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2009年7月 5日 (日)

公務員批判への「答え」は?

金曜日、東京都議会議員選挙が告示されました。総選挙の前哨戦として位置付けられ、各党の党首クラスが初日から街頭で応援演説を繰り広げています。都議選の結果が今後の国政の行方に大きく影響を及ぼす見方はその通りだと思いますが、東京都独自の課題の是非を問う自治体選挙の性格がかすむようでは本末転倒なことです。

2週間前の土曜日に開かれた自治労都本部の組織集会の中で、都議会民主党幹部の方からお話を伺う機会がありました。一番印象に残った点は、やはり石原都知事の非常に強い影響力や権限の問題でした。1000億円を投入し、開業した新銀行東京ですが、事実上経営破綻しました。都知事の発案で始まった事業であり、その面子からも撤退することができず、400億円の追加出資まで行なわれています。

そもそも都が銀行経営に乗り出すことに周囲は皆、懐疑的に見ていたようです。その民主党幹部の方は、中小零細企業への都独自な支援策の必要性を認めながらも、補助制度の充実など直営ではない別な方策が適切であると訴えていたそうです。しかし、都知事の個人的な「大銀行への対抗心」などが強かったこともあり、都民から圧倒的な支持で選ばれている首長の意向が最終的な結論となることは当然の帰結でした。

その都知事を支えているのが都議会で過半数を占めている自民党と公明党の会派でした。強烈な個性でワンマンとなりがちな都知事に対し、適確なチェック機能を果たすためにも都議会勢力図の塗り替えの必要性を感じていました。したがって、そのような意味合いも含め、来週日曜日の都議選での貴重な一票の投じ先を判断すべきものと考えています。

阿久根市の竹原市長の話題から最近、このブログを訪れてくださっている人たちにとって、唐突、もしくは「空気が読めない」出足の文章が続いているのかも知れません。常連の人たちは慣れていただいているものと思いますが、これまで時事の話題や幅広い組合活動の領域をフォローする内容を綴ってきました。そのため今回、きわめて重要な都議選の話題は外せず、前置き的な話として取り上げさせていただきました。

ただし、単なる時事の話題ではなく、竹原市長の手法や発想に一石投じる伏線でもありました。つまり住民から選ばれた首長の判断は最大限尊重されるべきものと思いますが、誤った判断を下そうとした場合、議会などを通してチェックできる機能も民主主義の健全な姿だろうと受けとめています。8449票の支持を得て再選された竹原市長の主張の大半は正しいのかも知れません。しかし、すべて正しいのかどうか、7887票集まった反対する声にも謙虚に耳を傾ける姿勢も大事なのではないでしょうか。

私自身、常々意識していることですが、「答え」を一つと決め付けない心構えの大切さがあります。自分自身の「答え」が唯一絶対的な正解だと決め付けてしまった場合、その「答え」と異なる考え方の人の主張する言葉に耳を傾けづらくなる恐れがあります。竹原市長に関してはネット上からの情報で判断していますが、自分の考えが絶対正しいと思い込むタイプなように見受けられ、石原都知事と相通ずるものを感じ取っています。

言うまでもありませんが、YESかNOかを明確に示し、調整型ではない強力なリーダーシップを発揮する政治家に人気が集まる傾向も充分承知しています。そのため、石原都知事や竹原市長の手法を批判することが、多くの人たちから批判を受けることも覚悟しています。それでも私自身のとらえ方であって、あくまでも受けとめ方は個々人それぞれのものであり、これこそ「答え」は一つではないものと思っています。

一方で、自分自身の「答え」に自信を持ち、その「答え」が他の人にも理解を得られるよう熱く語ることに疑問を呈するものではありません。より正解に近い「答え」をめざし、様々な視点や立場から率直な議論を交わす大切さも強く認識しています。前回の記事(ネット議論への雑感)でも書きましたが、公務員やその組合に対してネガティブな印象を持たれている方々との「溝」を埋める言葉は簡単に見つからないかも知れません。それでも言葉にして、公務員側の言い分を発信し続けない限り、その「溝」が埋まることもあり得ません。

今回の記事では公務員に対する批判の声を受けとめ、これまで「公務員のためいき」で綴ってきた以前の記事内容を紹介しながら私自身の考え方を示させていただきます。なお、このブログは個人の責任で運営している点を改めて強調しなければなりません。当たり前な話ですが、公務員や自治労全体を代表しているものではなく、一定の前提や制約があることをご理解ください。⇒参考記事“「襟を正す」記載の難しさ”“是々非々の議論

公務員の年収は高すぎる?

