憂慮すべき“お役所蟹工船”

木曜の夜、組合交渉は明け方まで断続的に続きました。結局、一睡もできない徹夜明けの朝を迎えることとなりました。それでも一定の決着がはかれれば、少しは疲れも癒されるのですが、最終的な解決に至らず週を越えた継続協議となっています。自治労都本部統一の春闘指標は確認できましたが、単組独自の課題である増員要求や減員提案に対する是非をめぐり、労使交渉は平行線をたどりました。

労使それぞれの見方に隔たりが大きく、改めて各職場の実情を把握し合いながら協議を促進していくことになります。次は水曜夜が大きな交渉の山場となる予定であり、組合要求の前進のために週明け大事な日々が続いていきます。このように人員配置の問題は労使協議の対象としていますが、ここ数年、常勤職員の増配置は抑制傾向をたどっています。

その一方、臨時・非常勤職員の採用が増え、すべて嘱託職員に切り替わった職場もありました。このような経緯の中、私どもの組合は恒常的な業務を担う嘱託職員の皆さんの組合への加入にも力を注いできました。常勤職員と比べ、待遇が劣る嘱託組合員の課題は多岐にわたり、日常的に労使協議を重ねながら労働条件の底上げをめざしています。

しかしながら制度面での壁などがあり、均等待遇の原則を貫けているのかどうか問われれば、常勤職員との「格差」は歴然としています。このような現状は当市に限った問題ではなく、『ＡＥＲＡ』３月２日号に「広がる“お役所蟹工船”　保育園でも病院でも清掃業務でも」という記事が掲載されていました。その記事のリードには、このように書かれていました。

第２氷河期で再び復活する公務員人気。だが、その公共サービスの現場にも雇用不安が広がる。際限なき自治体の歳出削減は人件費に向かう。非正規と民営化で“お役所蟹工船”の世界が広がる。

取り上げられていたのは、まず和歌山県橋本市の非正規職員であるＡさん（２９歳）の事例でした。Ａさんは、ごみの収集や仕分け業務に従事しています。月給が１５万８千円、勤務時間は８時３０分から１７時１５分です。クレーム処理と書類作成以外、正規と非正規との仕事に違いがないと書かれていました。契約は１年更新で、継続雇用を前提とした昇給制度がなく、同じ年齢の正規職員の年収が４２０万円であることも記されていました。

都内の保育園で働く非常勤職員のＢさん（３５歳）の手取りは月額１０万円、そこから給食費５千円が取られ、交通費と７万５千円の家賃を払ったら何も残らない厳しさでした。静岡県の市民病院の看護ヘルパーであるＣさん（５２歳）の年収は２５０万円、「正規職員の補助」として採用されながら実際の業務内容は正規とほぼ同じ、やはり雇用契約は１年単位で常に「雇い止め」の不安にさらされているそうです。

今や自治体が直接雇用している職員のうち４人に１人以上が非正規で、内訳は保育士や学校給食員が多くなっています。自治体政策に詳しい福島大学の今井照教授は「退職者の補充を臨時・非常勤職員で穴埋めしたため、同じ業務内容でも大きな賃金格差が出てしまう」と語り、１９９０年代後半から強まっている行政改革を受け、“お役所蟹工船”というべき事態が全国に広がったと指摘しています。

私どもの組合と同様、自治労全体でも非正規雇用の待遇改善をめざし、非常勤職員の皆さんらの組織化などを重点課題としています。しかし、地方公務員法上の臨時・非常勤は、あくまでも補助的な業務を担うという位置付けであり、正規との差を大胆に縮められるところまで至っていません。非常勤職員の存在なくして自治体業務が成り立たない現状にもかかわらず、適用される法と実態が乖離しているものと見られています。

さらに『ＡＥＲＡ』の誌面では、学校給食や保育園などの民間委託化の問題が取り上げられていました。その市場規模は２００９年度に５兆円を超える見込みです。法政大学の武藤博己教授は「自治体財政の悪化と２００１年からの小泉構造改革を受けて、公共サービスの充実化ではなく低価格のための民間委託が進行してしまった」と語っています。

市場参入を狙う企業も多く、一般競争入札となればギリギリの低価格で受注するケースが増えています。当然、事業費の削減は従業員の賃金に跳ね返ります。埼玉県下水道公社から委託されている電気関連の保守点検会社に働くＤさん（４０歳）の年収は３１０万円ですが、会社への委託費用そのものは年々削られているそうです。

埼玉県越谷市のリイサクル施設でも２００６年度から運営業務が随意契約（特定業者との契約）から事実上の指名競争入札となり、働く社員の月収が３１万円から２１万円に下げられた事例が記されていました。加えて、１年契約で翌年の受注が保証されていないと従業員を正規で抱えるリスクが大きいため、ここでも非正規への置き換えが進みがちとなります。

労働者の生活を脅かしている実態について、越谷市の担当者は「市としては最低賃金を下回るなどの法令違反がなければ、指導することはできない」と困惑気味に話されています。入札デフレスパイラルが起きても、現在の社会状況では競争入札を随意契約に戻すのは市民の理解を得にくい、そのように『ＡＥＲＡ』の記事は続きます。また、労働者の一定賃金を保証した上での入札制度は、現行法上では難しいとまで書かれていました。

一方で、北海道えりも町が地域雇用を最優先し、車両運行、施設管理、給食調理、清掃業務などを５年という複数年での一括契約としました。東京都国分寺市でも可燃ごみの収集業務を５年間の複数年契約とするなど、行政コストを抑えつつ、そこで働く人たちの雇用や賃金を守りながらサービスの質を担保しようとする動きも出始めています。

前述した武藤教授は「政策入札」制度を提唱されていますが、数年前から自治労は「自治体公契約条例」制定の運動を進めています。もともと入札制度は価格が中心でした。特に労務提供型の委託契約は２００２年まで「最低制限価格制度」さえありませんでした。１９９９年に地方自治法施行令が改正され、価格とその他の要素を総合的に判断できる「総合評価方式」の導入が可能となりました。

それらの経緯を踏まえ、自治労は人権、環境、福祉、公正労働、男女平等参画、障がい者雇用など社会的価値を落札基準に盛り込んだ公契約条例の普及をめざしてきました。とりわけ公正労働基準の遵守などが入札の条件となることによって、委託労働者の待遇改善につながることを期待しています。いずれにしても憂慮すべき“お役所蟹工船”という現状に対し、少しでもその改善がはかれるよう組合役員の立場から努力しなければならないとの思いを新たにした『ＡＥＡＲ』の記事でした。