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2009年8月 2日 (日)

5年目の夏、そして300回

このブログ「公務員のためいき」を始めたのは4年前の8月、小泉元首相が衆議院を解散した直後でした。やはり衆議院が解散されている今、このブログを開設してから5年目の夏を迎えています。そして、今回の記事は300回の節目を刻みます。これまで記事回数の大きな節目に際し、2006年3月19日に「多くの方に支えられながら101回」、2007年9月2日には「逆風を謙虚に受けとめながら200回」という内容をしたためてきました。

200回目の時に述べたことですが、新たな記事の投稿を重ねなくても年月は過ぎていきます。一方、投稿した記事の数は自分自身の労力を惜しみ出したり、続けていく熱意が冷めてしまった場合、停滞してしまう数字です。その意味で、300回という数字は感慨深いものがあります。いずれにしても週1回の更新ペースを崩さず、継続できているのも毎回多くの皆さんがご訪問くださり、貴重なコメントを多数頂戴していることが大きな励みとなっています。とりわけ、いつもご注目くださっている常連の皆さんには、たいへん感謝しています。改めて、ありがとうございます。

300回目となる今回の記事でも、メモリアルな内容を考えていました。「郵政」解散から事実上の「任期満了」解散までの4年間、299回の記事の中で政治の話題も数多く取り上げてきました。第1回目の記事が「民主党と小泉自民党」というタイトルでしたが、今回も時節柄そのような切り口での内容を綴らせていただきます。初投稿となるその記事では、参議院で否決された郵政民営化法案の是非を問うため、なぜ、衆議院を解散しなければならないのか、その理不尽さを強く訴えていました。

「自分の思ったとおりにならなかったから権力の象徴である解散権を行使し、同じ自民党の仲間だった者も切り捨てていく小泉首相の独裁的な手法」と批判し、「小泉自民党が勝利することは、多様な意見や権力への反対意見が今まで以上に言いづらくなる社会につながる心配があります」と結んでいました。残念ながら「劇場」型と称された選挙戦の結果は、与党側の圧勝に終わりました。

投開票日の翌日の夜に投稿した「民主党惨敗のためいき」という記事の中では、南関東では「名前貸し」の裏方候補者が「想定外」の当選を果たし、戸惑っている様子が報道されていたことを記しました。「代議士になろうとする身構えや勉強が不足しているだろう人たちが、こんなに多く国権の最高機関の一員となってしまったことは非常に残念に思います」と書き込みましたが、この4年間の働きぶりと歳費の額とのミスマッチが感じられる「小泉チルドレン」も少なくなかったはずです。

その後、「改革」という言葉が絶対的な正しさのような雰囲気におおわれ、規制緩和などが加速し、国民の痛みが伴い続ける社会につながっていきました。結局、今では自民党の麻生首相も「市場原理主義でモノを考え、ドライな改革をやり過ぎたのではないか」と国会答弁するほど小泉「改革」の過ちが取り沙汰されるようになっています。その過ちを具体的に指摘した著書『脱「構造改革」宣言』について、以前の記事で紹介したこともありました。

また、小泉元首相の後、自民党内での政権の「たらい回し」が3代続いています。特に一昨年の参議院選挙では、自民党政治に対する「NO!」という民意が明確に示されていました。その結果、参議院での議席数が与野党逆転し、様々な法案が参議院では否決されるようになっていました。しかし、郵政民営化の是非を最大の争点とした前回の総選挙で、与党の議席数は3分の2以上を占めていました。そのため、衆議院での再議決が常態化し、この間、直近の民意がないがしろにされてきたと言えます。

ようやく先月21日に衆議院の解散に至りましたが、非常にプライドの高い麻生首相は何が何でも自分の手で解散するという点だけは、ぶれることが許されなかったようです。8月18日公示、30日投票の日程を控え、主要政党のマニフェストが出揃いました。テレビの中での各党の論客による議論や、街頭で立候補予定者が政策などを訴える声のボルテージも上がっています。

ここで念のため、誤解されないよう「地公法第36条と政治活動」という以前投稿した記事の要点をお伝えします。時折り、公務員がネット上などオープンな場で、特定の政党を支持する発言を行なうこと自体、法律違反だと思われる人がいらっしゃるようです。地方公務員法第36条で、地方公務員は特定の政治的立場に偏らず、中立であることが求められています。しかし、この法律をもって地方公務員の政治活動が一切禁止されている訳ではありません。