阿久根市では地域実情と比べ、その市の職員の年収は高すぎるという批判の声が高まっています。竹原市長の主張は「阿久根市の実態に合わせるべき」というものでした。しかし、公務員の賃金は国や他の自治体職員との均衡をはかるように求められています。その公務員賃金の相場そのものも労働基本権制約の代償機能である人事院が年に1回、同種同等の原則を踏まえ、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間会社の実態を調査して決まっています。⇒参考記事“ブログで有名な阿久根市長”“公務員賃金の決められ方

もともと地方公務員の賃金水準は全国画一ではなく、ある程度地場の相場に応じた差がありました。さらに最高18%までの地域手当によって、都市部と地方との実情の差を埋めるような仕組みが取り入れられています。それでも阿久根市のような官民格差が指摘される理由として、年齢給が強く反映された制度設計も一因だと言えます。若手職員の年収は300万円前後ですが、どこの自治体も職員数を抑制するため、新規採用を手控えている状況があります。その結果、職員の平均年齢が高くなり、必然的に年収の平均も高くなる傾向をたどっています。

宝島』8月号の特集「99%の公務員は貧乏だ!」という記事の中で、「『公務員は恵まれている』というのは、ある意味正しく、ある意味誤解です。特に、年齢層の違いによる待遇格差は大きい」「35歳・キャリア組の課長補佐にしても、民間の大手企業と比べればけっして高額ではありません」などと記されています。その他、様々なデータや取材記事が掲げられていましたが、一口で「公務員は…」と言い切れないことを実証している内容だったものと思います。

公務員の年収について、結局、どこと比べるのかによって高低の評価は分かれます。『会社四季報』をめくれば、テレビ局従業員の平均年収は1300万円台が並んでいます。上があり、下があって平均というモノサシとなります。なお、これまで「なぜ、人事院は50人未満の企業も調査対象としないのか」という問いかけを数多く聞いてきました。もっと極端な「公務員は安定しているのだから民間の平均以下でいいのでは」という言い方も示されていました。

クビにならないという安定分を収入から引くべき?

まず公務員は「クビにならない」という見方がありますが、確かに整理解雇の対象とはなりません。しかし、民間でも整理解雇するためには4要件があり、労働者のクビは簡単に切れるものではありません。ちなみに雇用調整を行ないやすくしたのが労働者派遣法の対象拡大であり、そのことが昨年末から大きく取り沙汰されている「派遣切り」の問題につながっています。

一方で、公務員は法令遵守の率先垂範が義務付けられ、ひとたび違反した際、民間の人より厳しく処分されるようになっています。例えば飲酒運転などによる厳罰化が顕著であり、身から出たサビで仕方ないことですが、その面では民間の人より一般的に公務員のクビは切られやすくなっています。また、マスコミによる事件の注目度も高くなり、社会的な制裁の受け方も厳しくなっているようです。

もっと収入を得たいと思っても公務員はアルバイトができません。兼業が法律で禁止されています。それは職務に専念する義務があるからです。つまり夜間のアルバイトをして、昼間の公務に支障が出ることが絶対許されないからです。その代わり余程ぜいたくをしない限り、生活に困らない賃金が保障されていると言われています。なお、多くの民間会社も就業規則によって兼業は禁止されているようですが、自社の仕事に専念させる趣旨などは同様だろうと思います。⇒参考記事“「公務員はいいね」に一言

身分保障があって、賃金水準がほぼ横並びだから「働かない公務員が多い」と批判されがちです。しかしながら鳥取県では、2年連続で勤務成績が最低ランクだった職員に自主的な退職を求めるような時代に変わろうとしています。「ローリスク・ハイリターンはおかしい」という指摘もありましたが、そのような見られ方の多さは非常に残念なことです。本来、平均である公務員賃金を引き下げようとする発想よりも、賃金水準の社会的な底上げを理想視すべきものと思っています。

賃金の引き下げは労使交渉で!

このように長々と書いてきましたが、まだまだ公務員批判に対する私なりの「答え」は不充分であり、様々な角度から反論を受けるのだろうと思います。これから述べることについても「公務員に労働組合はいらない」と思われている方々とは、かみ合わない論点となるのかも知れません。今回記事の最後に、改めて阿久根市のような例に戻ります。どうしても地域の実情などを踏まえ、賃金の引き下げを行なう場合は使用者側の目線だけで決めるのはフェアではないため、当該の労働組合と協議を尽くすべきものと考えています。

財政破綻の危機を前にしても「人件費は聖域にすべき」と言い切るものではありませんので、その必要性などを使用者側が充分説明した上で、組合との合意形成をはかる手順が求められています。その際、住民の皆さんに対する情報公開も重視すべきですが、団体交渉そのものをリアルタイムで公開するかどうかは当該の労使の判断だろうと思っています。いずれにしても住民の皆さんに「非公開」とすべき労働条件はないはずであり、その中味を厚遇と評価するのかどうかは個々の皆さんの「答え」に委ねるしかありません。⇒参考記事“公務員に組合はいらない?”“橋下知事の人件費削減案

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コメント

otsu様 ご無沙汰しております。
先週までは大変盛況なコメントの応酬で興味深く拝見させていただきました。
まったく持って公務員賃金の地域間での格差をどのようにするのか、課題としては難しい状況です。
さて、今回の内容でちょっと気になった点がひとつ。交通事故というか飲酒運転の関係ですが、公務員だけが厳しいと言うわけではないです。
少し迂遠な言い回しになりますが、民間企業、とくにサービス業を中心に、飲酒(酒気帯)運転については、発覚時に免職と言う企業が多いです。
公務員の場合、懲戒処分の規定に基づく形ですが、民間においては、世の中の動きと言いましょうか、結構今は、厳罰化の方向にあると思います。
一方で、通常の交通事故においてはまったく別の取り扱いであり、交差点内の歩行者相手の事故などで処分が出たという話は聞いたことがありません。
道路交通法などの改正により、自動車運転過失致傷(致死)などの罰則強化によって人身事故が罰金刑ではすまなくなってきています。
その際、罰金刑ですまなければ、懲戒免職が基本である公務員はその点については厳しいと思っています。
たまたま、職員の交通事故がきっかけで、この点について少し学んだ部分ではありますが、職員側の不注意があるとはいえ、その対応は難しいところです。

投稿: ある市職労委員長 | 2009年7月 6日 (月) 10時31分

新規採用を凍結しているとありますが
若者の人件費は極めた安く
高齢の職員を1人リストラするよりも
半分のコストで済むそうです。

ですので採用抑制は2倍に換算しないと
リストラの政策として勘案できないのでは??

