの党のマニフェストには単に労働基本権付与、とあるだけみたいやで)。しかし、争議権か?その、ストライキの権利があらへんかったら、賃金の交渉の意味が無い様な気もすんねんけどな。しかしなるほど、「役人天国」か。オレも歪みがあるならそれは正せばええと思うけど、キャッチフレーズとしてはどうやろなぁ。
オレは30日まで悩む事にするわ。

投稿: K | 2009年8月26日 (水) 23時39分

民主党も多くの人にとっては消去法的選択ですからもう一度ガラガラポンして欲しいはずです。
連合という組織もよく分らないのですが、民主党が政権を取ると日教組の意向が教育行政に反映されるとか。
国旗を切り貼りして党旗を作るセンスといい、(北朝鮮から勲章を贈られる人が党首だった)旧社会党勢力は、やはり肌に合いません。

年金問題で政府や中央官僚を攻撃しているあの長妻さんでさえガンの一つであった国費評議会を追求していないようですが、自治労の推薦は貰えないとしても、下手に追求して自治労を敵に回さない目論見があるんでしょうね。

早く法改正により人事院勧告が自治体とは切り離され、地域住民により地方役人を迅速にコントロールできるようにしたいものです。

投稿: L | 2009年8月27日 (木) 12時21分

Kさん、Lさん、いつもコメントありがとうございます。

Lさんの日教組や自治労に対する見方、どうも流布されている誤解に基づく先入観があるように感じてしまいます。できれば等身大の自治労について、改めて知っていただけるような記事を近いうちに投稿したいものと考えています。ぜひ、これからもご注目いただけますようよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2009年8月27日 (木) 21時45分

Lはんの言うてることの前半部分はよう解るわ。
「消去法的選択」、うーん、確かにな。
「日教組の意向が・・・」、うーーん、確かになぁ。
「国旗を切り貼りして党旗を作るセンス」、うーーーん、確かになあ。
そこ言われると肌に合わんのよね。オレも。

ガラガラポンの結果、民主党がもう少し変化してくれたら、オレの理想にかなり近づくんやけどな。
あるいは自民党も含めて、保守とリベラルがきっちり分かれてくれてもええしな。
かつてKEIはんが言うてたことは、こういうことやったんかな?

30日まで、悩ましいわ。

投稿: K | 2009年8月27日 (木) 22時53分

公務員労働組合に対する見方は厳しいですね。
かつての役人根性が色濃く残っている状況では仕方ないのかもしれませんが、大方の公務員はよりよい住民サービスの提供のために日夜身をすり減らして取り組んでいるのが現状です。その背景には、経費削減、人員削減による人手不足があり、それが原因でメンタル的に病んでいるいる人の数は増える一方です。
自治労も日教組も労働組合である以上、その主張の中心は「賃金上げる」「仕事減らせ」になるのですが、多くの組合員はそればかり考えているわけではありません。でも、その声の裏側にそうなっていない状況があるということです。みんながみんな、ふんぞり返って、楽していい給料もらっているわけではありません。
Lさんのコメントに

>早く法改正により人事院勧告が自治体とは切り離され、地域住民により地方役人を迅速にコントロールできるようにしたいものです。

とありますが、地域住民の声がマイノリティの受益者の声を押しつぶしているような昨今の現状を感じます。私の住んでいる自治体が、植物園の管理を取りやめ、実質の閉鎖を決定しました。県の事業として必要ないということなのでしょう。こうして、「自分にはもう子どもがいないから関係ない」「自分の親は面倒を見る人がいるから大丈夫」「仕事がない人は本人が怠け者だから」という声に、マイノリティが押されていく状況が、果たして住みよい世の中なのかがはなはだ疑問です。こうした利益にならない業務こそ公務員が引き受けてやるべきだと考え、そこに税金をさくことで雇用にも光が見えてくるように思うのですが・・・

 話がそれてしまいましたが、自治労組合員や日教組組合員といわれる人間が、組合員である前に一公務員であり、四六時中組合のことを考えているわけではなく、普段、真剣に公共サービスに向き合っているのだということを知ってほしいのですが。

投稿: Ta | 2009年8月28日 (金) 09時59分

>流布されている誤解に基づく先入観がある

自治労に関しては、国費評議会があるし、つい先日も当県支部が失態を演じたところです。

地方公務員に関しては、公私共にいろいろと役所に出入りしてますし、自治労ではありませんが刑事(制服組をポリ呼ばわりしてます)その他数人の知り合いの元役人から内輪ネタや他所の評価なども聞いており、等身大の職員についてそれなりに知っています。

