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2009年5月24日 (日)

『政権交代論』への共感

前回記事「鳩山新代表に願うこと」のコメント欄を通し、政権交代に対する個々人の思いの違いが大きいことを改めて感じ取らせていただいています。マスコミやネット上から知り得る情報も踏まえ、次のようにパターン化できるのではないでしょうか。まず現在の政治の閉塞状況を転換するためにも「一度、民主党に政権を任せてみたい」という未知の可能性に期待し、政権交代を望む声です。当ブログのコメント欄でお馴染みのkさんがそのようなご意見でした。

続いて、民主党への不信感が根強い人たちの中には「一度でも任せたら日本の政治はガタガタになる。やはり自民党に頑張ってもらわなければいけない」という声が少なくないようです。同じくコメント欄常連のKEIさんが主張されている趣旨であり、今の政治体制の枠組みの中では政権交代を懐疑的に見ている考え方です。当然、自公政権をどのように評価しているのかどうか、その基本的な立場や視点の違いから政権交代に向けた判断も枝分かれしていくはずです。

私自身、政権交代は目的ではなく、国民生活を良くするための手段だと思っています。その上で、昨年10月の記事「民主党を応援する理由」などで綴ってきましたが、生活者の声を大事にした民主党中心の政権への交代を強く願っています。したがって、政権交代が実現できた場合、なるべく長くその政権が続いて欲しいものと考えています。つまり自民党と民主党を置き換えただけで、KEIさんらと同じようなとらえ方による逆パターンと言えるのかも知れません。

衆議院解散の時期は見通せませんが、必ず今年の秋までに総選挙が行なわれます。その際、いわゆる無党派層の動向が与野党における勝利の行方を大きく左右していきます。最初に示したkさんのような思いの人たちが多ければ、政権交代が現実のものとなります。確かに民主党政権への不安感が絶対ないとは言い切れませんが、どのようなベテランにも「初めの一歩」があったようにチャンスを与えない限り、信頼関係が大きく育つこともあり得ません。

政権交代そのものが目的ではないと書きましたが、権力の暴走を防ぐシステムとしての政権交代必要論にも共感を覚えています。国民から信頼を得られなくなった与党は政権から下り、チャンスを与えられた野党も問題があった場合は再び下野する、このような緊張関係のあるシステムが大事であることも充分理解しています。前回記事のコメント欄の中で、このような言葉を書き込みましたが、少し前に読んだ北海道大学法学部の山口二郎教授が著した『政権交代論』(岩波新書)を頭に浮かべていました。

その著書の袖の部分には「自民党政治は閉塞を極め、緊急を要する課題に対応できなくなっている。その打開の道は、政権交代しかない。そもそも民主政治にとって政権交代とはどんな意味があるのか。なぜ日本ではほとんど起きなかったのか。そして、民主党は政権を担えるのか。アメリカやイギリスの事例を考察しながら、有意義な政権交代の条件を探る」と書かれていました。

山口教授は「自民党1党支配が続いたため、政治がよどんだ。政権交代すれば今まで見えなかった政治の実相が国民の目に見え、直すべきところも分かるのではないか。米国はオバマ政権誕生で今まで無視されてきた社会保障に光が当たった。英国でも97年に18年ぶりに労働党政権を誕生させたブレア首相はサッチャー元首相の新自由主義政治を転換した。そのブレア氏も10年の長期政権でよどみが出て、次は保守党が政権を奪還する勢いだ」と述べ、国民の政権選択によるチェック機能を高く評価しています。

なぜ、それでは自民党政権が長く続いたのかという理由として、冷戦構造下で社会党との対立軸が体制選択論とみなされたことを真っ先にあげられていました。社会党は市場経済主義と議会制民主主義を否定するような政党と見られ、イギリスの保守党と労働党のような2大政党制に最後までなり得ませんでした。さらに自民党政権は経済成長の促進と富の平等な再配分という2つの課題を両立させてきました。