新規職員と年功序列でいい待遇の職員は比べられないと思うのですが。

投稿: くばっち | 2009年7月 6日 (月) 20時48分

ある市職労委員長さん、お久しぶりです。コメントありがとうございました。

飲酒運転の厳罰化の箇所は、ご指摘のような見られ方に注意しようと思っていました。飲酒運転に対する厳罰化が民間会社では遅れていると言い切るものではありません。守秘義務の課せられ方なども含めて「一般的に」と書いたところでしたが、誤解を招きがちな文章だったかも知れず反省しています。


くばっちさん、はじめまして。コメントありがとうございました。

コスト面で考えれば、ご指摘のとおりの換算となります。公務員の世界に限らず、中高年層は年功賃金による正規労働者の多い現状があります。そのため、バブル崩壊後や最近の経済危機の際、新規採用数が調整弁と使われるため、結果的に若年層にしわ寄せが行っている側面も否めません。労働組合の役員の立場としては、世代を問わず本人が希望する場合、安定して働き続けられる社会の実現をめざしています。

投稿: OTSU | 2009年7月 6日 (月) 22時28分

はじめまして。。昭和人と申します。いつも拝見させていただいております。実は長い期間、ある公的機関へ民間企業よりの派遣で出向いたしております50代近くの会社員です。派遣は長いので公務員の内部の情報はよく耳にする機会が多いです。
また、公務員の方で優秀で尊敬する多くの人にも出会ってきましたが、それ以上に人間的に最低な人にも多く出会っております。当然、民間も同じですが。。公務員の場合は学生の若い頃勉強ばかりで人の痛みの経験が乏しい人が多い感じがします。。私の親の世代からは「お役人様」と尊敬の言葉を耳にしたものですが、最近では公人でありながらサラリーマン化と変わらず自分の将来設計ばかり考える人が多く感じられ残念です。今回は初めての参加ですので。。この辺で失礼いたします。

投稿: 昭和人 | 2009年7月 6日 (月) 23時11分

昭和人さん、はじめまして。コメントありがとうございました。

外部の視点で公務員組織の内側を見た感想など、興味深いお話が数多くあるのだろうと思います。ただ「将来設計ばかり考える人が多く」とのご指摘ですが、ある意味正しく、ある意味誤解なような気がしています。いずれにしても、ぜひ、これからも機会がありましたらお気軽にコメントをよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2009年7月 6日 (月) 23時24分

OTSUさんへ

 >『会社四季報』をめくれば、テレビ局従業員の平均年収は1300万円台が並んでいます。

 1、上場しているテレビ局は在京キー局が主ではないでしょうか?上場している地方局だと新潟放送は9430千円ほどです。

 2、四季報の平均給与=会社の給料の実態ではないのでは?(例えば、テレビ朝日の場合、テレビ放送事業の連結従業員3108人の平均ではなく、親会社勤務の従業員の1149人の平均ではないでしょうか?子会社に飛ばされても待遇が同じなら、大差ないですが違いますよね?)

 3、そもそもテレビ局=民間企業の一例というのは無理があるのでは?給料で批判されている点は似ているかもしれませんが。(制作費ではなく、給料をさげろ、或いは、高い給料払うなら独占的に電波使うのだから、電波利用料をもっと負担すべきなど)

>クビにならないという安定分を収入から引くべき?
 
 1、倒産すれば、職を失います。公務員よりも一般の民間企業の従業員の方がそのリスクは高いのではないでしょうか?

 2、法令順守の率先垂範が義務付けられているのを給料の言い訳に使うなら、告発義務を果たしてから言ってもらいたいですね。それとも、罰則が無い規定は守らなくても良いということでしょうか?


 

投稿: のん気な野良猫 | 2009年7月 7日 (火) 01時58分

のん気な野良猫さん、おはようございます。

最初の1はご指摘のとおりですので、もう少し限定的に表現すべきだったかも知れません。ただ「上があり」という中での例示ですので、ご理解ください。

2もその通りだと思いますが、あくまでも公表されている数字を取り上げています。考えてみれば、市役所なども非常勤職員の方々の年収を含めると平均は随分下がるようです。

3についても、単に「上があり」という流れでの例示でした。誤解を与えているようでしたら言葉が不足し、申し訳ありませんでした。

後の1ですが、完全な倒産という面を比べれば、ご指摘のとおりです。2についても、それをもってすべてを語っている訳ではありませんので、記事本文全体の主張の中での一つだと受けとめていただければ幸です。

