阿久根市のその後 Ｐａｒｔ２

人事院は１１日午前、国家公務員の月例給を平均８６３円（０．２２％）、一時金を０．３５か月分、それぞれ引き下げるよう内閣と国会に勧告しました。深刻な不況による厳しい民間賃金水準の実情を反映し、平均年収が前年度比で１５万４千円（２．４％）減となる勧告内容でした。「公務員」の話題を中心に据えているブログですので、これまで人事院勧告に絡むニュースなどは外さず取り上げてきました。

この４月には「夏季一時金減額の動き」という記事を投稿し、毎年、勧告が示された直後の新規記事は必ずその内容を題材に綴っていました。ちなみに昨年は「ベア見送りの人事院勧告」でした。しかし、今年は人事院勧告のニュースよりも、あえて「Ｐａｒｔ２」として続けたいテーマがタイトルのとおりのものです。前回の記事「阿久根市のその後」はマスコミ報道の引用が多く、自分自身の感想や主張が少ない内容でした。

一方で、その記事のコメント欄には本当に多くの方々から幅広い角度からのご意見や貴重な情報を提供いただきました。いつものことですが、それぞれの内容に対して逐次レスできず申し訳なく思っています。ただ頂戴したコメントはすべて熟読し、様々な視点からのご意見などに接しながら自分自身の考え方を整理する機会とさせていただいています。加えて私にとってコメント欄での意見交換は、自分の思いを適切な言葉に当てはめていく作業や「頭の体操」にもなっているようです。

したがって、「Ｐａｒｔ２」などの記事の投稿に際しては、直前のコメント欄に書き込んだ内容を掲げながら構成する場合が少なくありません。毎回、コメント欄までご覧くださっている方々にとっては、「見たことある文章だな」と思われる箇所が出てくるかも知れませんがご容赦ください。前回の記事本文で言い漏らしたこと、コメント欄での議論を通し、新たに整理できた自分なりの思いを「Ｐａｒｔ２」の中で展開していくつもりです。

まず当ブログで阿久根市の話題を続けることについて、否定的に見られている方々がいらっしゃいます。竹原市長を支持されている人たちも多い中、公務員に対する心象を決して良くする記事とはならないというご指摘や、一自治体内の騒ぎであって戦々恐々としているのは自治労関係者くらいで、普通の人々には関係ないという見方もあります。確かに私が自治労関係者だからかも知れませんが、一自治体の問題にとどめることができない重大な関心事となっています。

このブログを続けているモチーフは「正すべき襟は正しながら、主張すべきことは主張する」というものでした。その趣旨を踏まえれば、竹原市長の強引な手法や理不尽な発想は絶対黙視できず、インターネットという場を通して不特定多数の皆さんへその「是非」を訴えるべきものと考えています。そして、議論を尽くした先には、竹原市長の言動が「是」なのか、「非」なのか、立場を超えて一定の結論が出るものと信じています。

万が一、大多数の方々が竹原市長の手法を「是」とされるような場合、自分の足元の組合活動も見直さざるを得ない危機感さえあります。それほど竹原市長の言動には目に余る非常識さを感じています。竹原市長を支持される皆さんの言い分として、阿久根市では信じられないほどの市民への裏切りが横行し、腐敗した市政や議会を正すためには強引な手法もやむを得ない、そのぐらいしなければ改められないというものが多いようです。

差し迫った改革が必要な時、強烈なリーダーシップや突破力、副作用のある「劇薬」まで求める声が出ても驚きません。しかし、「劇薬」にも限度があり、初めから死に至らす「毒薬」であっては問題です。つまり竹原市長の手法は幅広い支持を得られる方向性だったとしても、あまりにも手法の中味に誤りが多すぎます。竹原市長に比べれば、橋下府知事の方が極めて理性的な首長だと思えてしまいます。⇒参考記事「橋下知事の人件費削減案」

阿久根市職労にとって裁判に訴えるような「場外戦」は、決して本意なことではないはずです。そうしなければならない事情に追い込んだのは竹原市長側であり、力関係の問題も圧倒的な「権力者」は市長です。その権力が理不尽な使われ方をすることに対し、たいへん憂慮しています。象徴的な事例として、組合事務所の退去問題がありました。法律や社会常識などに照らせば、竹原市長の言い分が否定されることは初めから明らかでした。