つまり「総中流社会」を実現させた自民党の政策に国民が満足し、支持してきた結果、長期政権が可能となったことも山口教授は強調されていました。しかしながら最近では、その2つとも自民党政権の専売特許ではありません。逆に小泉・竹中路線は、社会的な格差を広げ、地方を疲弊させてきました。加えて、政権交代のない状態が永続化している問題として、官僚機構が時の権力におもねがちとなる弊害を山口教授は指摘していました。

山口教授は「民主政治とは、国民自身で自らの住む国の方針を決定する仕組みである」とし、「政治は変えられるという確信を人々に持ってもらうことがまず重要」と訴えられています。さらに「効率的な行政とは、役人の自己満足にしかならない無意味な政策を徹底的に洗い出し、これを政治主導で廃止すること、そのような見直しを通して政策における需要と供給のミスマッチをなくすことである」と述べられています。

民主党の結党以来、ブレーンの1人であったことを明らかにした上、山口教授は民主党が政権を担えるのか、課題について率直に語っています。当面する経済や雇用対策、中長期的な社会保障や税制改革という2つの難問があり、「冗費節減で出てくる財源と、社会保障に必要な財源とでは、桁が違う。税金と社会保険料に関する公平な負担をどのように行なうかという議論をいつまでも避けるわけにはいかない」とし、将来構想を示す必要性があることを民主党に対して求めていました。

政府運営の面では「様々な政策課題についてすべてトップダウンで決めることなど不可能である。専門家としての官僚の情報や技術を適確に使いながら、中堅の政治家が論議、調整しながら政策をまとめるという手法そのものは、民主党が政権を取っても大きく変えることはできないであろう。その意味で、行政の硬直性を批判しつつ、新しい課題に向けて官僚のやる気を引き出すような政治のリーダーシップが必要となる。民主党が売り物にする官僚批判だけでは、行政府を統率、運用することはできない」と指摘しています。

もともとシンパシィを感じている山口教授の著書でしたので、全体を通して共感する内容が多く、印象深く読み終えています。そして、目前に迫った総選挙で本格的な政権交代を見届けたい気持ちが、ますます高まった読後感となっていました。恐縮ながら最後に一言、240頁に及ぶ著作の中から個人的な判断で適宜内容をご紹介しました。大きな誤解を与えるようなことはないものと思いますが、山口教授の伝えたい全容をお知りになりたい場合は、ぜひ、新書そのものをお読みいただければ幸です。

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コメント

中央公論6月号で民主党の特集が組まれていましたが、ジャーナリスト東谷暁氏の「雇用創出、医療充実は夢のまた夢 結局は小泉流「構造改革」政党だ」にさっそく目を通しました。根っからの「構造改革」政党であることを指摘しており、その例として岡田代表が早々と民営化そのものには反対しないと言明したこと(選挙ではスタンスがはっきりせず大敗)。前原民主党では簡保の完全民営化を主張した(竹中氏以上に、アメリカ保険業界寄りの案といえるものであった)さらに、「小さな政府」の主張については小泉政権の構造改革とほとんど変わりがなかった点を指摘しています。
また、公務員叩きで膨大な財源を確保することは不可能であることや公的制度が機能不全に陥る危険を指摘しています。
他の方の論文で山口教授の指摘した点に近いものがあり、『政権交代論』も読んでおこうかなと思っているところです。
私、個人としては民主党が小泉構造改革と決別し、国民生活を良くする政党であれば良いと感じていますが、心配な点も数多くあります。かといって今の政権が良いかというと?マークがつきます。(国家公務員の人件費2割カットなど、小泉さんとどこが違うの?と言いたくなるような政策を民主党は掲げています。よりよい公務員制度になることを願っているのですがどうも根本的改善はいまのままでは望めませんね・・・)

投稿: ためいきばかり | 2009年5月24日 (日) 22時01分

ためいきばかりさん、コメントありがとうございます。

やはり山口教授の『政権交代論』の中で、小沢前代表に交替した時点で明確に市場競争万能主義を否定した政党に変わった経緯も書かれていました。小沢民主党の掲げた「生活第一」のスローガンは「小さな政府」路線の修正であり、その自民党との対立軸が一昨年の参院選の勝利につながったと記されています。