投稿: OTSU | 2009年7月 7日 (火) 06時56分

OTSUさまコメントどうもありがとうございます。

疑問があったので再コメントさせて下さい。

”世代を問わず”とはいったいどういう意味でしょうか?
例えば50代が半数を占める地方公共団体があったとして
本当に50代を例えば2割くらいに削減できるということでしょうか?
(できないとは思いますが)
管理職以外で50代の方はどんな仕事をしているのでしょうか?
あと若手の採用抑制を削減において中高年1人分としているのは腑に落ちません。
近年、退職金に充てる○債といったものが多く発行されていますが
市民とかは退職者からどんなメリットを受けるのか説明していただきたいと思います。

”安定して働き続けられる社会”の主体は誰なのか気になります。


服務のこともコメントされていますが、
規定があいまいであるのに給与の根拠にはならないと思います。
服務のように実際に存在するか分からないものを給与の指標とはしにくいのではないかと思いますが。

投稿: くばっち | 2009年7月 7日 (火) 06時57分

くばっちさん、おはようございます。

今夜遅い時間となりますが、改めてお答えさせていただきます。

投稿: OTSU | 2009年7月 7日 (火) 07時18分

OTSUさんおはようございます。

じっくり考えてコメントください。

OTSUさんは公務員の厚遇は当然だと思われているようですが
自分は以下の方なら厚遇でもかまわないと思います。

・幼少のころから学級委員や部活などでリーダーの経験があり
・受験では記述式の受験問題が課される偏差値の高い大学に入り
・英語も堪能
・少なくともOTSUさんのように文章能力には問題なく
・ディベートを考慮した文章が書ける
(自分は受験の”記述式”の部分が一番重要だと思います)

ようはOTSUさんが主張する厚遇の対象となる職員の方には
この例に当てはまらない人が多すぎるんじゃないかと思いました。

投稿: くばっち | 2009年7月 7日 (火) 07時28分

くばっちさん、コメントありがとうございました。

夜、コメント投稿される方が多いため、朝、なるべく出勤前の時間にレスするように努めています。それでもある程度の時間が必要な場合、今回のように帰宅してからコメントさせていただいています。今夜は組合の定例執行委員会があり、10時頃の帰宅となり、お答えが遅くなって申し訳ありませんでした。

>労働組合の役員の立場としては、世代を問わず本人が希望する場合、安定して働き続けられる社会の実現をめざしています。

上記の言葉へのお尋ねだと思いますが、きわめて非正規雇用が少なく、さらに年齢給や生活給を重視していた時代がありました。民主党の小沢前代表が代表就任時に「改めて日本的な終身雇用制の良さを見直すべきでは」と語られていましたが、私もそのような発想に強く共感を覚えていました。そして、労働がダンピングされない社会的な方向性への願いをこめた言葉だったつもりです。したがって、ご指摘のあった「主体」は、働く意思や働かなければならない人すべてとなります。

以上の答えが他の質問に対する答えにつながるのですが、50代の仕事や退職金のとらえ方もご理解いただけるものと思います。服務の話は記事本文で取り上げた内容を指されているのかも知れませんが、「安定分を収入から引くべき」のような言葉に対する流れの中で私なりの見解を綴っています。そのため、異論や反論は真摯に受けとめながら、引き続き公務員批判への「答え」を探っていこうと考えています。

厚遇に見合った能力などが必要であるとのご指摘ですが、地方公務員法第15条で「職員の任用は、この法律に定めるところにより、受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基いて行わなければならない」とされています。つまり公務員試験に合格した時点で、その能力が認めれた制度設計だと言えます。くばっちさんのご指摘は、その上での問題提起だと思いますが、法律上は情実採用などを排除する「成績主義」が貫かれていることとなっています。

投稿: OTSU | 2009年7月 7日 (火) 23時40分

>OTSUさんへ

 >2もその通りだと思いますが、あくまでも公表されている数字を取り上げています。考えてみれば、市役所なども非常勤職員の方々の年収を含めると平均は随分下がるようです。

 テレビ朝日の有価証券報告書から拾ってきたので公表されているはずですが?(四季報の数字もそこからでは?)又、平均給与についても、一般的に臨時職員は外して算出しているので、市役所だけ非常勤の年収を計算にいれる必要はあるのでしょうか?
 
 >本来、平均である公務員賃金を引き下げようとする発想よりも、賃金水準の社会的な底上げを理想視すべきものと思っています。

 今の、50人未満の事業所を無視した計算方法で平均という限り、溝はいつまでたっても埋まらないと思いますよ。

投稿: のん気な野良猫 | 2009年7月 8日 (水) 01時39分

のん気な野良猫さん、おはようございます。

以前購入した冊子の『会社四季報』の中で、各社の情報欄に従業員の平均年収が掲げられていることを気にとめていました。さらにカブドットコム証券のサイトで、最新の『四季報』の情報を確認して記事本文に書き込んでいます。なお、非常勤の年収の話は余計でした。失礼致しました。

公務員全体の賃金が下がって、社会全体としての労働者の賃金が上がるようになるのでしょうか。逆に「公務員も下がっているのだから」と言われ、ますます抑制の方向に向かうと考えるのが自然な成り行きだろうと思います。そのような意味合いでの「理想視」でした。「50人未満」のご指摘は「同種同等」の問題などを踏まえ、「溝」を埋められるのかどうか常に大きなテーマだと痛感しているところです。

投稿: OTSU | 2009年7月 8日 (水) 06時27分

世の中のお金の流れには次の3つがあるでしょう。
1:規則、条例、法律によって決められたお金の流れ。
2:市場原理に基づくお金の流れ。
3:その他の流れ。

1には公務員の給与や年金、生活保護、各種保険料、公共工事などがあり税金はその親玉です。
尤も特別会計の規模を見ると、子分の方が肥満児になりました。

2は魚を買う、車を買うといった日常生活ですね。

3は利子とか子どもの小遣い、親への仕送りです。政治資金などもこれでしょう。

1と3が肥大化して、2が先細っているのではありませんか?
これをどうにかしようと言っているのではありませんか?

