人事院総裁の言い分

もともと政治的な話題が嫌いな方ではないため、２週続けて小泉元首相を取り上げた記事が続きました。それぞれ本題に入る前の時事ネタとして触れるつもりが、書き込みたい内容が膨れていくため、途中で記事タイトルが変わるパターンをたどっていました。思い返せば、小泉元首相の理不尽な「郵政解散」に物申したかったことも、このブログを始めた動機の一つでした。したがって、まったく余計な話ですが、私のブログ歴は現衆議院議員１回生の在職期間とほぼ一致することになります。

さて、Ｇ７会合後の記者会見での中川昭一前大臣の醜態は本当に情けないものでした。この話題を書き進めると、また予定した記事タイトルが変わりそうですので多くは語らず、本題に入らせていただきます。一度取り上げようと考えていたのが人事院の谷公士（まさひと）総裁と政府との軋轢の問題でした。国家公務員に対する制度改革に絡む話ですが、一地方公務員の立場からも強い関心を持ちながら報道を見守っていました。

人事院の谷公士総裁は６日、時事通信のインタビューに応じ、国家公務員制度改革について「（幹部人事一元化を目的とした）改革基本法の枠内で議論を進めるべきだ」と述べ、２０１０年度に新設される「内閣人事・行政管理局」への人事院の機能移管に反対する姿勢を改めて強調した。

政府の国家公務員制度改革推進本部は、係員から幹部までの職員数を給与水準別に定める人事院の権限を人事・行政管理局に移管する方針を決め、法案策定作業を進めている。同総裁は、移管は審議官以上の幹部の給与決定権にとどめ、それ以下は残すよう求めた人事院の譲歩案について、「改革基本法の趣旨を踏まえれば十分合意を得られる内容のはずだ」と述べ、今後も協議を続ける考えを示した。

また、改革の一環として検討されている公務員の労働基本権制約の見直しについて、「公務員の基本的なあり方にかかわる重要な問題」として、「公務の特殊性を踏まえ、慎重に議論した上で結論を出すべきだ」とした。近年続出している幹部職員の不祥事については「残念ながら、人事院としても大いに反省すべき点がある」と述べる一方、「ほとんどの公務員はまじめに頑張っている」と理解を求めた。【時事ドットコム２００９年２月６日】

紹介した上記記事には「基本法枠内で議論を」という見出しが付いていました。この基本法とは国家公務員制度改革基本法を指しています。谷総裁の主張は「途中から（すべての）人事管理機能の一元化が前提となり、政府から独立的な地位を認められている人事院も含めて移管する話になった」とし、労働基本権制約の代償機能が損なわれるというものです。

審議官以上の指定職は６００ほどあり、当初の案はその幹部人事に政治主導を発揮するための機能移管にとどまっていました。それが充分な議論もなく、勤務条件の中で主要な要素となる「級別定数」の移管が労働基本権の見直しに先立って「工程表」に明記されることについて、谷総裁は強く抵抗を示されたようです。

この谷総裁の反発に対し、甘利明行政改革相は「権限を手放したくないから抵抗しているのだろうが、それは人事院の組織防衛だ」と批判を強めていました。甘利行革相は「幹部人事は課長以下の職員の人事と連動するため、級別定数の移管は不可欠だ」とし、さらに「内閣人事・行政管理局が設置されても人事行政の公正さが損なわれる恐れがない」と説明しています。

谷総裁の経歴が問題視されている「渡り」を繰り返していることなども取り沙汰され、官僚組織を代表した抵抗であるようにも見られています。しかし、「級別定数が総人件費の抑制に使われるとすれば、人事院勧告が骨抜きになるに等しい。労働基本権のあり方も合わせて見直すべきだ」との谷総裁の主張は正論であるものと受けとめています。

もともと谷総裁は、幹部職員に関する人事院の機能移管には反対していませんでした。その理由として「審議官以上の指定職は、経営に近い所にいる人たちだ。組合は作れないが、最低の保障はされている」とし、「どうして一般職員の係長、係員まで内閣で見なければならないのか」という労働基本権の問題への危機意識が前面に出ていることは確かだろうと思っています。

結局、谷総裁の反論は受け入れられず、２０１２年までに取り組む改革の道筋を示す「工程表」に級別定数管理機能の移管も明記されました。「工程表」を発表した後の記者会見で河村官房長官は「法制化に当たっては人事院の意見も拝聴しながら進める」と述べ、人事院の一貫した反対姿勢にも配慮し、実際の法整備までに修正の余地は残されたようです。

国民の信任を得て選ばれた国会議員が政治を主導する、本来のあるべき姿ですが、一方で戦前の国家公務員は党派色が強く出すぎていたという反省もありました。その反省点を踏まえ、採用や任免の中立性・公平性を確保するため、１９４８年に人事院が設けられていました。今回の改革の方向性は政治主導を強固とするためのものですが、「全体の奉仕者」であるべき公務員が与党への「奉仕者」となりかねないリスクも注視していかなければなりません。

そもそも甘利行革相は谷総裁を「抵抗勢力」の中心人物とみなし、対立した内容を積極的にマスコミへリークしているように見えました。厳しい雇用危機の中、ますます公務員は叩かれやすくなっています。したがって、大多数の人たちは甘利行革相の姿勢に共感し、今回の記事のような問題意識にも強い反発を示されるのかも知れません。一方で、谷総裁との軋轢は、麻生内閣が官僚組織を適切に使いこなせない力量不足の象徴的な姿だったとも言えます。

最後に付け加えますが、次のような民主党の基本政策にも違和感を持っています。民主党政権が実現した場合、中央省庁の局長級以上の幹部にいったん辞表を提出させ、民主党の方針に賛成する官僚のみを引き続き採用するというものです。鳩山幹事長が「それくらい大胆なことをやらないと官僚の手のひらに乗ってしまう」と話していますので、民主党としての決意の表れだと思いますが、正直なところ大胆すぎる懸念を抱いています。