公職選挙法の規定により、地位利用による選挙運動の禁止や公務員のままで立候補できない点、さらに当該職員が属する区域での選挙運動などが制限されています。付け加えると公選法に基づく選挙は事前運動を禁止し、公示日又は告示日以降でないと行なえません。したがって、公示日前は日常の政治活動に位置付けられています。公選法で選挙運動は、特定の選挙において特定の候補者の当選を目的として投票を求める行為とされています。

したがって、公示日前に「今度の選挙で○○さんへの投票をお願いします」は問題があり、「○○さんはこのような考え方で政治活動を進めています。ご支援をお願いします」は許容範囲です。逆に選挙期間中は、運動方法が限定されるため、ネット上での発信に注意しなければなりません。このような違いについても、以前の記事「選挙運動とインターネット」で取り上げていました。ちなみに「参院選公示後も政党のHP更新」という記事もありますが、要するに法令遵守に対して常に意識していることを強調させていただきます。

話が少し横道にそれましたが、このブログを通して私自身、民主党を支持していることを明らかにしてきました。「民主党を応援する理由」という記事も投稿しましたが、連合や自治労本部が支持協力関係にあるからという受動的な姿勢ではなく、個人的な思いとしても民主党中心の政権への交代を願っています。真っ先にあげられる応援する理由として、強い者をより強くする発想での政治が続くのか、働く者をはじめとした生活者の視点での政治に向かうのか、自民党と民主党との間にはその違いがあるものと見ていました。

ただ参院選大敗後、その違いを自民党側が覆い隠すようになり、争点として少々分かりづらくなっている懸念があります。また、民主党の掲げるマニフェストについても、すべて諸手を挙げて賛成できるかどうか正直なところ迷う所もあります。なお、マニフェストに対する問題意識などは「『政権交代論』への共感」という記事で綴っています。とは言え、結成当初から続く民主党と連合との信頼関係は、たいへん強い絆であり、働く者の声を直接届けられる政党である限り、引き続き全力で応援していくつもりです。

300回を数えた記事の最後に、「鳩山新代表に願うこと」の結びにも書いた内容を改めて掲げさせていただきます。ぜひ、民主党は連合との関係を「しがらみ」と思わず、「生活者」である働く者の声を直接聞ける強みだと受けとめて欲しいものと考えています。とりわけ今後、行政改革のあり方をめぐっては、自治労など公務員組合と民主党との難しい場面が続くはずです。この点についても日頃から意思疎通をはかり、信頼関係を築いていく努力が欠かせないものと思っています。

その上で、民主党からは「労働組合との信頼関係があるからこそ、大胆で効果的な改革ができる」と誇示していただけるような関係性を望んでいます。そのためにも、公務員組合側は既得権を守るための「抵抗勢力」と見られないよう適確な情報発信にも力を注ぐ必要があります。改めるべき点は改めていること、先入観や誤解に基づく批判は払拭するため、より丁寧な説明責任や情報宣伝が求められていくはずです。

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コメント

先の政権交代とどれだけ温度差があるのか?
何故か官僚の既得権益が肌に合わないようで選挙権を得た20余年、反自民、反共産です。

今回の選挙では個々の議員の才覚や財政、国防、外交には目を瞑ってとりあえず官の既得権益に手を突っ込んでくれる民主党しかないでしょう。
次の段階として、社会人のスタートが非雇用者でありながら当初より疑問だらけの日本の労働慣行を変える為に、正規労働者(連合、とりわけ自治労)の既得権益にも手を突っ込まないとなりませんが。

濱口桂一郎氏が興味深いので読んでみようと思っています。

投稿: L | 2009年8月 2日 (日) 20時49分

確かに公務員と政治的権利・労働基本権の問題を論じるときに、地方公務員と国家公務員の違いを理解する事は、適切な議論をする上では重要な部分かも知れないですね。国家公務員法を頂点とする(一般職への)国家公務員法制と、地方公務員法を頂点とする(一般職への)地方公務員法制の間で、明白に規定の違いが生じる分野ですから。

ついでにこの類の話が出たときに何時も思うのですけど、「地公法第36条に規定される範囲の政治的行為について、現職の地方公共団体職員氏が当該活動を行う事に対する批判的意見を有し、表明する自由は有権者にはあると思う。ただ、現に法令があってそれに則った活動である限りは、遵法な範囲に於いて直接当該活動を行う現職職員を責めるのは全くの筋違いで、国会議員関係者や政党組織に地方公務員法の改正を訴えるのが、今の政治体制下における有権者としての正しい行為だろうと。ここで、地公法第36条を巡って現職の職員氏を責めても全く無意味だという自覚は地方公務員の政治的活動に批判的な論者にも必要だよね。」と言う事ですね。