実は先週金曜夜、私どもの組合の先輩とじっくり話せる機会がありました。その先輩は現在、連合政治センターの事務局長を務め、たびたび小沢前代表の地方行脚にも同行している方でした。その日、私も気になっていた国家公務員の総人件費削減問題のとらえ方を尋ねてみました。まず連合と充分議論を尽くしていることを聞いた上、地方分権を推進する中で、総定数削減を基本としている話でした。つまり人勧を否定するような賃金水準などの大幅削減、職場実態を無視した乱暴な人員削減などは想定していないとのことです。

確かに民主党の国会議員一人ひとりのスタンスには幅広さがありますが、連合との関係を修復した小沢前代表の路線を鳩山新執行部が引き継いでいることも確認しています。とにかく民主党とは率直な意見交換できるパイプがあることを強みと考えています。

投稿: OTSU | 2009年5月24日 (日) 22時46分

私個人としては、一般会計と特別会計を合算した財政規模が200兆円以上と本気で信じている民主党議員が例外的とは言えない以上、民主党政権には重大な懸念しか持てません。

日本の財政に自由に使える「埋蔵金」など無いという現実に直面した時、その現実を謙虚に受け止めて、国民に対して説明責任を果たせる器量が民主党に有るとは思えず、責任の所在を誤魔化す為に、さらなる官僚叩き、公務員叩きに走る懸念が打ち消せません。

そうなれば、冗談抜きで、行政は大幅な機能低下や機能不全に陥りかねません。

今の民主党が政権を奪取すれば、状況は今よりも悪化するだろうということが予言できます。

投稿: Thor | 2009年5月25日 (月) 06時46分

Thorさん、おはようございます。コメントありがとうございました。

ご指摘の懸念について、正直なところ私も感じている点です。したがって、もっともっと民主党は、このような不安感を解消させる情報発信が求められているものと思っています。時間がある時、もう少し掘り下げたい大事な論点だろうとも考えています。

投稿: OTSU | 2009年5月25日 (月) 07時00分

○そもそも、所謂「埋蔵金」を「埋蔵金と解する事」が、それ自体既に法律違反なんですよね。
「特別会計に関する法律」では、「各特別会計の剰余金は債務償還に用いる」と明示してあるわけですよ。
従って民主党様が、「法律を遵守し、ため込んだ剰余金を使って、即刻債務を償還せよ」と追求されるなら正論だと思えるのですが、実際は、「特別会計にため込まれた剰余金を使って、膨大な財政支出を行う」と訴えられるわけです。
それにしても、民主党の政権公約立案担当者各位は、国の財政・会計法規や予算書を読んで本当に理解しておられるのでしょうか?

○民主党様の「政権欲しぃの路線」の影響で、既に機能不全に陥っている行政分野はあります。で、明らかに人的資源の不足で機能不全に陥っている分野に対して、公務員を減らしたら行政機能が回復するとか仰る。(嘆息
一方で「地方分権・霞ヶ関解体」を旗印にしながら、自治事務や法廷受託事務の範疇まで国の責任を問い、地方自治法を超越した地方公共団体への介入を迫ったりされる等、矛盾ありすぎ・・・。いくら優れた政権公約とその実行能力があっても、現状分析を誤っていれば、良い結果は出ないのに。

○其の他諸々の自称政権公約について、所謂「選挙戦術」であって、実情を承知の上で仰っている、ある種のポジショントークなら救いがあるのですが、どうも「本気でそう信じておられる」らしいところが何とも。
政権交代が現実になって、選挙公約が実行不能であることが明瞭になったときに、得点稼ぎの為に行政批判を繰り広げるような、浅はかな有権者対策を採用されないことを切に祈りたいです。
政府機能を回復させるために望まれる政権交代が、政府機能を完全に機能停止(不全じゃなくて停止)に陥らせることに繋がるのではないか?という不安は、確かに膨らみますね。

