もう少し阿久根市長の話

毎年、元旦に投稿している年賀状バージョンの記事の中で、当ブログのアクセス数などについて詳しく触れてきました。今年の記事（希望の「変」となる２００９年に！）で示していましたが、これまで１日あたりのアクセス数の最高は昨年９月８日の１５４６件でした。また、最近の記事「公共サービス基本法が成立」の冒頭でも述べたところですが、特別な理由があった時など１０００件を超える日は少なくありませんでした。

それでも１５４６件は簡単に超えないのだろうと思っていました。それが先週金曜日、６月１２日、あっさり今までの記録を塗り替えました。４５７２件、訪問者３１３３人は、ともに過去最高の数字となりました。今回の特別な理由は、Yahooニュースの関連サイト紹介の中で、このブログの記事が掲げられたことによるものでした。そのニュースは西日本新聞の「阿久根市長　市職労に庁舎退去命令」であり、今回の記事に絡む内容ですので全文を紹介します。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）は１１日、市職員労働組合（落正志委員長、約２００人）に対し、市庁舎内にある事務所の無料使用許可を取り消し、１カ月以内の退去を命じた。市職労はこれに反発し、許可取り消しの無効を求める仮処分申請も視野に入れて対抗する方針。

市と市職労は同日、団体交渉する予定だったが、竹原市長が求めた交渉場面の市民公開を市職労側が拒んだため中止に。これを受け市長は、許可取り消しと退去命令を断行。市は市職労に「許可条件に疑義が生じたため」を理由とする許可取り消しの文書を出した。また、事務所の入り口に７月１１日までの退去を命じる通告書を張った。

市職労側は、自治労県本部の幹部を交えて対応を協議。市長に取り消し理由の具体的説明を求める文書の提出や、仮処分申請を視野に冷静に行動することを確認した。竹原市長は「今までの行動が背任行為」と市職労の在り方を批判し、退去を命じた理由を「市民の負担で便宜供与する必要はない」と語った。

一方、落委員長は「（市長の言う）疑義とは何か、全く分からない。組合つぶし以外の何ものでもなく闘っていく。現実的には司法に訴えるしかないだろう」と話した。仮に市職労が仮処分申請して認められた場合、明け渡しを求めて市が提訴するには、地方自治法に基づき市議会（定数１６）の議決が必要。ただ議会は少数与党のため、否決する公算が大きい。

市職労事務所は市役所別館にあり、広さ約５０平方メートル。市職労は毎年度、１年間の無料使用契約を市と結んでおり、本年度も４月１日付で竹原市長名の許可を得ていた。同日夕、市長を支持する市民約４０人が市職労事務所前で「自治労は阿久根から出て行け」などのプラカードを掲げて、「公共財産の私物化は許さないぞ」と気勢を上げる一幕もあった。【西日本新聞２００９年６月１２日】

前回が「ブログで有名な阿久根市長」でしたが、関連としてリンクされたのは「労働組合はいらない？」という記事でした。以前にもＹａｈｏｏニュースで当ブログの他の記事が掲げられた時もありましたが、これほど急激なアクセス増にはつながっていませんでした。それほど阿久根市長の話題に注目が集まっている証拠であり、加えて「労働組合はいらない？」というタイトルも目を引いたのかも知れません。

リンクされていたその記事だけチラッと見られて通り過ぎた人たちが圧倒多数だろうと思っていますが、最新の記事も含めてジックリお読みくださった人も少なくないようです。そのような中、初めてコメントをお寄せくださった人たちがいらっしゃいました。はるさんが竹原市長の考えに賛同できないと表明される一方、さつま通信さんは竹原市長をとても好意的に評価されていました。

さつま通信さんからは「一般のマスコミの情報だけでは、阿久根市長を勘違いされる方も多いと思いますので、私が比較的公正に報道されていると思う阿久根市長に関する記事や動画を紹介したいと思います」とし、次の２点のサイトを紹介していただきました。日経ビジネスオンラインの記事（ブログ市長の「切ない」思い）とYouTube（竹原・阿久根市長の本音に迫る！）によるインタビュー映像でした。

コメント欄でもお答えしましたが、前回記事を書き込むにあたって話題となっているブログ「阿久根時事報」などを閲覧し、可能な限り竹原市長や阿久根市職労のことは調べていました。その上で、竹原市長の行き過ぎた手法に懸念を抱き、とりわけ組合事務所の退去問題を厳しく批判する立場に至っています。今回、改めて記事本文を通し、私なりの問題意識を示させていただきます。