ところで所謂「生活者視点」ですけど、有権者は「生活者(消費者)としての側面」と「生産者(供給者・給与所得者等含む)としての側面」と「主権を有する責任者(三権の機能の支え手)としての側面」を常に同時に有する多角的・立体的な存在であるという事が、余りにも軽視されてるんじゃないかな?という事を感じたりします。昨今の動向においては、与野党問わず「生活者としての側面」だけが強調されすぎてるのではないかという危惧を強く感じるわけです。例えば物価が下落して消費者は嬉しいだろうけれど、結果として自分自身の所得の減少要因となって、「物価は下がるけど給与所得も下がるから恩恵を何も感じることが出来ない、生活の苦しさだけが感情として残る。」みたいな矛盾を内包してしまうというか。

そこで生活者視点で政権公約を比較考量して自身の投票行動を考えるとしても、国・地方を問わず政府支出は所得の再分配としての側面を有するのだから、生活者視点だけを突出して強く意識し過ぎると、結局の処「社会全体の不安定化を促進する」のではないか?とか思う訳です。政府自体が富を生み出す訳でないのだから、分配を強く意識しても分配のための収集が出来なくては政府は機能しないですから。政府からの分配が生活者視点として有利であっても、公債発行残高が増えるのなら主権を持つ事の責任を有する立場としてあまりに不利ではないか?給与所得者或いは自営業者として、供給活動によって所得を得ている立場として果たして手放しで喜んで良いのか?後続世代への責任を果たしうるか?という視点は忘れたくないなぁ・・・なんて思うわけです。

投稿: あっしまった! | 2009年8月 2日 (日) 21時16分

Lさん、あっしまった!さん、さっそくコメントありがとうございました。

記事の最後に書きましたが、連合や自治労は既得権を守るための「抵抗勢力」と見られないように留意していかなければなりません。私の考え方として、過度な既得権益は改める一方、労働者全体の目安とすべき権益は守り、社会全体の底上げをめざす必要性を感じています。

生活者視点のお話、確かに単純化できないことも分かります。ただ大企業の経営者の視点を重視するのか、外資の声にも配慮するのか、そのような対立点を端的に提起させていただいています。労働組合の立場からは内需拡大のためにも、労働分配率を高めるべきものと考え、素人なりの言葉で民主党の方向性に期待しているところです。

投稿: OTSU | 2009年8月 2日 (日) 22時46分

そうか、選挙か。
改めてマニフェスト(の抜粋)を見てみると、オレは思想的には自民に近いんよ。せやけど民主党は今回政権とれんかったら、もう万年野党になりそうでな。「実験」するには今しかないかとも、思うんやわ。自民は「お試し政権」て非難してるけど、最初はどこでもお試しなんやから、それ言うたらあかんて。
しかし民主党大丈夫か?あの「子ども手当」。ホンマに支給されたら子持ちのオレは大勝利やけど、そんなカネどこにあんのか不安や。世帯あたりやのうて、1人あたりやからな、ウチ子ども2人おるからかなりの額やで。で、政権とったら、社民と組むんやろ、社民は北のテポドンを「ロケット」てわざわざ言うてるんやで(日本語として間違うてる訳やないけど)。防衛面では心配やなあ。しかも東アジア共同体って、何?。農業政策は所得保障じゃ意味解らんな。カネで解決では、自給率は上がらんと思うで(ただこういう政策の政党は複数あった)。
自民はもう一声欲しかった・・・。保育にカネかかんのは0歳から2歳やからな。ここも無償にしてくれたら、子育て支援としては満点に近かったんやけどな。ほかは、まあ今までのスタンスと変わらん感じやな。なんせ今政権持ってんねんしな。あと、マニフェスト簡易版の方で、具体的政策に「東京オリンピック」が入ってんのは何でやねん。あれは日本が決められるもんやないやん(笑)。別の方ではちゃんと招致と書かれてたけど。
他の政党も一応見たけど、別にええわ。
アホなオレではこれくらいの感想しか無いけど、正直悩ましいわ。ゆっくり考える時間があるのが救いか。