○現政権の路線は問題があると思うので、政権が変わって欲しいですが、民主党様は別の意味でもっと問題ありそう。
政権選択とは「どちらがより良いか」である筈が、この国では「どちらがより悪いか」になってる気がする。
歴史的に民主党様は、小泉内閣下での自民党様以上に、「小さな政府路線を基本とする政治団体」の筈ですし。

投稿: あっしまった! | 2009年5月25日 (月) 16時02分

OTSUさん

>このような不安感を解消させる情報発信が求められている

情報発信したから、解消する懸念では無いと思います。情報発信が求められるのは、実態が広く知られておらず、そのために誤解や不安が生じてる場合です。

民主党の場合は、誤解でもなんでもなく、上記したような問題が存在しています。有名な所では、前原元代表等の松下政経塾人脈ですが、新自由主義者や浅薄な構造改革主義者がポリシーも変えずに党内勢力を保っている訳です。

正確な情報発信をすれば、心ある国民の間の懸念は増加するでしょう。

まあ、誤解で民主党を支持する人は減るから、どんどん正確な情報発信はして欲しい所ですが・・・。勿論、しないでしょうけれど。

正直、ここら辺の所がOTSUさんのスタンスがよく分からない部分なのですが、自治労系の単組の役員だから建前上支持してるのか、本気で民主党を支持してるのか、どちらなんでしょうか?

私は、現状よりも良くなる可能性が50%を超えない限り、無理に現状を変える必要は無いという主義でして、良くなる可能性が50%にも届かない(むしろ悪くなる可能性が高い)民主党政権という選択肢は、正直、有り得ないのです。心情的には左派なのだけれど、改革に対して楽観的な考え方はできないという保守系左派とでも言う立場です。

他の問題に関しては、私はOTSUさんとそれほど大きくスタンスが変わらないと思うのですが、民主党がらみでは大きな差がでるのは、何の違いなのでしょうね。

投稿: Thor | 2009年5月25日 (月) 20時09分

私も(あくまでも管理人様個人ではなく、団体としての)自治労様が民主党様を支持される事について、首をひねる部分があるんですよね、実は。
それは、民主党様の基礎年金部分を全額消費税で賄うという話なんですけど、民主党様の試算では約13兆円の財源が居ると仰る。民主党様のご主張の通り、消費税5%でこれを全額賄うためには、地方消費税相当分を全額国税とし、地方交付税交付金の原資に充てられている分を全額国庫に止め、現在消費税からも支出されている高齢者医療・介護の国庫負担への充当を廃止する事が必要なんです。

仮に消費税率を据え置いて、地方消費税や交付金の原資相当分を現状維持すると、国庫に入る消費税は7兆円しかないのです。地方公共団体として、万が一の場合には基礎年金のためにとは言いながら、独自財源である地方消費税を0にされて交付税の原資を減らされる可能性があるという事について、何も発言されていないように見受けられるのは何故でしょうか?
消費税5%で基礎年金を賄うという一事をとってもこの有り様なのですけれど。更に加えて地方へ今以上の財源と権限を渡し、高齢者医療も老健制度に戻すと仰るのですが。う~ん。(悩)
余計なお世話かも知れませんが、こうした観点からは自治労様の姿勢が今ひとつ理解しがたいと申しますか・・・。

#上記は、別に管理人様に何等かの見解の表明を求めるとか、組織としての公式見解を求めるとか、そう言う意味でなくて、純粋に私が個人として首をひねっているだけですので、この点は、是非とも誤解なさらないよう、勝手ながらお願い申し上げます。m(__)m

投稿: あっしまった! | 2009年5月25日 (月) 22時05分

あっしまった!さん、Thorさん、コメントありがとうございます。

昨年10月に投稿した「民主党の政権公約」という記事のコメント欄で、今回と同様な意見を交わさせていただきました。その中で、私は「政権奪取に向け、党として練り上げた財源案の土台そのものが議論の余地もないものとは思えず」と考え、さらに「あくまでも象徴的な表現方法であるのだろうと見ていました」と答えていました。

