公務員批判への「答え」は？ Ｐａｒｔ２

それほど蒸し暑くもない好天の日曜、前回記事の冒頭でお伝えしましたが、全国的にも大きな注目を集めている東京都議会議員選挙の投票日を迎えています。先ほど投票所となっている近くの小学校へ出向き、自分なりの思いを託した１票を投じてきました。以前は投票事務に毎回従事していましたが、最近は投票所に足を運ぶ程度で、のんびりできる日曜日を過ごさせていただいています。即日開票が定着し、ますます長い１日となっていますが、選挙事務に従事されている皆さん、たいへんお疲れ様です。

さて、週１回の投稿間隔ですので、書きたい内容に困ることはありません。その一方で、記事本文のタイトルを決めるのに手間取る時が少なくありません。したがって、書き終えてから決める場合や最初に考えたタイトルと本文の内容が合わなくなり、後から変更する場合もありました。最もスピーディーな決め方は前回のタイトルに「Ｐａｒｔ２」を付けることでした。今回もその手法を取らせていただきますが、どこまで正解に近付く「答え」となるのかどうかは、やはり読み手の皆さんそれぞれの判断に委ねられるのだろうと思っています。

前回の記事に寄せられたコメントのご意見などを受けとめ、いろいろ考えを巡らしています。批判の背景となる論点として、公務員は特権に守られている、民間会社の厳しい実態とかけ離れた待遇である、その待遇に見合った仕事をしていない、このような言葉が投げかけられがちです。前回、記した内容の焼き直しのような話も出てくるかも知れませんが、改めて自分なりの「答え」を探してみます。

まず特権があるようなご指摘ですが、公務員という特殊性を考慮し、様々な面で区分けがあることも確かです。しかし、特権と言われるようなプラス面ばかりではなく、公務員側に厳しい制約を課している場合も少なくありません。その上で、特権的な見られ方の代表例として、「公務員はクビにならない」という話があります。この点について、前回の記事で労働者の「クビ」が簡単に切られるようになっては問題であることを申し上げ、整理解雇に対する４要件を紹介しました。

その４要件とは、①会社を維持するために人員整理を行なう経営上の必要性があること、②解雇を避けるための努力がなされていること、③解雇をされる人間の選定基準が妥当であること、④事前に従業員側に対して充分な事情説明があることとされ、解雇を避けるために役員報酬のカットや希望退職の募集などの措置が求められています。また、事前に労働組合や従業員代表と充分な協議が欠かせず、使用者側は従業員側に対して整理解雇について説明し、納得を得られるように努力しなければなりません。

地方公務員法第２７条には、法律で定める事由による場合でなければ、職員の意に反して処分できないと書かれています。このあたりが公務員の身分保障、つまり「クビは切られない」という見方につながっているようです。しかしながら一方で、第２８条では「勤務実績が良くない場合」など免職することもできると明記されています。即ち現行法上でも勤務成績不良者に対する「クビ」はあり得るという話ですが、あっしまったさん！が前回記事のコメント欄で詳しく解説くださった論点でした。

あっしまったさん！は、さらに「私見ながら、どうも有権者の公務員叩きは、クビにならないという根拠のない神話を前提にして論じられている傾向があるとも感じています」と述べられていました。現実的には前回記事で紹介した鳥取県のような例がニュースになるほどですので、成績不良の公務員が「クビ」になることは稀なのだろうと思っています。ここで押さえる必要がある点として、民間会社でも公務員も成績不良者が「クビ」になることはあり得ても、簡単に労働者の「クビ」は切れないという問題です。

このように考えを巡らしていくと、公務員批判の背景となりがちな法的な区分けなどは可能な限り撤廃し、同じ土俵に立つことが望ましい方向性であるものと感じてきました。とりわけ公務員の特権のように見られている「身分保障」の規定などは見直し、同時に労働基本権を完全に回復するなど、相互不信につながるような「壁」を取り払うことによって「公務員は…」という批判が少なくなるのでしたら幸なことです。

さらに労働基本権制約の代償措置だった人事院勧告もなくなるため、批判を受けがちな調査対象「事業所規模５０人以上」という問題も解消されることになります。新たな賃金決定システムが確立されるまで試行錯誤も続くのかも知れませんが、地方公務員法を全面的に見直さない限り「均衡の原則」などは残る可能性もあります。いずれにしても地域住民の皆さんから、よりいっそうの信頼を得るためには、ますます情報公開や説明責任が欠かせなくなるはずです。

そして、住民の皆さんとの信頼関係を高めるため、最も重要な点は「待遇に見合った仕事ぶり」の実践とそのアピールだと考えています。地方公務員法第１５条で「職員の任用は、この法律に定めるところにより、受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行なわなければならない」とされています。つまり公務員試験に合格した時点で、その能力が認められた制度設計であると言えます。

試験に合格するまで懸命に努力し、入所してから気を抜くような職員は少ないはずです。それでも公務員というスタートラインに立つことによって、生涯「安定した待遇」が保障されることに厳しい目も注がれ始めていることを敏感に受けとめなければなりません。ただ仕事ぶりの公務員批判の声は「木を見て、森を語られる」傾向があります。数百万人の中で、一部の公務員の働きぶりを見て、公務員全体を論じられがちです。しかし、それはそれで仕方ない話であり、自分のできること、できる範囲内で頑張っていく決意を新たにしています。

最後に、先日参加した自治労都本部組織集会の中で、印象に残った言葉をご紹介します。自治労都本部の顧問弁護士である西畠正先生の「自治労組合員へのメッセージ」と題した記念講演があり、「自治労は権利闘争を重視してきたが、もっと仕事の中味を見直す運動にも力を注いで欲しい」という提起が強く心に刻まれています。今後、このブログを通し、これまで以上に「仕事の中味」を問いかける記事も綴っていければと考えています。