50人以下の事業所の人たちは「税金を払っているのに、統計にも入れて貰えない」と言っているのではありませんか?

現実を把握せずに溝が埋まるとは思えません。

投稿: あまのじゃく | 2009年7月 8日 (水) 11時19分

OTSUさんコメントどうもありがとうございます。

どうやら自分の求める回答と平行線のようですね。

最後に述べたいと思うのですが
無能な人にとって努力したとか頑張っているとかは
普通の人から見たら非常に滑稽に映るものです。
その辺りを十分に考えてください。


公務員の方には努力しろとは言いません。
もう余計な努力や仕事は結構なんです。
仕事を減らし、さらに人員を減らしてもらうと
住民にとっても負担が減るので疲弊しなくてすみます。

投稿: くばっち | 2009年7月 8日 (水) 20時46分

<公務員の方には努力しろとは言いません。
もう余計な努力や仕事は結構なんです。
仕事を減らし、さらに人員を減らしてもらうと
住民にとっても負担が減るので疲弊しなくてすみます。

と言われますが、現実は昔より住民の要求は増えています
どちらかと言えば「あれもしろ、これもしろ」です。
そういった声が強くなれば、我々の仕事も減りますが・・・

不要なセクションなど生き残れる時代ではないはずなのに、
現実はかなり違うようですよ

投稿: 元役員 | 2009年7月 8日 (水) 21時30分

あまのじゃくさん、くばっちさん、元役員さん、コメントありがとうございます。

この方向性での議論は、どうしても立場の違いなどから平行線をたどりがちです。個人の責任での発信とは言え、やはり組合役員の立場から「下がる」話を簡単に容認できません。一方で、このブログの中で「調査対象50人以上を取っ払ってもやむを得ない」などと述べたとしても、現実の場面で即効的な影響を与えるものではありません。しかし、やはり言葉を選ばざるを得ないのが正直な気持ちです。

とにかく総論的なとらえ方として、公務員一人ひとりが住民の皆さんから信頼を得られる仕事ができ、その付加価値などをアピールできることが重要なのだろうと思っています。まだまだ抽象的な言い回しで、うまく伝えることができませんが、今後、綴っていく記事本文を通して自分なりの問題意識をまとめていこうと考えています。これからも批判される方々に対し、必ずしもご期待にそえる内容を訴えられるのかどうか分かりませんが、少しでも関心をお持ちいただけるようでしたら改めてよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2009年7月 8日 (水) 21時47分

こんばんわ 一応地方大都市の公務員です。
いつもこのブログは見させていただいているだけですが、給料の高い安いについては常日ごろ私なりに思っていることがありますのでコメントさせていただきます。
私は公務員の給料が高いか安いかと言われると高い人もいるし、安い人もいるというのが実感です。
民間の場合、事務職とか総合職とか一般職とか結構職制がはっきり分かれており、仕事の難易度、忙しさ、給料なども職制に応じて異なっています。
私の友人も、結婚、出産を気に忙しくて、転勤のある総合職から給料は下がるが時間に余裕のある事務職に変わったという人もいます。
ところが役所の場合は、仕事の難易度や忙しさにかかわらず給料が一定という所に問題があると思います。(残業代は違いますがボーナスは一緒)
このせいで、同じ役所の中でもすごい不公平感が渦巻いている気がします。
あと民間の場合やはり学歴による給与差はあると思います。(このシステム正しいか、おかしいかは別にして考えてください)公務員の場合は4年目高卒と大卒の新卒とでは同じ給料です。
このあたりの民間との違いが、給料が高低の感覚の差につながっている部分もあるのではないでしょうか。

投稿: かぼちゃ | 2009年7月 8日 (水) 23時17分

かぼちゃさん、おはようございます。

この問題を考える時、現職公務員の皆さんの率直な声が寄せられることもたいへん貴重なことだと思っています。かぼちゃさんのような問題意識を持たれている人が少なくないようですが、これまで「年齢給」「生活給」重視の体系が強かった表われでした。

過去、民間もそのような色彩が強かったはずで、今、公務員の賃金制度などが周回遅れでその方向に変わりつつあります。その方向性をすべて「是」とするのかどうかも含め、いろいろ掘り下げてみる機会とさせていただくつもりです。

投稿: OTSU | 2009年7月 9日 (木) 07時46分

はじめてコメントさせていただきます。

私は元公務員(田舎の市役所勤めでした)です。
自分の思うところがあり、民間に転職するため、結構若くして退職しました。(現在28歳です)
あまり私のような人間(公務員→民間)はあまりいないだろうと思いますが、地方公務員と民間の両方を体験した私なりの意見を未熟ながら述べさせていただきたいと思います。