投稿: K | 2009年8月 2日 (日) 23時59分

民主で不安なのは、以前も言いましたが、財源に関する部分ですね。
政権交代が現実味を帯びても、相変わらず、空想的なレベルを脱していないのが何とも。

あとは、定年延長+天下り抑制&人件費20%削減とかも、どうやってやる気なのかが見えてきません。
前者は必然的に、一人の人が長く努めることになるので、定員増につながります。
そうなると、人員削減や給与削減は20%では済まず、30%等ととかになり得る訳なのですが、
かなり非現実的な数字に思われます。

そもそも、国家財政の赤字は人件費が原因では無いのに、無理に責任を負わせているのもどうかと思います。

また、国家公務員の大幅な給与削減の場合、地方公務員にもそのまま反映されかねない訳ですが、
OTSUさん的には、その辺の不安は無いのでしょうか?
組合員から不安の声が上がったりはしていませんか?

投稿: Thor | 2009年8月 3日 (月) 05時46分

今回の民主党様のご主張について、個人的に非常に興味がある点が一つあるんです。私が的外れな誤解をしてる可能性があるので、下記の点について民主党様のお考えを正しく知りたいと思って、あれこれ見聞きするのですが結局判らなくて。

確か民主党様のご主張では、「約200兆円の支出規模を前提に、予算を組み替えて、恒久的な施策を行う」という事だろうと理解しています。
その上で、私が興味を抱くのは、「組み替えて財源が捻出できるか?」ではなくて、「約200兆円の支出規模を当然の前提として宜しいのか?」という事なんです。予算規模が約200兆円あるという事自体は納得できるのですけど、その内の約40兆円を新規に借金して調達する事によって、約200兆円の支出規模が維持されてるという点は、果たしてスルーして宜しいのかな?と。。。「約200兆円の支出規模を前提とした予算の組み替えで恒久的な施策を行う」と言うことは、当然「毎年国債発行残高を約40兆円づつ増やします」という宣言を内包してる気がするわけですけど、気のせいなんでしょうか?私の理解力の問題かも知れないのですが、民主党様のご発言からは、この点がよく判らないので。

で、特別会計の剰余金を”埋蔵金”とする事は、「特別会計に関する法律」に規定された、特別会計の剰余金を債務残高の圧縮原資とするという主旨から離れる訳で、所謂”埋蔵金”を遣うと言うことは、国債を発行する(国債残高を増やす)のと、然程違いがないように思える訳で。民主党様が先日、「与党は4年間で約130兆円の借金を増やした」と批判されてましたが、その批判自体には異議は無いのですが、「民主党様の為されようとされることも、結局一緒ではないか?」という疑念を感じるので、素直に同調できない部分があるというか。。。

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ついでですが、都合が悪くなったり、つじつまが合わなくなったら、「公務員批判」にすり替えて論点を逸らしたら事が足りるなんて、「議員さんも気楽なもんやね。何の責任もなく批判だけしてたら歳費が貰えるなんて。」とか思わなくも無いというか。まぁこれは与野党問わずの話ですけど。

投稿: あっしまった! | 2009年8月 3日 (月) 07時35分

Kさん、Thorさん、あっしまった!さん、おはようございます。コメントありがとうございました。

時節柄、このテーマに対しては様々なご意見が伺えそうです。私自身も財源捻出のあり方などに違和感があります。民主党は意識的に「無駄をなくして財源捻出」と訴えているのかも知れませんが、「無駄をなくす」のは当たり前な話であり、「無駄」のとらえ方を客観視する難しさが否めません。そのため、政策の順位付けによる相対的な判断の結果、この事務事業は見直すという多少回りくどい説明も必要なのだろうと思っています。

国家公務員の人件費の問題についても、ご指摘のような懸念がつきまといます。ただ以前にもお伝えしたことですが、私ども組合の先輩が連合政治センターの事務局長を務めています。その先輩からは、このような政策立案にあたっては連合と喧々諤々の議論の末、すり合わせていることを聞いています。痛みがゼロとならないかも知れませんが、労使協議を尽くした上で合意点を探れる信頼関係が担保されているものと受けとめています。

