阿久根市のその後

少し前から阿久根市の竹原市長の動きが非常に気になっています。２か月ほど前、このブログでも立て続けに竹原市長に絡む話題を取り上げてきました。「ブログで有名な阿久根市長」「もう少し阿久根市長の話」「もう少し阿久根市長の話　Ｐａｒｔ２」という記事を投稿しましたが、竹原市長の手法に対して賛否両論、様々なコメントをいただきました。

このブログで直接的な話題として取り上げるのは久しぶりですが、この間、竹原市長自身が投稿している有名なブログ「阿久根時事報」やその支援者が運営する「【竹原信一という男】ＢＢＳ」というサイトなどを日々閲覧しています。インターネットの普及は幅広い考え方や情報を手軽に入手できる利点があります。そのおかげで、竹原市長や支持者の皆さんの発想や価値判断を垣間見る機会を得られています。

しかし、あまりにも竹原市長の言動は私自身の常識を超えるものであり、いつも驚かされています。竹原市長を日常的に観察されているブログ（自由研究「竹原信一・阿久根市長について）もあるようですが、その管理人さんの発想には共感できるものが少なくありません。そして、たいへん憂慮していることは、私からすれば理不尽で非常識な竹原市長の行動や発言も、支持者の皆さんらは筋の通った「正義」だと見ている落差の大きさです。

竹原市長を熱烈に支持されている皆さんも引き続き、このブログを訪れくださっているかも知れません。そのことを私としては歓迎していますが、ぜひ、多面的な視点や考え方をお互い認め合った議論につなげられることを願っています。その上で、まず「阿久根市のその後」と題した記事の１点目は、組合事務所の使用問題の「その後」です。今回、なるべくマスコミ報道の内容をそのまま紹介し、客観的な構成に努めてみるつもりです。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市役所内にある市職員労働組合事務所の使用許可を取り消す処分をし、市職労が処分の執行停止を鹿児島地裁に申し立てた問題で、同地裁は１０日、市職労の主張を全面的に認め、執行を停止する決定をした。牧賢二裁判長は、処分は「地方自治法の要件を満たしていない」と判断。独自の手法を次々と打ち出し、注目を集める竹原市長の市政運営に、司法がストップをかける形となった。

同法では、市役所の１室など行政財産の使用許可を取り消せる要件を「許可の条件に違反したとき」などと規定。牧裁判長は決定で、竹原市長が「許可要件に疑義が生じた」とした処分理由について「明らかに地方自治法の要件を満たさない」と指摘した。事務所を市民のための施設にするという竹原市長の主張についても「市民が使用する具体的な必要性を説明していない」としたうえで、「処分が不適法と評価される余地がある」と結論づけた。また、市役所から事務所がなくなることで「組合活動が困難になる」とした。

「税金にたかる無駄な組織」と市職労を批判して５月末の出直し市長選で再選された竹原市長は、６月１１日に処分をし、今月１１日までの事務所退去を命令。市職労は６月下旬、処分取り消しを求める行政訴訟を起こし、今月６日には一般の訴訟の仮処分に当たる執行停止を申し立てていた。市職労が加盟する自治労県本部の高橋誠書記次長は「当たり前の主張が認められ、訴訟の勝訴に向けて弾みがついた」と話し、竹原市長は「自治労主導の申し立ての結果で、職員がかわいそう。決定をよく読んでから対応を考える」と語った。【西日本新聞２００９年７月１１日】

上記の報道のとおり仮処分が示され、阿久根市職労の組合事務所は市役所内に残り、本格的な裁判が始まりました。その裁判への対応も、竹原市長の「常識」が発揮されたようです。次の記事にある竹原市長の「裁判官は自治労と同じ公務員の仲間」というコメントは、どう考えても司法を軽視した発言だと思えてしまうのですが…。

鹿児島地裁で２９日に開かれた、阿久根市職員労働組合が同市を相手取り、庁舎内にある組合事務所の使用許可取り消しの無効を求めた訴訟の初弁論。市側は全面的に争う姿勢を見せながらも、「裁判費用に税金が使われることや、裁判官も公務員であり、公平な立場に立てない」などを理由にして出廷しなかった。

２９日の初弁論で市側が提出した答弁書では、退去通告の理由について〈１〉市職労は市長選の際、事務所で竹原市長の政策を批判するためのビラを作成した〈２〉職員の給与水準が市民より高いのに、事務所の使用料は全額免除されている〈３〉市庁舎からの退去は竹原市長の選挙公約でもあり、市民も支持している――などと主張した。