阿久根市の竹原市長の行動に大変感心(いい意味でも悪い意味でも)を持ち、興味深く動向を見守っているしだいですが、大部分で竹原市長の考え方に賛同しております。
結局のところ主権者は市民です。市民の大部分が職員に対して「給料が多すぎる」という意向が多ければ当然職員の所得は下げるべきです。市民(主権者)の意向を測るのは選挙しかありません。阿久根市については、公務員待遇に対し厳しい態度をもった竹原市長が当選したので、当然市長は公務員に対し継続して厳しい行動をとり続けるべきです。また職員は竹原市長が当選したことを重くうけめるべきです。
ですが、私が思うのは公務員という仕事は決して楽なものではありません。確かに立場が安定しているし、休みも多いでしょうが、常に公人として意識しなくてはいけません。ただ一部の職員の中には本当に酷い人もいるのも事実で、その割合と程度が民間よりも多きいのも事実だと実感しました。
ここで問題なのが、その職員個人の問題ではなく、その職員を処分や減給ができない制度・慣例を作った主権者(市民)が問題なのだと思います。
そう考えると阿久根市はその問題を解決すべく、英断して竹原市長を市民が選んだのだと思います。

投稿: 元公務員 | 2009年7月 9日 (木) 22時08分

>かぼちゃさんのような問題意識を持たれている人が少なくないようですが、これまで「年齢給」「生活給」重視の体系が強かった表われでした。

これを改めないと「採用試験」という入り口でベテランより能力のある若い人材が報われないのが現実です。
公務員に労働三権をくれてやり、“普通の”労働者にすれば“溝”も埋まり易いでしょう。
OUSTさんは、労働三権と身分保障の二者択一ならどちらを採りますか?

元公務員さんが仰る内容は概ね理解できますが、田舎の役所は、公人としてのノブレスオブリージュ的な責任感よりも、潰れない、辞めさせられない、おいしい制度の傘に潜んでいるのが私の印象です。

橋下知事と違って公務員に優しい東国原さんも「意識改革」が必要だと言っていますが、職務規定だけであるべき方向に向かせるのは官民問わずに無理なんです。
片山元鳥取県知事が言っていますが、住民の利益にならない者は、為政者であろうが職員であろうが去っていただくだけです。
自浄作用も無く既得権益を守るだけの組合は、国鉄のそれとなんら変わるところはありません。

投稿: T | 2009年7月 9日 (木) 23時00分

元公務員さん、Tさん、コメントありがとうございました。

改めて竹原市長の手法が賛同されてしまう素地のあることを痛感しています。「しかし…」とつなげる言葉は、コメント欄では半端になる心配もあり、今後の記事本文の内容に託させていただくつもりです。その点について、ご理解ご容赦ください。

その中で端的なお尋ねについて、お答えします。労働三権と身分保障の二者択一は、与えられたフィールドを粛々と受けとめるだけだと考えています。なお、今回の記事本文を書いた思いを踏まえながら「公務員なのに」との言われ方が少なくなることを前提とした場合は、間違いなく労働三権の回復であることを付け加えさせていただきます。

投稿: OTSU | 2009年7月 9日 (木) 23時44分

>ここで問題なのが、その職員個人の問題ではなく、その職員を処分や減給ができない制度・慣例を作った主権者(市民)が問題なのだと思います。

処分や減給ができる制度が整備されれば公務員バッシングも減るのではないですかね。
これができないから民間労働者は公務員を同じ労働者として見れないのではないかと思います。

投稿: エニグマ | 2009年7月10日 (金) 01時30分

エニグマさん、おはようございます。お久しぶりです。

鳥取県の例なども出てきていますが、その方向性だけではない「バッシング」に対する考え方を今後の記事で綴ってみるつもりです。ぜひ、またご訪問いただけますようよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2009年7月10日 (金) 06時43分

ブログ主に質問ですが、管理職の公募制について組合としてご意見はありますか?
公募制を徹底した場合、能力があればどこの組織へでもより高いやりがいや処遇を求めて移ることができます。
できない職員は、年齢だけで上がることもなくなり世代間の不平等も解消され、本人も納得するはずです。(能力は採用時だけでなく以降も確認が必要なことに異論はないはずです。)
住民にとっては現状よりありがたい制度と考えています。

公務員の処遇に対する当事者個人の意見を知ることは、なかなか困難ですが、幸い今回知ることができました。

>役所の場合は、仕事の難易度や忙しさにかかわらず給料が一定という所に問題があると思います。(残業代は違いますがボーナスは一緒)
このせいで、同じ役所の中でもすごい不公平感が渦巻いている気がします。

>一部の職員の中には本当に酷い人もいるのも事実で、その割合と程度が民間よりも多きいのも事実だと実感しました。
ここで問題なのが、その職員個人の問題ではなく、その職員を処分や減給ができない制度・慣例を作った主権者(市民)が問題なのだと思います。

公務員の方にも悪評のあるこの制度を作ったのは住民(市民)ではなく官僚が作ったものを事実上追認しているわけですから、そろそろ住民の意思として悪法を変える時期でしょう。とても下記の意識のような役所が自ら変わるまで待てませんから、地方自治本来の主旨である住民の利益が“最も早く”適う政治家を応援しましょう。
>総論的なとらえ方として、公務員一人ひとりが住民の皆さんから信頼を得られる仕事ができ、その付加価値などをアピールできることが重要なのだろうと思っています。