竹原市長のブログ記事の中で、このような言葉を目にしました。「そもそも議会や市役所そして法律は所詮道具であって、最終的に守るべき物の順番の内にも入らない」というものでしたが、この考え方が竹原市長の言動の背景にあることを改めて認識しています。要するに自分自身の考え方が絶対的な「正義」であり、その考えに沿わない場合は裁判官であっても「敵」とみなしてしまう短絡的な思考回路をお持ちのようです。

阿久根市の「腐敗ぶり」の評価も分かれてしまいそうですが、どうしても阿久根市職労については、そこまで批判されるほどの組合なのか大きな疑問が残ります。地場の実情なども踏まえ、いっそう見直すべき事例もあったのかも知れませんが、いわゆる「ヤミ」的なことは特段目に入りません。例えば阿久根市の勧奨退職制度について、竹原市長は条例化した当時の前市長らを刑事告訴するそうですが、とても法的手段に訴えるべき事例だとは思えません。

「自治労と同じ公務員の仲間」と非難した裁判官に対し、今度は自ら判断を委ねようとする場当たり的な対応も不思議ですが、竹原市長は勧奨されていない退職者にも割増率が適用されていたことを問題視しているようです。この制度の是非や水準の問題、条文の作り方など、確かに争点となるべき事項はあります。しかし、条文の一部は次のとおりですが、どう読んでも５０歳以上の職員が退職する際など、一律に「勧奨扱い」とする条例となっています。

（退職勧奨の基準）
第２条　任命権者は，退職する職員が次の各号のいずれかに該当する場合は，勧奨扱いとする。ただし，職員が特別職に就任するため退職する場合を除く。
（１）退職しようとする年度の３月３１日において年齢５０歳以上６０歳未満の者
（２）退職しようとする年度の３月３１日において２０年以上の勤続となる者
（３）傷病等により退職する者で特に任命権者及び市長が認めた者

竹原市長の「法律は所詮道具、守るべき順番の内にも入らない」という言葉が象徴的ですが、やはり自治体の長として絶対あり得ない発想だろうと思います。一事が万事、竹原市長の独特な価値判断で、阿久根市政はかき回され続けているものと感じています。とは言え、その竹原市長は２回、阿久根市民の審判を受け、今の地位に就いています。

そのことの重さを誰もが受けとめなければなりませんが、どう考えても超えてはいけない一線があるはずです。その一線が法律の遵守だとすれば、改めて竹原市長ご自身の優先順位の付け方を見直していただかなければ、今後も同様な混乱が生じていくのではないでしょうか。個々人がどのような世界観や思想を持っていても自由ですが、首長の判断は即実行に移せる強大な「権力」に裏付けられています。

竹原市長は、緊密に相談できる側近やブレーンを持たないタイプだろうと見受けられます。しかし、もう少し冷静な判断を下すためには、幅広い意見や情報を取り入れていく姿勢が欠かせないのではないでしょうか。きっと阿久根市職労も、ごく当たり前な労使交渉の舞台で、真摯な議論が交わせることを願っているはずです。市民の皆さんが「職労事務所出て行け」と叫ばれる姿は、とても悲しく切ない光景です。

竹原市長ご自身が今までの手法の誤りを率直に反省していただき、正常な労使関係が回復できれば望ましい限りです。冒頭に示した人事院勧告のとおり公務員賃金は民間準拠となっていますが、さらに労使交渉を通して独自な判断の余地も残されています。法廷闘争が多発する事態は、職員や市民の皆さんにとって好ましいものではありません。ぜひとも、阿久根市の騒動が早急に沈静化されることを東京の地から切望しています。

最後に、竹原市長のような手法が「是」とみなされたまま、それに追随する首長が出ないことを願わなくてはなりません。意味深な内容となりますが、前回記事のコメント欄でも紹介した「マルティン・ニーメラーの詩」の別な日本語訳を掲げさせていただきます。いずれにしても多様な意見があることを前提としながら、論争相手に「なるほど、そのような見方もあるのか」と思わせるブログ議論の場を理想としています。ぜひ、ご理解ご協力をよろしくお願いします。

彼らが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった、私は共産主義者ではなかったから。

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった、私は社会民主主義ではなかったから。

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった、私は労働組合員ではなかったから。

彼らがユダヤ人たちを連れて行ったとき、私は声をあげなかった、私はユダヤ人などではなかったから。

そして、彼らが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった。