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2009年4月26日 (日)

夏季一時金減額の動き

この1週間、前回記事「都下水道局のワッペン問題」と前々回記事「官僚たたきと公務員改革」それぞれへ複数のコメントが寄せられました。幅広いご意見や情報を得られる機会となっているため、いつも本当に感謝しています。最近、個別に素早くレスできないことが多く、たいへん申し訳ありません。

また、前回記事で自分自身の心構えとして述べた点ですが、考え方の異なる論争相手に対し、まずは聞く耳を持たせられる言葉遣いや表現の仕方に努力いただければと考えています。ぜひ、コメント投稿される際、そのような点をご留意くださるようよろしくお願いします。議論の内容そのものの対立が激しくても、感情的な「溝」が広がらない論争を切望しています。

さて、霞ヶ関の官僚の待遇が適当なのかどうか、人によって見方は分かれがちでした。いずれにしても官僚の賃金水準も、公務員制度の大きな骨格をなす人事院勧告に基づき現在の形が作られてきました。以前の記事「公務員賃金の決められ方」で記しましたが、社会一般の情勢に適応するよう民間賃金との比較調査が毎年繰り返され、その結果をもとに公務員の賃金水準などはプラスマイナスの補正が加えられてきました。

ボーナス、賞与、期末勤勉手当、呼び方が様々ですが、組合は一時金と呼んでいます。その一時金の民間の年間支給月数は春闘を経て、4月からの新賃金と合わせて決まっていきます。これまで人事院は8月に示す勧告に向けて、その年の春闘結果となる民間の相場を例年5月から調査してきました。一時金の場合、前年冬と当年夏の民間事業所の支給実態をもとに国家公務員の年間支給月数を勧告しています。

都道府県や政令市には独自な人事委員会がありますが、このサイクルは基本的に人事院勧告と同じです。したがって、好景気で賃金や一時金の大幅な引き上げが民間であった時も、公務員は半年以上遅れてその増額分を手にするのが通例でした。例えば民間では夏の一時金が大幅に引き上げられて3か月分の支給だったとしても、公務員の夏季一時金は前年の相場をもとにした2か月分にとどまる仕組みでした。

民間の一時金は、4月から翌年3月までの年度を単位に年間支給月数を定めます。しかし、公務員は前述した調査から勧告までのサイクルがある関係上、年末一時金から翌年夏季一時金までの期間をもって年間支給月数を配分することとなります。民間と比べ、賃上げ時期が遅れる一方、賃下げ時期も遅れるのが公務員制度の基本的な姿でした。

これまで賃上げの実施時期が4月1日に遡及された場合の差額支給や賃下げ相当分の減額調整など、官民の水準格差を埋める手立ては必ず講じられています。つまり増減の具体的な実施時期は民間と比べて遅れますが、その差額分の調整は何らかの形で行なわれてきました。同様に一時金の変動分に関しては、主に年末一時金の支給月数で調整してきました。すでに支給されている夏季一時金の額はそのままとし、年末一時金で年間支給月数分の増減を調整する手法でした。

このような「時間差」は制度上の問題として、やむを得ないものであったはずです。それが昨年秋以降に加速した経済危機に伴い、民間の夏季一時金の平均支給額は昨年比で6%以上落ち込む見通しとなり、「公務員だけ高いままでいいのか」という声が強まっていました。そのため、与党は「国家公務員の給与に関するプロジェクトチーム」を立ち上げ、議員立法もちらつかせながら夏季一時金を減額するよう人事院に圧力をかけていました。

その与党の働きかけを受け、人事院は4月7日から4月24日にかけて夏季一時金の減額を前提とした臨時調査に乗り出しました。そのような時、ブックマークしているブログの中で「おいにー、ぷんぷん」という記事を見かけました。そのブログの管理人は同じ役所の後輩ですが、「政治的な臭いがプンプン」と批判し、「公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院の機能を損なうものであることから、到底容認できません」と憤っていました。

いつも顔を合わせている間柄ですので、「今回の調査は仕方ないよ。通常の調査と違った結果を出すようでは問題だけど、夏も含めて調整する方がいいんじゃないの」と率直な感想を伝えていました。自民党のプロジェクトチームの座長である葉梨康弘衆院議員も「決して公務員いじめではない。冬のボーナスだけで調整すると冬の支給額が激減し、公務員のふところに与える影響が大きい」と述べているようですが、その言葉にも一理あるものと受けとめていました。

