雇用の危機に際し、様々な動き

アメリカ発の金融危機は世界同時不況につながり、日本も例外とならず、深刻な社会不安の嵐に見舞われています。ソニーなど大企業が大胆なリストラ策を示し、真っ先に雇用を打ち切られる派遣労働者の問題が取り沙汰されています。１９８５年に制定された労働者派遣法は、当初、派遣できる業務の範囲は非常に限定的でした。

それに対し、企業側の要請に答えるかたちで１９９９年に業種が拡大され、２００４年に製造業まで派遣が解禁されています。２００６年には製造業への派遣期間が１年から３年に延長される一方、期間満了後に企業側は直接雇用への切り替えを申し出る義務が課せられました。いったん契約を解除した場合は、３か月経過しないと再契約できない法改正が行なわれていました。

来年３月、電機や自動車などの多くの製造業の現場では、一斉に派遣期間３年を迎える予定でした。その際、直接雇用に切り替えるコスト負担、もしくは「空白の３か月」を選択した場合の労働力不足の問題が注視されていました。このような事態は「２００９年問題」と呼ばれ、国内製造業が機能不全に陥る危機だとも言われていました。

火曜の夜、私どもの連合地区協議会の定期総会が開かれました。来賓の方の挨拶の中で「企業は狡猾だ。不況を理由に２００９年問題を見越し、この時期に派遣切りを行なっているのではないか。また３か月経てば、派遣の受け入れを再開する企業も多いのではないか」との言葉が印象に残りました。「なるほど、そのような見方もあるのか」とうなづける一つの情報でした。

翌々日の木曜は、地区協としてまとめた政策要請書を市長へ提出する予定が入っていました。推薦市議も含めて７人で臨み、事前打ち合わせを私どもの組合事務所で行ないました。地区協の議長は自動車総連傘下の組合の委員長ですが、集合時間より早めに訪れたため、議長と２人で四方山話を交わす機会が得られました。

私と同様、その来賓の方の話に関心を示されていたようであり、さっそく自分の会社の経営側にそのような思いがあるのかどうか尋ねたことを伺いました。すると「そこまで考える余裕はなく、減産、減産で、この先が本当に見通せない」との悲鳴に近い返答だったようです。その言葉に偽りはないものと受けとめる一方、来賓の方が示した話も一概に「考えすぎ」とは言い切れないはずです。

そもそも「いざなぎ景気」を大きく越える長期の好況が続いた結果、トヨタは１３兆円、キャノンは３兆円もの内部留保があると言われています。経団連の御手洗会長の会社であるキャノンは、大分で請負社員１２００人を解雇しました。その事態を受け、大分県杵築（きつき）市はキャノンから解雇された社員を臨時職員として雇用することを決めました。最長１か月の短期雇用とはいえ、杵築市の判断は各マスコミが高く評価しながら報道していました。

雇用の危機が深刻化する中、低運賃タクシーを運行するエムケイグループは今後１年間で１万人を新規雇用する「緊急全国雇用創出計画」を明らかにしました。９月の金融危機以降、製造業で働く非正規社員削減の流れが強まる中、失業者らに対する受け皿を提供すると同時に事業拡大を加速させる狙いがあるようです。さらに雇用を前面に出すことで、タクシー増車を抑制しようとする国土交通省を牽制する意図もあるようですが、歓迎すべき動きであることは間違いありません。

また、阪急電鉄は子会社に在籍する駅員や乗務員ら約８４０人を来年１０月１日付で、本社の直接雇用に切り替える方針を決めています。駅業務などの分社化でコスト削減を進めてきたようですが、「安全強化をはかり、社員の士気を高めるには本社による一括雇用が必要と判断した」と説明しています。この動きに対し、読売新聞は「景気の急変で、派遣切りなどの雇用問題が深刻化している。阪急電鉄がコストアップ覚悟の直接雇用に踏み切ったことは、リストラ優先の他産業の動きに一石を投じることになりそうだ」と評価しています。

いずれにしても雇用の安定が消費を刺激し、内需拡大につながる景気対策となり得るはずです。加えて、勤労者の所得の増減が国や自治体の財源に直接影響を与えていきます。このような雇用の危機に直面し、労働組合の責任や役割も強く問われています。さらに政治の責任はきわめて重く、ハローワークで職探しに苦労している若者に「これがやりたい、というのがないと相談される方もな…。何かありませんかね、と言うんじゃなかなか仕事は見つからないよ」と説教する麻生首相が、この国の最高責任者である現状の変革が急務だろうと痛感しています。