根強い人気の小泉元首相

昔から試験勉強などで一夜漬けが多く、切羽詰まらないと集中できないタイプでした。社会人となってから日々たまっていきがちな業務だけは、できる限り早めに処理するよう習慣化しています。それでも締め切りに幅がある原稿の依頼などに関しては、本来のタイプ通り「明日がある」と先送りしていく自分に戻りがちでした。

ある原稿を仕上げるため、年末年始からその作業に集中する時間を意識的に作ってきました。しかし、どうも一気に仕上げるまでに至らず、１月に入ってから何回かの週末が過ぎていきました。日程の目処を尋ねられた際、「１月中には」とお答えしたことによって、ようやく切羽詰まり、先週日曜日には一区切りつけることができました。まだまだ不充分な内容ですが、とりあえず今は試験が終わったような身軽さを感じています。

さて、木曜の読売新聞朝刊に意外な結果を示した記事が掲載されていました。読売新聞が１月３１日と２月１日に実施した面接方式の全国世論調査で、首相に最もふさわしいと思う国会議員を尋ねたところ、トップが１４．４％を獲得した小泉元首相だったそうです。２位が１３．７％の小沢民主党代表、３位が７．５％の舛添厚労相、４位に４．７％の麻生首相、５位に４．６％の渡辺前行革相と続いていました。

折りしも日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却問題に対し、鳩山総務相が「待った」をかけたことにより、郵政民営化のネガティブな側面にも注目が集まっている時期でした。麻生首相自身、郵政民営化の問題を「市場原理主義でモノを考え、ドライな改革をやり過ぎたのではないかという反省をしないといけない」と国会で答弁するほど小泉「改革」への疑念が強まっている中で、相変わらず小泉元首相が根強く支持されている調査結果に正直驚きました。

取り沙汰されている派遣切りの問題も、そもそも経営側の意向にそった労働者派遣法の見直しなど「構造改革」を進めたことが背景にあります。最近、よく竹中元総務相がテレビに出演し、小泉「改革」の正当性を立て板に水の説明を繰り返しています。その姿を見るたびに『脱「構造改革」宣言』の著者である山家悠紀夫さんの言葉を思い出しています。いろいろまずいことが起こると「構造改革」が充分進められていないからだとする話は、まったく誤解であるのと山家さんの言葉でした。

また、竹中さんは派遣切りが大きな問題となっているが、派遣労働者の比率は２．６％に過ぎないと述べています。さらにオリックスの宮内会長は郵政民営化を論じた経済財政諮問会議のメンバーではなかったのだから鳩山総務相の介入は不当であると反論し、それぞれの問題に対して持論を展開しています。しかし、宮内会長は規制改革・民間開放推進会議の議長であり、郵政民営化推進論者でした。経済財政諮問会議の議論に直接関与していないから不問とする理屈は、派遣労働者２．６％の言い分と同じように本質論から逃げるための詭弁だと言わざるを得ません。

このような竹中さんの主張に対し、その不当性を植草一秀さんがご自身のブログ「知られざる真実」の記事（「かんぽの宿」疑惑新事実とＴＢＳ竹中平蔵氏詭弁演説会）の中で詳しく反証されています。その前後の記事も合わせてご覧いただくと、ますます郵政民営化の負の側面が垣間見えてきます。一方で、植草さんの指摘がすべて正しく、竹中さんらが頭から不公正な「改革」に取り組んできたと決め付けるものではありません。

小泉元首相も竹中さんも使命感を持って、郵政改革や規制緩和を進めてきたのかも知れません。しかし、政策判断していく方向性が強い者をより強くする、いわゆる市場主義であったことは間違いありません。圧倒多数を占める勤労者の賃金は抑制しても、国際競争力や株主への配当を高め、見た目の企業価値を押し上げる手助けに力を注いできたことは明らかです。

前述した山家さんも指摘していますが、小泉「改革」は供給サイドに偏りすぎた政策を進め、需要サイドへの配慮を軽視したものでした。小泉政権では定率減税の廃止、医療費の引き上げ、財政出動の徹底した削減など、需要創出策がない需給バランスを欠いた路線だったことが否めません。「いざなぎ超え」の景気回復も、その恩恵が賃金に充分反映されなかったどころか、非正規雇用が急増してきたのも小泉「改革」の特徴でした。

歴史に「ｉｆ」は禁物ですが、もう少し需給バランスに配慮した政策が進められてきたら、この世界同時不況の中でも違った局面を迎えていたのでしょうか。いずれにしても、このような評価の仕方も個々人で枝分かれしていくものと思っています。今回綴ってきた主張も複数の著書を読み、個人的に賛同している内容を取り上げているものです。

つまり小泉「改革」に対する評価には賛否両論があるはずです。それでも「少し間違っていた」という雰囲気が高まってきたことは確かです。麻生首相の郵政改革見直し発言も、そのような国民の中の変化を意識しているはずです。横道にそれますが、「内閣の一員として最終的には賛成したが、（個人的には）反対だった」という麻生首相の言い訳は、突っ込み所満載の非常識なものでした。この一言で、さらに支持率は落ち込むのではないでしょうか。

記事タイトルにある小泉元首相の根強い人気の問題に戻りますが、何とも不思議な構図だと思っています。「改革」の方向性の誤りによって、もたらしている現状に対する結果責任が小泉元首相への批判に結びつかない…、不思議な構図です。読売新聞の調査によると今の時代の首相に必要な資質として、「指導力」と「決断力」が１位２位にあげられています。

したがって、小泉元首相にはその２つが強いイメージとして、国民の中に深く刻まれているのだろうと推測できます。しかし、独善的な「指導力」や誤った方向性への「決断力」が発揮されても、国民にとっては悲劇的なことです。例えば常に「仮想敵」を作り、国民受けする勇ましい発言を繰り返すことによって、支持率が上がるような姿は決して好ましいものではありません。心から信頼できる政治家を選ぶためには、私たち有権者が多様な情報を適確に取捨選択し、人物評価の観察眼を磨くことも重要な責務だろうと考えています。