確かに「上がる時は待たされて、下がる時は遅らせない」という論法に感情的なシコリが残ることも分かります。とは言え、明治大学の高木勝教授が「本来、景気のためには官も民もボーナスが上がるのがベストだが、民間が下がるのに公務員や国会議員だけが据え置きや上昇というのは公平性の観点からおかしい」と指摘していますが、やはり大半の人たちは「やむを得ない動き」だと見ているのではないでしょうか。

このように個人的には考えていましたが、公務労協としては夏季一時金臨時調査に強く反対し、中央集会などに取り組むことが決まっていたようでした。反対している主な理由は次のとおりです。中立的機関である人事院が政治的な圧力に屈し、その立場と責任を放棄している、調査方法が従来の詳細な支給額の調査ではなく、精確性や信頼性に欠けるというものでした。(参照「2009年度公務労協情報 №42」)

中央レベルの問題で緊急を要する場合など、個別の方針議論に一単組の立場からは関与できません。100万人を超える組織のあり方として、代議制による責任執行は当たり前であり、今回の公務労協の方針に反発するつもりはありません。決まった方針を受けとめ、できる限りの対応をはかる予定です。その上で、今回の記事をお読みいただいた皆さんがどのように感じ取られるのか、今後の参考のために当ブログで取り上げさせていただきました。

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コメント

公務員の俸給の水準が、世情と比して、月次の給与が1年度遅れ・期末手当・勤勉手当が半年度遅れになるという事実は、この種の議論の前提としてもう少し認識されても良いだろうとは、外から見ていても確かに思います。

もう一つには、本来なら昨今の世情は今年度冬・来年度夏の期末手当・勤勉手当に反映されるところ、今回の夏の減額分を勘案した調整が、今年度冬・来年度夏の期末手当・勤勉手当の水準の検討に際して勘案されるかどうか?という論点があると思って様子を窺っています。
要するに、今回の夏の減額調整が、次の本来のサイクルである冬・夏の調整の先取り・激変緩和的な意味を内包する平準化を意図した事なのか?或いは次のサイクルは世情の通りであって、今回は政治的要請による例外的な減額となるのか?という論点は、やはり存在するのだろうと思っています。上手い表現は難しいのですが。

まぁ今回の臨時の勧告は、やはり昨今の政権の交代が現実的な課題として見えてきている今の政情抜きでは考えられない部分があると私は感じていて、冒頭に書いたような俸給支給額決定の基本的な仕組みを考えれば、ちょっと同情的です。

ただ、勧告がどうであっても所詮勧告は勧告であって、公務員の俸給水準について最終決定権を持つのは国会(或いは都道府県議会・市町村議会)である事を考えれば、国の公務員について減額の水準を国会で予め決め打ちせずに、(減額の方針ありきの調査であっても)減額の水準の決定に人事院の臨時勧告の結果を踏まえるという、(法的な問題を勘案した形式的な言い訳かも知れないけれども)法定された手順が遵守されたことは若干消極的にであっても評価できるかも知れないと思っていますけど。

投稿: あっしまった! | 2009年4月26日 (日) 19時47分

あっしまった!さん、コメントありがとうございます。

このような厳しい経済情勢の中、大多数の公務員以外の皆さんから見れば、夏季一時金の水準が公務員だけ昨年のままだった場合、仕組みの分かりづらさと感情的な両面から理解を得にくいものと思っています。その中で今回の人事院の臨時調査は、人事院なりの筋を通した一つの結果だろうと私も多少評価しています。

投稿: OTSU | 2009年4月26日 (日) 21時45分

公務員のためいきさん、TBありがとうございます。

たとえば、この夏期一時金を条例どおり受け取り、年末一時金で差額調整を含めて大きく減額されることを考えれば、おっしゃることも理解できます。

ただ、それが事前に組合側へ知らされていなかったとしたら、やはり「政治的措置」と言わざるを得ません。

また、仮に今回の「臨時勧告」で国家公務員の夏期一時金が減額されたとしても、手続き的に地方自治体の条例改正には間に合わないことも大いに想定されることから、今回の夏期一時金にかかる自治体交渉にどのような影響を及ぼすのかが懸念されます。