さて、等身大の教師については(市税はこのために払っているんですが)、小学生の児童がいますが、教師が何をしているかイマイチ伝わってきません。
勉強については、家でやらせていることの方が2年は先を行っています。
党に影響力を及ぼしている組合組織はというと、日教組が母体の日政連が民主党の教育行政を主導しているよう(産経ですが流布ではなく報道ですよね?)ですが、保守でなくても違和感があります。

民主・輿石氏、日教組にエール? 「教育の政治的中立ありえぬ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090114/stt0901142151011-n1.htm

また教壇に立たれる(等身大の)先生方も反米活動に勤しんでいらっしゃるようです。
http://www.youtube.com/watch?v=aus8S3jy9PI&feature=related


輿石東さんは、子供にどんな政治活動をしようとしているのでしょうか。
学校教育でほとんど近代史を習っていない私としては、それよりも前に世界情勢や政局分析を含む近代史を正しく教えて欲しいのですが、日教組はそれを示し現場で教えているのでしょうか?

民主党の国費評議会の総括のあり方によっては、中川秀直さんにまたガンバってもらわなければなりません。

こちらの小選挙区候補には自民、民主共に面識がありますが、会ってしまうと投票に躊躇してしまう始末です。
浅尾さんなら個人的に投票したいのですが。

今回はリセットの為に小選挙区は民主に入れましたが、細かいことには目を瞑りほとんど先入観で入れました。

投稿: L | 2009年8月28日 (金) 19時45分

Taさん、Lさん、コメントありがとうございます。

自治労に加盟する一組合の役員の立場として、最近、自民党が配布している「知ってビックリ民主党 これが実態だ!! 労働組合が日本を侵略する日」というビラを知って本当にビックリしています。Lさんへの詳しいお答えも必要ですので、できる限り明日中に新規記事を投稿しようと考えています。ぜひ、ご覧になっていただき、少しでも自治労に対する偏見などが解消できれば幸です。

投稿: OTSU | 2009年8月28日 (金) 22時03分

「知ってビックリ民主党 これが実態だ!! 労働組合が日本を侵略する日」は職場の先輩(OTSUさんと同様ビックリされてましたが)が今日配っていたと教えてくれました。かえって逆効果のようにも感じられますが・・・

投稿: ためいきばかり | 2009年8月28日 (金) 23時10分

「知ってビックリ民主党・・・」のビラは知らんけど、おおよそ中身の見当はつくな。

うーん、その自治労とか日教組は、Taはんの言葉を借りれば、
「自治労も日教組も労働組合である以上、その主張の中心は「賃金上げろ」「仕事減らせ」になる」べきであると思うんやけど、
オレとしては彼らの左翼的政治活動が気に入らん、と、そんな感じなんやけどな。

まあ役人が窓口で政治活動してんのは見た事ないけど、学校ではずいぶんな教育を受けたで(トラウマや)。その事は以前ここでも書いたけどな。個人個人がどういう考えを持とうがそれは勝手やけど、労働者の権利を主張するための団体が、それ以外の活動をするからややこしいことになってるんやと思うねん。まして自分の子どもが通う学校で組織的に妙な事吹き込まれてたら、かなわんやろ。組織率の低下がどうこう言われてるけど、そら良識ある若い教師がそれに気付かん訳が無うて、ほんでそないなってる事が日教組の幹部は分からんのやろか。公務員(ここでは主に教師)が正当に評価されてへん原因のひとつであるとも思うんやけどな。日教組が無くなれば教師の評価も上がるんやないかとさえ思うんやけど。

民主党が政治を担う事になった場合、ここら辺が真っ先に問題になるやろし、民主党の議員の中にもそれを問題視してる者もおるやろし、案外ハッキリしてええんかも知れんな。それでもやっぱり、社民党と組むんはやめて欲しいんやけど。

投稿: K | 2009年8月29日 (土) 03時51分

ためいきばかりさん、Kさん、おはようございます。コメントありがとうございました。

今回の記事で、首長が公務員と政治家の立場という2面性があることを書きました。同様に私たちも地方公務員と労働組合員という立場の2面性の中で、Kさんが疑問に持つ政治活動などにも取り組んでいます。

当然、職務とそれらの活動領域の線引きは明確にわきまえています。他の産別である日教組のことについては、あまり踏み込んだ物言いはできませんが、基本的な考え方は同様なのではないでしょうか。

これまでも当ブログを通し、自治労について数多く取り上げてきました。昨夜のコメントでも記しましたが、たいへん重要な総選挙戦を明日に控え、自民党のビラなどを話題とした新規記事を何とか土曜日のうちに投稿するつもりです。ぜひ、またご訪問いただけますようよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2009年8月29日 (土) 08時43分

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