そしてブログ主のご意見を頂戴できたことも収穫でした。

>労働三権と身分保障の二者択一は、与えられたフィールドを粛々と受けとめるだけだと考えています。なお、今回の記事本文を書いた思いを踏まえながら「公務員なのに」との言われ方が少なくなることを前提とした場合は、間違いなく労働三権の回復であることを付け加えさせていただきます。

身分保障を失くすことにそう抵抗はないようです。
普通の労働者として現状の悪平等を廃し、頑張った者が報われ、ぶら下がっている者が排除される公正な労働条件の締結を団体交渉を通じて締結して下さい。
争議をしたくて仕方がないようですが、今の日本で自治労の要求が世論に受け入れられるかどうか目の当たりにしたいものです。
いずれにせよ、普通になれば懸案の“溝”もなくなります。

投稿: T | 2009年7月10日 (金) 12時35分

戦後の公務員に与えられる身分保障は、政治的中立性・職務執行の公平性・法令遵守の徹底を維持するための身分保障であって、戦前の官吏に与えられていた「官吏としての身分に付随する待遇一式」のそれとは明確に異なるもののはずでわ?
実際に現行公務員法(国家公務員法・地方公務員法)の下でも、公選に拠らない職員については、勤務成績不良を事由とする懲戒免職は可能です。なぜなら、現行法に明記されてるのですから。
ただ、そうした人事に関する法制度の実務執行に於いて、戦前からの意識が現行法の下においても継続してしまってるのではないか?という気はします。

ところで、私は「公務員はクビにならない」という神話が信じられているのは、当事者である公務員は勿論ながら有権者も同様でないかと常々思っています。
有権者として「クビにできる制度を作れ」という批判でなくて、「クビに出来る現行法の実効性ある運用体制を整備せよ」という声が上がるのなら解るのですが。
私見ながら、どうも有権者の公務員叩きは、クビにならないという根拠のない神話を前提にして論じられている傾向があるとも感じています。

投稿: あっしまった! | 2009年7月10日 (金) 14時25分

あっしまった!さんの投稿をそのまま、少なからずの勤務成績不良を住民自治の観点から>身分保障は、政治的中立性・職務執行の公平性・法令遵守の徹底を維持するための身分保障・・・を厳格に運用し直しましょう。

政治的中立?自治労の態度は?
法令遵守?のん気な野良猫さんが指摘してますね。

たまには良いこと言うね、しまった!さん。

投稿: T | 2009年7月10日 (金) 21時04分

自治労には政治的中立などありませんから身分保障はいらないと言うことですね。

投稿: ほよほよ | 2009年7月11日 (土) 00時52分

Tさん、あっしまった!さん、ほよほよさん、コメントありがとうございます。

今夜は、収納率三多摩での2年連続第1位を労う課の暑気払いでした。レスが遅れて申し訳ありませんでしたが、「毎日記事を更新できない」即ち「コメント欄での返信にも全力を注げない」運営方針にご理解ご容赦ください。次回記事で、どこまでフォローできるか分かりませんんが、いろいろ掘り下げる予定です。ぜひ、またご訪問いただければ幸です。

投稿: OTSU | 2009年7月11日 (土) 04時13分

私が、身分保障の目的とした、政治的中立性とは公務の政治的中立性でして、職員が職務権限の範囲外で適法に特定政党を支持する事をもって政治的中立性に反すると言いたい訳ではありませんでした。

むしろ処分権者の政治的意図による恣意的な処分権行使から公務員を保護する事で、結果として公務執行や為政者の権限行使の公平性や遵法性、公務執行の政治家個人の適法・適正でない政治的意図からの中立性が担保されるという意味でした。
不用意に政治的中立性という言葉を使って、文意の誤解を招いたような気がする。
しまったなぁ(-_-;)

投稿: あっしまった!@携帯 | 2009年7月11日 (土) 06時03分

PCを使える環境に落ち着いたので、若干の捕捉を。

私は、公務員の分限免職を含む分限について、任命権者の恣意性を極力排除し、恣意性が認められる場合には事後的な救済が為されるような手だてを十全に施した上で、降格処分を現状より若干積極的に活用しても良いのではないか?と思っています。もちろん、分限免職も真に必要な状況下に於いては躊躇せず発令される必要があると思っています。

とは言いながら、一定の立場の住民にとって不利益でも、全体の公益にとって不可欠な業務というのはあるので、声が大きい者・集団が勝つような人気投票的・大衆迎合的な分限処分の多用には反対する立場です。

それと、これはもう少し真剣に考慮されても良いのではないか?と思うのは、雇用保険の適用問題なんです。
基本的に公務の世界というのは、市場原理から隔離した世界(市場原理でなしえない分野を公益の観点から行うのが公務の世界だから、これ自体はやむを得ない側面があると思う。)なので、ずっと公務一筋出来た人が「つぶしがきかない」状態に陥るのはある程度予想がつくわけで。分限の後の職業訓練とその期間の生活の糧の保障という意味からも、雇用保険の適用は行った方が良いように思っています。
これは、公務員の方の手取りが減ることになることと、事業主負担(国・地方公共団体の負担)が追加的に発生するので、財政状況の厳しい地方公共団体などからは慎重意見もあったりして、政治的に難しい側面を有する問題でもあるらしいのですが、それでも民間相応に分限免職を行うなら、民間相応に雇用保険の事業主負担も支出されて然ると思うので。