投稿: mihhy | 2009年4月27日 (月) 00時53分

mihhyさん、コメントありがとうございました。

公務労協情報№42をリンクしましたが、この問題で人事院と公務員組合の代表による交渉は行なわれているようです。ただ残念ながら正式な団体交渉ではない側面もあり、これまでも地域給の導入など公務員組合側の反対を押し切り、人事院の方針が強行される場面もありました。

地方自治体への影響ですが、すでに独自な臨時調査に入っている人事委員会が相当数あるようです。さらに独自調査の有無にかかわらず、人事院が夏季一時金の引き下げ勧告を示した場合、人事院の算出したデータをもとに減額幅を設ける可能性が高いものと見られています。当然、各自治体の6月議会に間に合うタイミングでの勧告となるはずです。

誤解がないように申し添えますが、法的根拠のない交渉とは言え、人事院が公務員組合の代表との交渉を軽視し、強行することには厳しく抗議する立場です。一方で、今回の人事院の動きに対し、かたくなに拳を振り上げる局面なのかどうか疑問があったことも確かです。極端な話として、公務員組合側が率先して夏季一時金の引き下げを逆提案し、アピールするぐらいの姿勢があっても良かったのではないかとも思っていました。

投稿: OTSU | 2009年4月27日 (月) 22時02分

先日の投稿でも書きましたが、この件に関しては少なくとも私は同情的です。ただ、地方公務員法第24条第3項、第25条第4項、第26条の規定を考えれば、各地方公共団体の人事委員会等が独自に検討を進める事自体は何等の法的問題はなく、常例であるような人事院勧告の後にそれを踏まえて勧告するという措置が義務づけられているわけではない事に鑑みれば、各地方公共団体の議会の日程及び現下の情勢に鑑みて、現時点で調査・検討を始める事自体は正当であると結論づけられるでしょうね。
同じく地方公務員法第25条第1項の規定に適合する限り、労使で交渉した結果と地方議会で議決された給与条例の内容に差違が生じても、議会の議決を経た条例の取り決めが優越するのも条理ですし。法的には、人事委員会等の勧告より議会の議決(=条例)が優越しますしね。労使交渉の余地・或いは人事委委員会等の勧告が(例え削減率であっても)尊重されるなら、やむを得ない側面があるんじゃないでしょうか。

などと考えている私は、一般職公務員各位のお立場に同情的でありつつも、管理人様のご見解に賛同したいと思います。いや、勿論部外者の私如きが賛同したからと言って「だから何だ」という話なのは事実なのですが、、、。(汗)

さすがに「逆提案」に関しては、お立場を考えると斬新なご発言だと思いましたけど。勿論、機関としてではなく私人としての管理人様のご見解と承知しておりますが。

投稿: あっしまった! | 2009年4月27日 (月) 22時47分

あっしまった!さん、おはようございます。詳しい解説となるコメントありがとうございました。

「逆提案」を斬新と受けとめていただきましたが、今回の問題に限れば本文で記したとおり組合員に著しい不利益を与える中味ではないものと考えています。その上で、厳しい公務員に対する見られ方を少しでも和らげられる機会とすることも一つの選択肢だと思っていました。

このように考えるのも、このブログを通して幅広い視点からの率直な声を日常的に接していることが大きいのかも知れません。また、人事院が削減幅を恣意的に大きくするような調査は実施しないことを前提とした発想でした。この点は以前の記事で紹介した甘利大臣との対立で見せた谷総裁の筋の通った姿勢を信じたものだと言えます。

投稿: OTSU | 2009年4月28日 (火) 06時53分

今回の事態はある程度やむを得ないのではと個人的には考えています。しかし、職場で蔓延する違法な働き方(100時間を超える残業、しかもサービス残業がかなりの割合を占める)や昼休みも満足にとれない窓口の状況。(シフトで窓口が手薄になっているときに利用者の大声「なんで窓口に人がすこししかおらんのか!」、止めに入った上司は押されて突き飛ばされそうになり危うく警察沙汰になるところでした。)地方出先でもは経済状況の悪化により朝から夜10時(~深夜)くらいまで仕事(土日も出勤)で過労死ラインはとっくに超えているところもあり、人事院、総務省に強く是正(人員確保等)を要求していく必要性。労働基本権の回復を粘り強く行う必要性を強く感じています。(人事院が政治的中立性を保つよう行動して欲しいのですが期待薄ですね)
こういったなか管理者から「管理職が率先して休みを取ろう」(でも体制は確保しろ)、子育てパパに配慮をなどの文書が来ていますが、制度や指針を作っても職場の現状が利用できない状況であり、何を考えているんだろうかと苦笑いしています。
私が配属された職場は一人が入院し、私が配属されるまでは一人欠けた状況で3月末は徹夜。4月以降も残業が続き悪戦苦闘しているところです。(県や市町村も厳しい状況が続いていますが、人事院の決定に人事委員会が追従するのではなく、地方公務員の夏季一時金については各地域の実情に応じた判断を行ってほしいと感じています。)