まずネット上から入手した情報として、この問題に対する専門家の声をご紹介します。石橋洋・熊本大学法科大学院教授（労働法）は「市庁舎の維持管理に関する権限は市長にあり、地方公務員法にも職員組合事務所の規定はない。しかし長年、庁舎の一部使用を認めてきた訳だから業務上の必要性を示すことなく、一方的に退去要請するのは問題ではないか」としています。

平井一臣・鹿児島大学教授（日本政治学）も「労働者の権利にかかわることであり、市長は労働組合と話し合って結論を見出すべきだ。今まで認められてきたのになぜダメなのかを組合側に説明しなければならない。その上で双方で条件面などを交渉するべきだろう。市役所内に労組があるのは合意があればかまわない」と述べています。

以上のように専門家も竹原市長の手法に疑義を示す中、この４月に組合への使用許可を文書で正式に認めながら「自分は承知していなかった。印を押していない」という理屈は身勝手なゴリ押しでしかありません。代決や専決の規程があり、組織のトップがすべて目を通すことは通常あり得ません。組織として許可したものを強引に覆そうとする姿勢は絶対許されないはずです。

前回記事のコメント欄で、公務員きらいさんから「経費援助の例外が認められているからと　それに甘んじていいものか？　自主性を重んじるなら極力相手からの援助を避けるべきではないのか？」とのご意見をいただきました。さつま通信さんは「庁舎外で職員組合の活動をすることまで禁止したわけではありません。庁舎の中でしか組合活動ができないような職員組合なら、もともと必要性があったかどうかも私は疑問に思います」と述べられていました。

有償への変更や庁舎外に組合事務所を構えた場合、組合財政へ大きな影響を及ぼします。組合事務所が庁舎から遠く離れた場合は、組合役員や組合員の移動時間などの負担も生じます。組合活動へのダメージははかり知れませんが、さつま通信さんらのような意見が住民の皆さんの多数であれば重く受けとめ、真剣に移転を検討しなければならないのかも知れません。

それでも常識的に考えれば、次回の更新時期までに解決すべき課題であったはずです。しかし、使用を許可した期間中にもかかわらず、わずか１か月の猶予のみで退去を迫る姿勢は、あまりに乱暴だと言わざるを得ません。加えて、竹原市長は「有償でも認めない」とし、「自治労（組合）は阿久根から出ていってもらう」とまで公な場で発言しています。ここまで露骨に挑発し、条件面などの交渉の余地まで拒絶した姿勢は、組合の弱体化や組合つぶしを企図していることが明白です。

nanashiさんからご指摘がありましたが、確かに非現業の公務員に対しては不当労働行為制度が確立していません。その前提として「公」の使用者が法律で禁止されている行為は犯さない、そのような考え方があるからだと聞いています。しかし、竹原市長の行為は労働組合法に基づく「不当労働行為」かどうか以前の問題として憲法第２８条、公務員にも認められている団結権の侵害だと厳しく批判せざるを得ません。

地方公務員法上では「職員団体」となっていますが、ＩＬＯ８７号条約（結社の自由及び団結権の保護に関する条約）などに照らせば、公務員の組合も「労働組合」であることは間違いありません。したがって、このような横暴を許すようであれば、自治労の組合は「労働組合」だと名乗れなくなる事態ではないでしょうか。さらに使用者の身勝手な思惑で組合が理不尽な苛めを受ける、このような行為は阿久根市職労や自治労だけの問題ではなく、官民問わず労働組合全体に影響を与えかねない「不当労働行為」だと受けとめています。

あっしまった！さんら公務員ではない人たちも、法令遵守の面から竹原市長の行為に疑問を投げかけられています。紹介した西日本新聞の報道のとおり組合事務所の問題で、阿久根市職労は許可取り消しの無効を求める仮処分申請の検討を始めたようです。今後、司法の立場から竹原市長の行為が行き過ぎたものなのかどうか浮き彫りになっていくものと思っています。

今回の記事もたいへん長くなって恐縮ですが、もう少し続けさせていただきます。竹原市長の問題、特に組合事務所退去の問題では、少し気負いすぎた言葉が目立っているかも知れません。その理由として私自身の印象となりますが、阿久根市職労が自治労の中で突出した「強さ」を持っていた訳ではなく、ごくごく平均的な組合であるように見受けられていたからでした。したがって、本当に「対岸の火事」ではない身近な切迫感を抱いています。