投稿: OTSU | 2009年8月 3日 (月) 08時18分

あっしまった!さんの指摘されるようにつじつまが合わなくなったら(あったとしても)、「公務員批判」と現場叩きに精を出されるのではないかと正直危惧しています。岡田幹事長も人件費削減については歯切れが悪く、テレビでは「余裕のある自治体に」などと言われてましたが、いまどき「余裕のある自治体」などはないと思われます。(仮にあっても人件費を増やすわけにはいかないでしょうから)
定員が2割減になった場合、私の職場は統廃合で大幅に縮小となるでしょう。(それでなくとも現場には毎年、1割近い定員が削減されているのですから)地方分権も「国の責任放棄」の内容が多く、必ずしも今の方向が地方自治体の理解が得られていないと感じますが民主党はそのあたりもはっきりしませんね・・・
個人的な話ですが、子供は1人が限界と感じています。給与アップは期待できない(退職金も)、職場の先行き不透明と将来に正直希望がもてません・・・。「恵まれている」といわれている公務員ですらこう感じるのですから多くの方が将来に不安を持っているのではないかと思います。(民間企業に若干いましたので現在はさらにシビアになっていることは理解しているつもりです)

投稿: ためいきばかり | 2009年8月 3日 (月) 22時35分

ためいきばかりさん、おはようございます。コメントありがとうございました。

削減対象職場の当事者である、ためいきばかりさんからの切実なご意見に対し、正直なところ楽観的な話をできるほどの確信はありません。それでも昨日お答えした経緯や内容を信じ、政権選択のための一票を投じるつもりです。まず政策や考え方が100%一致できるマニフェストなどがあり得ない中、やむを得ない判断だろうと思っています。


投稿: OTSU | 2009年8月 4日 (火) 07時18分

確かに現時点に於いて、民主党様の標的になることが多い某中央省庁の現場は、概ね圧倒的な人手不足で、相当程度機能不全に陥ってる様ですしねぇ。各種申請・届出について、せめて行政手続法に基づいて定められた標準処理期間を守れる人的体制があればと思わなくもないですが、、、標準処理期間が延長する方向で改定されないことを祈りたい・・・。

むやみに人員を増やしても、外部から人員を調達しても、直ぐに即戦力になるわけではなく、慣れた頃には別の業者が委託したりして、過誤・手戻りが多発して正規職員が後始末に走り回らざるを得ない結果、却って業務効率が低下してるって噂もあるし。

民主党様も地に足のついた正しい(現実を直視した)批判&正しい対策を求めるなら良いのですけど、ハッキリ言って昨今の民主党様の追求姿勢は、行政組織をより機能不全に陥らせる事に血道を上げておられるとしか思えず。。。現状ではそうすることが政権への不信を増幅させて、政権交代への近道であると思考のかも知れないけれど。
それでも政権交代が実現したら、行政執行能力の低下や機能不全の責めを問われるのは自分たちだという事を、どこまで理解されておられるのやら。。。多分そうなっても、「働かない現場が悪い」という根拠レスな決めつけ・感情論・観念論が世論を巻き込んで展開されるだろうと、想像しますけど。(嘆息

後期高齢者医療にしても、各種保険料の年金からの源泉徴収(天引き)にしても、元々は民主党様が国会審議の場に於いて、政府与党を強く要求して立法化させて導入させた(そうすることによって、公務員の人数を減らせるという理屈だった。)というのに、制度が現実化した昨今の民主党様の手のひらを返したあまりに酷い姿勢を観る限り、、、、。嗚呼。特に某議員氏(質問主意書で勇名を馳せた方じゃないですよ。)の、議員氏自身の無知と事実誤認に基づく・理屈の欠片もない追求の、正視・静聴に耐えないほどの酷さと来たら・・・。

投稿: あっしまった! | 2009年8月 4日 (火) 14時30分

あっしまった!さん、コメントありがとうございます。

少し前の記事で紹介した『政権交代論』の著者である山口教授は「野党の側からマニフェストを示す際には、正確な財源の見積もりは困難である。政権獲得を目指す政党にとって最も重要なことは、こぢんまりした整合性ではなく、現状を批判することと、よりよい社会を提示する構想力である」と問題提起されていました。

マニフェストの母国イギリスにおいては、政党の基本理念がマニフェストに表現されることが第一義で、財源の確保が強調されている訳ではなく、数値目標を過度に強調するのは日本的な誤解であるようです。個人的には、このような考え方に強く共感しています。その意味で、財源論などの土俵に民主党が乗ってしまったことを非常に残念なことだと思っています。

とは言え、今回の記事本文で記したような思いで、8月30日の開票結果を楽しみにしていくのも間違いないのだろうと考えています。ちなみに「某議員氏(質問主意書で勇名を馳せた方じゃないですよ。)」がどなたなのか、勝手な想像を働かせてしまっています。

投稿: OTSU | 2009年8月 4日 (火) 22時44分

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