一方、市職労側は、市が施設の使用を一度許可した場合、地方自治法では、〈１〉公用で使う必要が生じた場合〈２〉許可条件に違反する行為があった場合――などにしか許可取り消しができないと定めている点を指摘。「市側の主張は、許可取り消しの理由に当たらず、裁量権を逸脱している」と反論している。

市職労側は初弁論後、鹿児島市役所内で報告会を開き、市職労や自治労県本部から１０人が参加した。訴訟と平行して、市職労側は鹿児島地裁に行政事件訴訟法に基づく、市長の許可取り消し処分の停止を申し立て、同地裁は今月１０日、認める決定を出している。

小川正弁護士は、市側が出廷しなかったことについて、「実質的に市側が裁判を放棄した」と述べ、勝訴に自信を見せた。自治労県本部の高橋誠書記次長は「庁舎内に組合事務所を設けることは双方にとって都合が良い。我々が期待する結果が出ると聞いてほっとしている」と話した。この日、取材に応じた竹原市長は「裁判官は自治労と同じ公務員の仲間。負けると分かっている裁判に税金を無駄遣いさせるつもりはない」と語った。【読売新聞２００９年７月３０日】

さらに竹原市長は組合事務所の退去が果たせなかったため、今度は職員休憩室を市民用のスペースに転用しようと考えています。最近、ご自身のブログに刑法を大きく誤認（参考記事「阿久根民主主義人民共和国刑法第２４７条第２項第３項」）した内容を掲げてしまったようですが、選挙期間中のブログ更新なども含めて法令に対して不勉強なのか、そもそも遵守するつもりがなく、自分自身の考えが絶対的に正しいと思い込むタイプなのか、いずれにしても強烈な個性を持たれている人物だと受けとめています。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が３０日、市職員労働組合（落正志委員長、２０３人）との団体交渉で市庁舎内職員休憩室を「市民が市役所と議会を知るため開放する」と事実上、明け渡しを要求した。職員休憩室は市庁舎別館１階にあり職員の福利厚生のため労働安全衛生法に基づいて設置されている。

市職労は「今日は市長提案を聞いただけ。管轄する市労働安全衛生委員会に話をすべき問題」と受け入れない方針。竹原市長は、０６年から５０歳以上または勤続２０年以上の職員が定年を待たずに退職する場合に退職金を増額していた退職勧奨制度を８月から「市長が認めた者だけに適用する」と実質廃止も通告した。【毎日新聞西部朝刊２００９年７月３１日】

このように竹原市長の話題を紹介していくと、たいへん長い記事となっていきます。それでも最後に次のニュースの紹介を外すことはできません。このケースで懲戒免職という衝撃的な報道内容でした。今回、冒頭やニュース紹介の合間に私自身の感想などを添えていますが、阿久根市の問題は決して一自治体の問題にとどまらない重大さを感じています。したがって、これからも阿久根市の動きには強い関心を払っていくつもりです。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が４月に市役所内に張り出した人件費総額を記した張り紙がはがされた問題で、竹原市長は３１日、張り紙をはがしたとして、市民環境課の男性係長（４５）を懲戒免職処分にした。竹原市長は「市長の命令に背く行為で反省はみられない」というが、市職員労働組合は反発している。

張り紙は、総務課や市民環境課など１６部署ごとに０７年度の人件費総額を記した内容。「職員の自覚を促すため」として、竹原市長が市議会から２度目の不信任決議を受けて失職する前日の４月１６日に職員に指示して張り出させた。３日後にすべてはがされ、総務課長席に置かれていた。 竹原市長は「（係長は）当初は知らないと言い、後で名乗り出て顛末（てんまつ）書が出されたが、反省は見られない。市長の命令に背く行為で命令系統の破綻（はたん）は許されない。懲戒免職以外に方法はない」と処分理由を説明した。

市では６月に２度、総務課長らによる賞罰委員会を開いて処分を検討。総務課長は「文書戒告が相当ではないか」と市長に回答したという。一方、係長は１人ではがしたことを認めたうえで「軽率な行為だったと反省をしている。しかし、懲戒免職に該当するとは思っていない。処分は納得できない」と話した。市職労幹部は「紙をはがしただけでいきなり懲戒免職とは明らかに行きすぎた処分」と批判し、市の公平委員会への申し立てを含めて支援していく考えだ。【ａｓａｈｉ．ｃｏｍ２００９年７月３１日】