投稿: ためいきばかり | 2009年5月 1日 (金) 01時26分

ためいきばかりさん、コメントありがとうございました。

夏季一時金は「支給月数の一部凍結」という手法による削減勧告が示される事態となっています。公務員組合側の代表は人事院に強く抗議していますが、谷総裁は「公務員給与を社会一般の情勢に適応するよう随時必要な勧告を行なうことは、本院の重要な使命」と述べ、さらに「与党の要請を経て」の臨時調査ではないことを強調しているようです。

私も抗議ハガキ行動に取り組みましたが、「政治的圧力に屈しない人事院の中立性の確保」「恣意的な結果を出すような調査には反対」という趣旨を中心に書き込んできました。ためいきばかりさんも「ある程度やむを得ない」との感想ですが、その後に示された職場実情のご報告が気にかかりました。

いろいろな面で厳しい視線にさらされている公務員の職場で、このような厳しい勤務の実態を強いられている点の改善に向け、労働組合として喫緊の課題とすべきなのだろうと感じています。私どもの役所でも同様な面が否めない中、人員確保交渉などで100%満足のいく結果を出せない自戒をこめ、そのように受けとめています。

投稿: OTSU | 2009年5月 1日 (金) 04時51分

むぅ~、ちなみに国の某組織では、当該組織における「医師から長期療養指示が下された職員の割合」が全国家公務員平均の2倍を超えてるとか、そういう話も耳にします。
更にこの不況下でも嫌気がさして退職する者が多く、欠員率が2割近くになり過労死ライン超過が4割を超え、退職願を提出した職員に対して「退職を許可する人事異動通知書」の発令を先延ばしして強く慰留するなどの状況にあるとかないとか・・・。噂程度の話ですが。

さて、民主党様におかれましては、公務組織を叩くことに血道を上げておられますが、結果として現場が崩壊すれば却って迷惑するのは国民なんですけど・・・。人件費削減を公約する前に、十分な行政機能の提供が可能になる人員を確保して欲しいですね、確かに。
「何やってる!」って叱責すれば得点になる議員さん方には、叱責を続けている間に現場の職務遂行能力(能率といってもいいかな)が刻々と低下していってる現実に目を向けて欲しいのは確かだけれど、一方で「行政期間ごとに異なる現場の実情にかかわりなく安直に公務員を叩けば議員の評価が上がる」というこの国の「有権者の姿勢」にも問題あると思いますけどね。

投稿: あっしまった! | 2009年5月 1日 (金) 12時59分

あっしまった!さん、コメントありがとうございました。

ご指摘のような公務員を叩けば人気が上がる社会的な「雰囲気」は払拭したいものと常々思っています。当然、襟を正すべき点は襟を正す努力を公務員側が尽くす一方、誤解や先入観による批判に対しては適確な情報発信が強く求められているはずです。

読売新聞が農水省の組合の問題を追及していますが、確かに是正すべき点も少なくないものと見ています。しかしながら「労働条件についてはすべて組合と事前に協議する」という確認事項まで一緒くたに批判されているのを目にし、たいへん憂慮しています。

言うまでもなく、労働条件の課題を労使対等な立場で協議することは正当な行為です。事後の話し合いだった場合、それは協議とは言えず、単なる事後承諾、追認の場となってしまいます。なお、誤解されないよう申し添えますが、人事など管理運営事項にも組合が強く関与していた話は行き過ぎた慣行であり、早急に襟を正すべき点だったととらえています。

投稿: OTSU | 2009年5月 1日 (金) 22時32分

ごもっともやな
そうはいいつつも、もしオレが政治家になることがあったら、とりあえず公務員を叱責して点数稼いでるかもな。しかも簡単に稼げそうやしな。
「役人どもには、きっちり給料分働かせます!」なーんてな。(公務員は給料分働いていないという印象を持たせるええキャッチフレーズやろ、我ながら)

