総選挙戦、真っ只中

政権交代がかかった歴史的な衆議院議員選挙の投票日が来週日曜に迫りました。新聞やテレビによる報道は総選挙戦の話題一色に染まっています。と言いたいところですが、覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕された酒井法子容疑者のニュースが大きく扱われる報道番組の多さに首をかしげています。また、民主党に政権を任せて本当に大丈夫なのかというテレビ番組の司会者やコメンテーターが多いことも目に付いています。

それでも各マスコミによる世論調査では、３００議席を超すほどの民主党の圧勝が予想されています。残された１週間で劇的に情勢が変わる場合もありますが、現時点での電話調査の信憑性は高いものと思っています。実は最近、初めて世論調査の電話がかかってきました。数日後には別な委託会社からも電話があり、短期間のうちに２回ほど世論調査の回答者となっています。

そのどちらも音声案内による調査で、淡々と質問される内容に対し、該当する答えを電話機の番号から選ぶ方式でした。機械方式による調査であるため、率直な答えを示しやすい点、答えを誘導するような枕詞がない端的な質問が多く、精度の高い客観的な結果につながる印象を持ち得ました。各社の調査がこのような方法で実施されていた場合、よほど大きな情勢の変化がない限り、このまま民主党が大差をつけて走り抜けるのだろうと感じています。

さて、前回記事「阿久根市のその後　Ｐａｒｔ２」のコメント欄で、竹原市長が全国的に注目された新しい話題を紹介させていただきました。１８日に公示された衆院選において、特定の候補者と政党の支持を自分のブログに書き込み、公職選挙法に抵触する疑いがあるというニュースでした。コメント欄では共同通信が配信した記事を掲げましたが、もう少し詳しく解説されている報道内容を改めてご紹介します。

阿久根市長　ブログで候補政党支持

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が、衆院選公示後の１９日付で、自身のブログに特定の候補者と政党を支持する書き込みをしていたことが分かった。公選法は第三者も含め公示後に特定候補者や政党を支持する文書図画の頒布を禁じている。ただしインターネットの普及とともにネット選挙解禁を求める動きもあり論議を呼びそうだ。

竹原市長はブログで地元の衆院選鹿児島４区に関し、自身が市庁舎からの事務所退去を求めた市職員労働組合を支持基盤とする政党への不支持と対抗馬への支持を表明。比例代表についても支持する政党名を挙げた。

総務省選挙課によると、候補者や陣営だけでなく、第三者がネットで特定候補者を応援する書き込みをした場合も違反の恐れがある。同市選管は「問題と判断すれば、指導などの対応をする」という。ただし、ネット選挙の解禁を求める動きは広がっており、今月１０日にはネット関連企業の経営者たちが自民、民主両党に「ネットを使った選挙の在り方」について質問。両党とも前向きな姿勢を示した。

ネット選挙が解禁されれば、候補者の政策や主張に関する情報量は増え、有権者との直接対話も可能になる。資金力がない候補者も効果的な選挙運動ができる一方、誹謗中傷や虚偽の情報が流布される危険もある。ネット利用に詳しい神戸大学の森井昌克教授（情報通信工学）は「現行法では竹原市長の行為は法律に抵触すると言われても仕方がない」と指摘する。

竹原市長は初当選した昨年８月の市長選で告示後もブログを更新し続けたとして、県議や市議らに公選法違反容疑で告発されたが「ブログは個人の日記で違法ではない」と反論。今回の書き込みについては「ブログに書いてある通り。コメントすることはない」と話している。【西日本新聞２００９年８月２０日】

全国的に波及する事例を一自治体の選挙管理委員会が判断すべき問題なのか、独立した行政委員会とは言え、首長の影響を受けやすい側面なども指摘されていました。それでも阿久根市選挙管理委員会としては次の報道のとおり一定の結論を早々と示しています。当然、県や国とも協議した上での判断だと思いますが、今後、司法の場に持ち込まれる可能性も否めません。

「お願い」なくセーフ？　曖昧な選挙運動の定義

「ブログ市長」として知られる鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が衆院選の公示後、自身のブログに特定の候補者と政党を支持すると書き込んだ問題で、市選管は「単なる個人の意思表明にすぎず問題はない」と結論づけた。関係者には「公職選挙法違反が濃厚」との観測が流れたが、結論はシロ。背景には「選挙運動」の定義そのものの曖昧さがある。

「ブログであれだけはっきりと支持したのには驚いた。でも正直言って、首長としてはやりすぎだ」。市長のブログ「阿久根時事報」を見た阿久根市議は内容の過激さに圧倒された。《市民から集めた税金をこれ以上、公務員のために使うような自治労組織を支える国会議員が居てはならない…従って、私は鹿児島４区の選挙では「〇〇（実名）」氏。比例区では「〇〇（政党名）」を支持する》。この政党のマニフェストを列挙し、ホームページのリンクまでも張っていた。