それに対し、先入観から自治労を敵視しているような竹原市長にとって、阿久根市職労は「市議会と結託し、たいへん強い力を持ち、住民の敵である」存在に映っているようです。新聞折込で阿久根市民の皆さんへ配布したチラシの内容は、そのように決め付けられている阿久根市職労の戸惑いや残念さがにじみ出たものでした。

最後に、「阿久根時事報」に掲げられていたチラシの文章をそのまま転載しますが、竹原市長は「このチラシで激しく世間ずれした意識をもっている事がわかる。市民とは身分が違うからだろう」とご自身のブログで記されていました。今回の記事をお読みいただいた人たちの中でも、とらえ方は様々に枝分かれしていくものと思います。「部外者が実情を知らずに書いている」「公務員目線で、民間の厳しさが分かっていない」など批判も多く寄せられるかも知れません。そのような声も真摯に受けとめさせていただきながら、コメント欄を通した建設的な議論につなげられれば誠に幸です。

現在，市役所・職員に関する様々な情報が流れていますが，今回，事実を報告させていただき，市民の皆様に少しでもご理解いただければと思います。まず初めに皆様にお伝えしたいのは，私たち職員は，決して市民・地域を犠牲にし，自分たちさえよければという意識は持っておりません。市を悪くしようと思い市役所に入る職員など誰一人としておりません。

それぞれの職員が地元に残り，微力ながら我がふるさと発展への一助になればと，大きな夢と熱意を持ち，市役所に入ったことは事実です。地域経済や雇用情勢が急速に悪化する中，私たちは日々の業務を通じ現在の厳しい状況を理解し，自分たちに何ができるのかを日々考えながら働いています。しかし，残念ながら有効な地域振興策を打ち出せてきたとは思っていません。

また，地域行政にたずさわる市職員として，地域行事への参加や地域組織への加入・活動への積極的な支援などを実践していることを皆様の地域の市職員を見ていただければご理解していただけると思います。ただ，市民の皆様がそのことに満足されているかと言えば，そうでないことも十分承知しております。しかし，私たちは，何のために市役所に入ったのか，しっかりとした自覚と責任を再認識し，市民の皆様と一緒に汗をかき，知恵を出し合い活気あふれる地域をつくるため，今後も努力していきます。

最後に，今回このような形で，思いを伝えさせていただくことになりましたことを残念に思いますが，現在，流れている私たちに関する情報について，若干の誤りがあるようですので，今後は正確な情報を随時発信させていただき，私たちの思いと真実を少しずつご理解していただければ幸いです。今回は，裏面の情報について，ご報告させていただきたいと思います。

今回の4月号市報については，すでにご覧になられた方もいらっしゃると思います。その中の「市長コラム」で「平成19年度に正規職員の人件費に約24億円もかけました」と記載されています。しかし，この記載には，誤解を生む要素があります。この約24億円の内訳は，市長・副市長・教育長，医師，そして，職員の給与，さらに雇用主の義務的経費である社会保険料（共済費）を含むものです。また，「総人件費」は，職員が直接受け取る総額ではありません。

ご覧になられた市民の方から，正規職員だけで24億円もという厳しいご指摘を受けましたが，正規職員のみの人件費ではありません。さらにこの数字は，平成19年度の数字であり，近年，団塊の世代の職員が退職し，さらに職員採用の減や約3パーセントの給与カットにより，平成20年度総人件費については，大幅に下がりました。また，今年3月末も20名以上の職員が退職し，平成21年度人件費についてもさらに大幅に下がることは明らかです。

今回，市長がどのような考えで掲載されたのかは，私たちにもわかりません。また，この「市長コラム」については，市長独自のものであり，他のものが指摘や修正をすることもできない状況です。このような状況の中で，まず私たちが考えたことは，とにかく市民の皆様に本当のことを知ってもらいたいということです。市報という公平かつ真実を伝えなければならない市発行の機関紙において，このような状況になったことを非常に残念に思い，また不安にも感じます。皆様は，このような状況をどう思われますか？

最後に市民の皆様におかれましては，すでに市役所・職員に対する様々な感情があられるかと思います。しかし，そのことについて，私たちは，反発するつもりはありません。ただ真実を伝えたいという意味で発行させていただくことに，何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。