#やはり携帯よりPCの方が投稿しやすい。。。ポリポリ;

投稿: あっしまった! | 2009年7月11日 (土) 09時48分

>OTSUさんへ

 書き方がまずく誤解されたみたいですね。四季報に書かれている従業員の平均給与は、東洋経済社が独自に調べたわけではなく、有価証券報告書から転用しただけではないですか?といいたかったのですが。

>あっしまったさんへ

 雇用保険の適用については、公務員給与を民間並みに引き下げた後なら賛成です。現在事業主7/1000、本人4/1000ですから公務員給与の引き下げと同時なら国、地方公共団体の負担感も少ないでしょうし。

 もっとも、45歳から60歳で月20万そこそこが上限ですから、生活の糧の保障というには、厳しいかもしれませんし、(特に高給な公務員にとっては)職業訓練しても、つぶしがきかない状況の人が直ぐに再就職できるかは疑問です。

 つぶしがきかないなら、少しでも職についている間に貯金するなり、つぶしが利くように勉強するなりしないと首になったらどうしようもないでしょうね。(この辺は民間も同じです、土木や、事務職などは何かアピールできるのが無いと再就職は厳しいでしょうし)

投稿: のん気な野良猫 | 2009年7月11日 (土) 20時24分

あっしまった!さん、のん気な野良猫さん、コメントありがとうございます。

いつも貴重なご指摘や情報を提供いただき、私自身の知識不足や考え方の不充分さを感じ取る機会としています。そして、寄せられた趣旨や内容を受けとめ、新しい記事本文を綴るための参考にさせていただいています。

投稿: OTSU | 2009年7月11日 (土) 22時07分

のん気な野良猫様の直近のご見解には、深く納得致しましたです。m(__)m

> 以下は特に名宛人の指定は無しの呟き。

標準報酬等級を基準とする故に上限がある社会保険(健保法&厚年法)と違って、労働保険(労徴法)は実際の給与支払総額を基準として保険料が算定されるのでしたね、そう言えば。特に現下の公務員の全体的な年齢構成の傾向を考えると、厳しいかも知れないですね。深く納得。

それとは別に、雇用保険そのものの給付水準や制度の適用範囲等については、現下の情勢に合致していない(色々不十分な)部分があるように常々考えていて、雇用保険そのものの質的・量的拡充が必要なのではないか?という、現下の諸情勢に鑑みて非常に厳しいのは事実なんですけど、そんな事も考えます。昭和22年頃に設計された失業保険制度(失業保険法)を発展的に拡充する事によって、現在の雇用保険制度(雇用保険法)が設計されたのが昭和49年頃の事かと。で、昭和49年と言えば現状に比してより完全雇用に近い状況で、今より正規雇用の途が開かれていたという時代背景、それを前提として制度の骨格が設計されてしまってますから。

ところで全く関係ない話ですが、共済組合(短期&長期給付、つまり健保&年金に相当)の掛金の算定に当たっては、国公共済法によって健保・厚年と同じく標準報酬月額(諸手当込み)を基準とする国家公務員と異なり、地公共済法によって給与(給与表の本給のみ)を基準とする地方公務員の方が、長期給付の成熟化率が後者の方が若干低い事もあって、本人・地方公共団体伴に掛金額(≠掛金率)が軽めになる傾向があるのも事実だったりしたとか。。。
ただ最近は長期給付に関して、地公共済と国公共済の財政単位の一元化が行われているので、本人負担は別として地方公共団体の負担は国と比して然程変わらないかもしれないのですが。

投稿: あっしまった! | 2009年7月11日 (土) 23時36分

あっしまった!さん、コメントありがとうございました。

先ほど新規記事を投稿しました。あっしまった!さんのコメントの一部を今回も引用させていただきました。いつも事後承諾となり、申し訳ありません。真意が歪曲されているような場合など、お申し出いただければ幸です。よろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2009年7月12日 (日) 17時38分

いろいろな意見がありますが、もっと単純でいいんじゃないですか?

公務員は税金から給料が出ているわけだし、民間の平均というのはもっとも合理性がある。問題は平均の出し方じゃないですか?

さらに倒産、リストラ、競争がない(極めて勤務態度が悪い、出世競争はありますが・・・)わけなので、いくらか差し引く。
これによって出た金額が妥当でしょう。

役所勤めの方は比較的高学歴で大企業に勤める友人などと比べて決して高くないという方が多いですが、はっきりいって住民には全く関係ありません。また、仕事は決して楽じゃないとか、公人とかも給料の反映には全く関係ありません。

まずは妥当な金額にして、公務員のうまみをなくし、おいしい思いをする為に公務員になる輩を一切排除して欲しいです。
本当に住民の為を思って働く、奉仕できる、行政がしたいと思う人は待遇が多少悪くても公務員になりますって。

公務員が叩かれるのは、待遇がいいからであって、決して仕事ぶりが悪いからではないです。仕事ぶりは民間と大差ありません。


投稿: えぬ | 2009年7月14日 (火) 00時32分

えぬさん、コメントありがとうございました。

この記事の続きとして「Part2」を投稿しています。ぜひ、コメント欄と合わせ、そちらもご覧いただければと思います。また、勝手なお願いばかりで恐縮ですが、再びコメントを頂戴できる場合は、新規記事へお寄せいただければ幸です。よろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2009年7月14日 (火) 22時17分

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