憲法記念日に思うこと ２００９

このブログで新型インフルエンザについて取り上げたのが昨年の４月２８日でした。その記事で、ＷＨＯ（世界保健機構）が「新型インフルエンザは、起こるか起こらないのかの問題ではなく、いつ起こるかの問題だ。明日起こっても不思議ではない」と警告していたことを紹介しました。あれから１年、予期していた鳥ではなく、豚を感染源としてパンデミック（世界的大流行）の一歩手前となる警戒レベル、フェーズ５の脅威に私たちは直面しています。

現在、日本政府は国際空港などでの検疫を強化し、ウイルスの上陸を阻止しようとする水際対策に力を注いでいます。今のところ横田基地に降り立った米国籍の赤ちゃんをはじめ、疑われた人たち全員、新型インフルエンザではないことが判明していました。しかし、感染国が徐々に拡大している中、ゴールデンウイークを利用した数十万人の海外旅行客すべてが感染しないで帰国できるとは考えられません。

今後、国内侵入を覚悟した患者発生の監視体制や早期治療、病院での感染防止が対策の柱となっていくものと見られています。このような事態に際し、私たち自治体職員はその役割と責任の重さを強く自覚し、適確な危機管理への対応に全力を尽くさなければなりません。いずれにしても発症の心配がある人は、いきなり医療機関に行かず、まず保健所などの相談窓口に電話を入れるように務めてください。

さて、憲法記念日をタイトルとしていますが、やはり新型インフルエンザの話は外せない局面でした。加えて最後に触れるつもりですが、この新型インフルエンザによる災禍も今回の記事で扱う問題意識に結びついていく事例だろうと考えています。ちなみに「憲法記念日に思うこと」という記事は３年前にも書き込みました。日本国憲法の平和主義に絞った記事でしたが、今回の記事はその時の内容を踏まえ、個人的な思いを書き足す意味合いからタイトルに「２００９」を加えさせていただきました。

今年３月に行なわれた読売新聞の調査で、憲法を改めることに賛成する人の数は５１・６％でした。このような調査は各社で結果がばらつく場合もありますが、まだまだ改憲に向けた世論は二分されている現状ではないでしょうか。さらに改憲派の中でも憲法第９条に対する判断は様々であり、自衛隊に関しては「解釈や運用で対応するのが限界なので改正する」という理由を多くの人たちがあげているようです。

そもそも戦争を推奨する人は皆無に近いはずです。戦争反対という総論では大多数の人たちが一致しながらも、改憲の有無など各論に対する考え方は枝分かれしがちです。そのような現状を受けとめ、私自身、「憲法をまもろう」という言葉よりも「憲法の平和主義を大切にすべき」との主張を多用しています。内実の問題としても、護憲か改憲かという攻防よりも、日本国憲法の平和主義をどう普遍化できるかが重要なポイントだと思っています。

北朝鮮のミサイル発射は許される行為ではありませんが、その後の日本側の反応にも危惧しています。敵基地への先制攻撃や核武装論まで、議論を広げる人たちが増えていることに危機感を抱かざるを得ません。ネット上からも幅広い意見や情報に触れられますが、時には自分の考え方とは相反する内容の雑誌も手にしています。最近では月刊誌『ＷｉＬＬ』６月号を購入しました。

特集記事の筆頭に田母神俊雄・前航空幕僚長の『北朝鮮には核で対抗せよ！』が掲げられていました。テレビに出演した時にも繰り返している前幕僚長の持論は「国際交渉は軍事力をバックに行なわれる」というものです。さらに専守防衛とは「絶対にこちらからは殴らないということであり、相手側は必ず勝てる準備をしてからしか殴ってこない、日本が勝てる訳がない」とし、「専守防衛という馬鹿な考え方は捨てるべきである」と主張しています。

前幕僚長は普通に戦争を遂行できる国家にしたいと思っているのでしょうが、現在の国際法に対する認識不足を指摘せざるを得ません。外交の延長線上として宣戦布告さえすれば合法だった戦争は、第２次世界大戦後、国連憲章によって禁止されています。例外として、自衛のためと国連安全保障理事会が認めた場合の戦争だけが合法とみなされています。

残念ながら国際社会において、第２次大戦の後も戦争はなくなっていません。「自衛のため」「内政の問題だ」「あの時の安保理決議に基づく」などと身勝手な解釈で、数々の戦争が引き起こされてきました。突発的な軍事衝突や地域的な紛争が後を絶っていないのも憂慮すべき現状です。しかしながら前幕僚長のような言い分が決して肯定できる理由とはならず、たいへん危うい発想であることに変わりありません。

いみじくもアメリカが強行したイラク戦争は、武力によって平和が築けないことを改めて浮き彫りにしました。また、「テロとのたたかい」が戦争では絶対解決できないことも明らかになっています。力の行使による征圧は必ず「憎しみの連鎖」を生み出すからです。したがって、戦争という選択肢を外した中で、テロをなくすための知恵や行動を示すことこそ国際社会の重要な責務であり、その方向性において日本は努力すべきものと考えています。

今年３月、ソマリアの海賊対策のため、海上警備行動の一環として自衛隊の護衛艦が派遣されました。さらに海賊新法が国会審議にかけられていますが、憲法の制約がある日本がすべて他国と同様な行動を取れない点について、堂々と示すべきだろうと思っています。ただ同時に安全面に対する「ただ乗り」と批判されないためには、「力対力」ではない側面で日本としての貢献策が求められていきます。

特にソマリアの問題も、襲ってくる海賊を退治するという対処療法ではなく、「いかに海賊を減らすか」という視点が重視されているはずです。もともと海賊の出自は貧しいソマリアの漁民でした。つまりソマリア国内の政治の安定や貧困対策が根本的な解決に近付いていくのではないでしょうか。内政の問題にかかわり、言うは易く行なうは難しであることも承知していますが、思考する方向性としては押さえなければならない点だと考えています。

これまで自衛隊の海外派遣の是非が対立点となった際、「一国平和主義で良いのか」という批判が反対派へ浴びせられがちでした。誰も「日本だけ平和ならば良い」とは考えていないはずです。平和憲法を持つ特殊な国、日本としてできること、できないことをわきまえる必要性の幅が争点だったに過ぎません。今後もそのような特殊性や平和主義の大切さを改憲論議の中で、いかに活かしていけるかどうかが最も重要な論点であるものと痛感しています。

最後に再び、新型インフルエンザの問題ですが、この問題も「日本だけ感染しなければ良い」という理屈は絶対通じません。パンデミックの被害を少なくするためには国際社会が緊密に連携し、ワクチン開発や援助などで協力し合っていくことが不可欠です。加えて地球温暖化の問題なども含め、一国の努力だけでは解決できない難問が山積しています。このような大自然の脅威に対しては「国益」を度外視した国際社会の結束が求められ、人間同士が対立し合っている場合ではないものと思っています。