公選法は選挙期間中に特定候補者らの名前を記載した文書頒布などを認めていない。だが、市選管の結論はシロだった。市選管は「公選法上、ブログなどで特定候補者を支持する書き込みは認められないが、選挙運動との関係でいえば『よろしくお願いします』といった表現は今回の書き込みになく、当選を目的とした選挙運動には当たらない」と説明する。

これに対し、総務省選挙課は「一理ある」としながら、「選挙運動か否かは書き込み内容などを総合的に判断する必要がある」と慎重姿勢を崩さない。だが、阿久根市の議会関係者は「市長のブログは有名だから発覚した。一般人のブログに明らかな違反があっても、発覚しない可能性の方が高い。小人数の選管職員による監視は限界がある」と指摘する。

総務省は「書き込む人に襟を正してもらうしかない」という。しかし、ブログに「よろしく」などの表現があるかどうかでシロ・クロが分かれることを、どれだけの人が知っているだろうか。ある自治体の選管関係者は「選挙運動の定義が曖昧なのは多少は仕方ないが、総務省は踏み込んだ基準を作ってほしい」と話す。【産経新聞２００９年８月２３日】

私自身のとらえ方は、阿久根市選挙管理委員会の判断を基本的に支持するものです。最近の記事「５年目の夏、そして３００回」の中でも紹介しましたが、「選挙運動とインターネット」という記事をブログ開設当初に投稿していました。ホームページやブログなどで選挙の話題を取り上げた時、特定の候補者や政党の支持を直接訴えなければ問題ないという見解を書き込んでいました。逆に大事な選挙への関心を高めるために「私はこう考えます」という内容が各ブログで取り上げられることは歓迎すべき動きだと思っています。

それでも選挙期間中、ネット上のブログのあり方について様々な考え方があるのも確かでした。候補者やその関係者かどうか特定できない性格上、コメント欄も含めて閉鎖や凍結する人たちもいらっしゃるようです。その中で、私自身は最低限、特定の候補者への呼びかけとなる記事を選挙期間中に新規投稿しなければ大丈夫だと判断してきました。

もう少し慎重を期し、基本的に立候補者の固有名詞は出さないように心がけてきました。また、政党名をＪ党やＭ党などとイニシャルで記したブログもあるようですが、一般的な政治談義の中で具体的な政党名や党首の名前が出ても問題がないものと考えています。そこまでダメだと言われた場合、選挙期間中のテレビや新聞の報道も成り立たなくなる理屈につながります。

そのような意味で、今回問題となった竹原市長のブログ記事の内容は大胆すぎたものだったようです。結果的には貴重な問題提起となり、今後、選挙期間中でも特定候補者の名前が登場するブログも増えていくのかも知れません。さらにインターネット利用を想定していなかった時代にできた公職選挙法の見直し論議も、いっそう加速されていくのではないでしょうか。いずれにしても前述したとおり私自身は、このような流れを好ましく受けとめています。

一方で、あまりにも竹原市長がストレートに候補者や政党の支持を明らかにしたことで、公務員の政治的中立性の問題も少し話題になったようです。しかし、もともと首長は選挙によってその椅子を得る政治家であり、特別公務員として位置付けられています。したがって、公職選挙法第１３６条の２による公務員等の地位利用による選挙運動の禁止などに注意すれば、堂々と特定の政党や候補者を応援できる立場だと言えます。

ちなみに一般の地方公務員は、地公法第３６条で特定の政治的立場に偏らず、中立であることが求められています。ただし、この法律をもって地方公務員の政治活動が一切禁止されている訳ではありません。公職選挙法の規定により、地位利用による選挙運動の禁止や公務員のままで立候補できない点、さらに当該職員が属する区域での選挙運動などが制限されている程度です。

付け加えると地公法第３６条は職員の政治的行為の制限を定めていますが、この規定は労働組合の政治的行為を制限するものではありません。組合が特定の選挙へ向けて、特定の候補者の支持や推薦を決め、組合員へ周知することは組合活動の範囲とされています。いつも申し上げていることですが、このような法的な位置付けを常に意識しながら当ブログの中で政治的な主張も掲げてきました。

総選挙戦の真っ只中、冒頭に述べたとおり民主党が圧倒的にリードしている情勢です。私自身、働く者をはじめとした生活者の視点での政治に転換させるため、民主党を中心とした政権の実現を望んでいます。これまで「民主党を応援する理由」など数多くの記事の中で自分なりの思いを綴ってきました。政権交代は大きな目的となっていますが、やはり国民生活を豊かにするための新たな出発点であることも間違いありません。

政権交代が実現できた後、民主党と支持協力関係がある連合は働く者全体の声を代弁できる組織として、その責任と役割を高めていく必要があります。民主党からは「労働組合との信頼関係があるからこそ、大胆で効果的な改革ができる」と誇示していただけるような関係性を望んでいます。その中で、公務員の組合は「正すべき襟は正しながら、主張すべきことは主張する」という姿勢、つまり先入観や誤解に基づく批判は払拭するための丁寧な情報発信が求められていくものと考えています。