今回の記事で紹介した『政権交代論』の著者である山口教授は「野党の側からマニフェストを示す際には、正確な財源の見積もりは困難である。政権獲得を目指す政党にとって最も重要なことは、こぢんまりした整合性ではなく、現状を批判することと、よりよい社会を提示する構想力である」と問題提起しています。

週刊エコノミスト(2009年5月5日・12日合併号)のインタビューでは「今のマニフェスト運動は英国から移植し、日本型を作る際に偏ってしまった。数値目標財源にこだわり過ぎです。100㍍を10秒台で走ろうとする人と、できるだけ長距離を走ろうとする人を同じスタートラインに立たせて、あなたは何秒か、と聞くようなものです。この議論を突き詰めると政党政治を貧しくし、空洞化させます」と語っています。

マニフェストの母国イギリスにおいては、政党の基本理念がマニフェストに表現されることが第一義で、財源の確保が強調されている訳ではなく、数値目標を過度に強調するのは日本的な誤解であるようです。個人的には、このような考え方に強く共感しています。とは言え、マニフェストの土俵に民主党も乗ってしまったことは間違いありません。今さら大胆な軌道修正は難しい局面であり、残念なことだと思っています。

民主党との距離感ですが、確かに連合や自治労の方針が民主党との支持協力を打ち出している関係上、このようなオープンな場であからさまな批判は慎まなければなりません。そのような組織の一員としての峻別は意識しています。しかし、基本は個人の責任によるブログですので、常に本音の部分を表現してきました。

前原元代表の頃の記事をお読みいただければ分かるものと思いますが、その当時の民主党の方向性に対して自分なりの言葉で率直に物申してきました。ただブログ上の批判や愚痴にとどめず、機会があれば実際に民主党の議員の皆さんにも直接訴えてきたつもりです。その上で、小沢前代表に代わった以降、自民党との対立軸が明白になり、わだかまりなく応援できるようになっていました。

以上のような経緯や立場から今の民主党の弱点も目に付いていますが、民主党の長所を評価し、今回の内容のような記事投稿に至っています。長々と書いてきましたが、あっしまった!さんやThorさんの疑念に対し、適確なレスとなっていないかも知れません。今後もコメント欄や記事本文を通し、私なりの思いを綴らせていただくつもりです。ぜひ、これからも貴重なご提言をよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2009年5月25日 (月) 22時23分

選挙の結果成立した政権が、当該の政党としての政権公約実現のために必要であるならば、選挙したことの責任として・政権選択をした事の責任として、必要な場合は増税も受け入れるというような覚悟と有権者(=主権者)であることの自覚が、有権者層に根付いていないとイギリスのような形式でのマニフェスト選挙は難しいと思っています。

マニフェストに限らず広く一般論として、諸外国の制度を、何の考慮も払わずにそのままの形で機能し定着するように移植するのは難しいでしょうから。
例えば人体での移植手術で、事前に拒絶反応等を考慮して入念なチェックを必要とするのと同じかと。人体に関して、無理に移植を試みれば、何等かの免疫反応が生じるのは当然であるように、諸外国の制度を単純に移植しようと試みれば、なにがしかの変質が生じるのもやむを得ないと思うんですよね。

投稿: あっしまった! | 2009年5月25日 (月) 22時58分

あっしまった!さん、おはようございます。

ご指摘のとおり他国の制度をそのまま移植することの問題点もよく理解できます。ただ残念ながら日本のマニフェスト選挙が好ましい方向で日本型に変わったとは思っていないため、前回のような感想を述べさせていただきました。

投稿: OTSU | 2009年5月26日 (火) 07時02分

> 日本のマニフェスト選挙が好ましい方向で日本型に変わったとは思っていない

異議ありません。m(__)m

投稿: あっしまった! | 2009年5月26日 (火) 08時50分

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