そやけど、その昔、マスコミに叩かれてたんは、政治家やったで。まさに、給料分の仕事をしてへんちゅう、そんな風潮でな。
それが、政治家もマスコミ(テレビ)を通じて、直接自分で意見を言うようになって、立場を回復した気がすんな。
あるいは、既にマスコミでおなじみやった人間が、評論家時代の影響力そのまんまで政治家になったりな。
テポドンで不思議発言してた福島みずほ、今何かと忙しい舛添大臣あたり、そんな印象やけどな。
せやから言うて、役人がテレビでおなじみになんのは、無理やろ。絵にならんしな。
有権者の姿勢を左右するテレビや新聞の責任も、多少はあるんちゃうやろか?
いやオレかて、知ってることのほとんどすべてが、新聞とテレビから得た情報やからな、
無意識に愚かな大衆のひとりになってる可能性はあんで、ホンマ。

そういうたら今日はメーデーやんか。ブログ主はんとかは、どっかで旗ふってたんか?(これもテレビで得た認識やな)
このご時世仕事があんのはありがたいけど、オレは仕事や。連休返上はしんどいわ。商売繁盛はええんやけど。
あんたらも、無理は禁物やで(若いモンには関係ないか)。
つまらんコメントで悪かった(送信するけど)。明日に備えてもう寝るわ。

投稿: K | 2009年5月 1日 (金) 23時11分

Kさん、おはようございます。いつもコメントありがとうございます。

ご指摘のように叩かれがちな公務員側がテレビなどへ頻繁に出て、誤解に基づく批判などに対して反論する機会を持つことは必要だと私も感じています。確かに現職の公務員がテレビなどへ頻繁に出るのは難しいと思いますが、離籍している中央本部の組合役員であれば問題ありません。ただ現実的にはオファー自体があまりないでしょうし、そのような機会が増えた場合でも好感度を上げる露出に努められなければ、諸刃の剣となる恐れもあります。

その中で、少し前の記事「人事院総裁の言い分」で取り上げましたが、谷総裁が積極的にマスコミの前に出て甘利行革相と対立している理由を述べていました。この行動とその主張に私自身、非常に感心していました。どちらの言い分が正しいのかは別にし、谷総裁が正面から情報発信した意義は大きかったものと思っています。

余談となりますが、その時の見方があるため、これまで政治的圧力に屈しがちな人事院のイメージが少し変わってきたようです。加えて、そのような背景もあって、今回の記事内容につながっているのだろうと自己分析しているところです。谷総裁を買いかぶりすぎだとお叱りを受けるのかも知れませんが…。

(P.S.)私が参加する三多摩メーデーは中央に先がけて、連休初日に開くようになっています。したがって、今年は29日でした。全体で約4万人、私どもの組合だけで家族の皆さんも含めて800人を超える参加者の数です。いつもたいへん盛況なメーデーで、参考までに以前の記事のURLもご紹介します。
http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2006/04/post_a7cf.html

投稿: OTSU | 2009年5月 2日 (土) 08時42分

いいじゃないですか、減らされてももらえるんだから。
私、人生で一度もボーナスなんてもらった事無いですよ。
今は臨時職員。
周りの正職員さんが当たり前のようにもらっている物も、私には関係のない物。
多分、一生ね。

投稿: jenny | 2009年5月 2日 (土) 10時24分

jennyさん、コメントありがとうございます。

「減らされてももらえるんだから」とのご意見は、まったくその通りであり、公務員組合側は常にそのような声があることを踏まえる必要性を感じています。その上で、労働組合として拳を振り上げるべき時は全力で振り上げるメリハリが求められているものと思っています。

さらに労働組合が労働組合としての役割を発揮していくことが、社会全体の労働条件の底上げにつながる構図を築かなければなりません。つまり既存の労働組合が頑張り、その影響力を駆使することで臨時・非常勤の皆さんたちの待遇改善もはかるというものです。

そのような道筋が明確に発信できない限り、公務員組合側の運動に共感の輪が広がっていかないのかも知れません。jennyさんからのコメントを受け、自分なりの問題意識を綴らせていただきました。

投稿: OTSU | 2009年5月 2日 (土) 20時37分

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