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2008年12月21日 (日)

雇用の危機に際し、様々な動き

アメリカ発の金融危機は世界同時不況につながり、日本も例外とならず、深刻な社会不安の嵐に見舞われています。ソニーなど大企業が大胆なリストラ策を示し、真っ先に雇用を打ち切られる派遣労働者の問題が取り沙汰されています。1985年に制定された労働者派遣法は、当初、派遣できる業務の範囲は非常に限定的でした。

それに対し、企業側の要請に答えるかたちで1999年に業種が拡大され、2004年に製造業まで派遣が解禁されています。2006年には製造業への派遣期間が1年から3年に延長される一方、期間満了後に企業側は直接雇用への切り替えを申し出る義務が課せられました。いったん契約を解除した場合は、3か月経過しないと再契約できない法改正が行なわれていました。

来年3月、電機や自動車などの多くの製造業の現場では、一斉に派遣期間3年を迎える予定でした。その際、直接雇用に切り替えるコスト負担、もしくは「空白の3か月」を選択した場合の労働力不足の問題が注視されていました。このような事態は「2009年問題」と呼ばれ、国内製造業が機能不全に陥る危機だとも言われていました。

火曜の夜、私どもの連合地区協議会の定期総会が開かれました。来賓の方の挨拶の中で「企業は狡猾だ。不況を理由に2009年問題を見越し、この時期に派遣切りを行なっているのではないか。また3か月経てば、派遣の受け入れを再開する企業も多いのではないか」との言葉が印象に残りました。「なるほど、そのような見方もあるのか」とうなづける一つの情報でした。

翌々日の木曜は、地区協としてまとめた政策要請書を市長へ提出する予定が入っていました。推薦市議も含めて7人で臨み、事前打ち合わせを私どもの組合事務所で行ないました。地区協の議長は自動車総連傘下の組合の委員長ですが、集合時間より早めに訪れたため、議長と2人で四方山話を交わす機会が得られました。

私と同様、その来賓の方の話に関心を示されていたようであり、さっそく自分の会社の経営側にそのような思いがあるのかどうか尋ねたことを伺いました。すると「そこまで考える余裕はなく、減産、減産で、この先が本当に見通せない」との悲鳴に近い返答だったようです。その言葉に偽りはないものと受けとめる一方、来賓の方が示した話も一概に「考えすぎ」とは言い切れないはずです。

そもそも「いざなぎ景気」を大きく越える長期の好況が続いた結果、トヨタは13兆円、キャノンは3兆円もの内部留保があると言われています。経団連の御手洗会長の会社であるキャノンは、大分で請負社員1200人を解雇しました。その事態を受け、大分県杵築(きつき)市はキャノンから解雇された社員を臨時職員として雇用することを決めました。最長1か月の短期雇用とはいえ、杵築市の判断は各マスコミが高く評価しながら報道していました。

雇用の危機が深刻化する中、低運賃タクシーを運行するエムケイグループは今後1年間で1万人を新規雇用する「緊急全国雇用創出計画」を明らかにしました。9月の金融危機以降、製造業で働く非正規社員削減の流れが強まる中、失業者らに対する受け皿を提供すると同時に事業拡大を加速させる狙いがあるようです。さらに雇用を前面に出すことで、タクシー増車を抑制しようとする国土交通省を牽制する意図もあるようですが、歓迎すべき動きであることは間違いありません。

また、阪急電鉄は子会社に在籍する駅員や乗務員ら約840人を来年10月1日付で、本社の直接雇用に切り替える方針を決めています。駅業務などの分社化でコスト削減を進めてきたようですが、「安全強化をはかり、社員の士気を高めるには本社による一括雇用が必要と判断した」と説明しています。この動きに対し、読売新聞は「景気の急変で、派遣切りなどの雇用問題が深刻化している。阪急電鉄がコストアップ覚悟の直接雇用に踏み切ったことは、リストラ優先の他産業の動きに一石を投じることになりそうだ」と評価しています。

いずれにしても雇用の安定が消費を刺激し、内需拡大につながる景気対策となり得るはずです。加えて、勤労者の所得の増減が国や自治体の財源に直接影響を与えていきます。このような雇用の危機に直面し、労働組合の責任や役割も強く問われています。さらに政治の責任はきわめて重く、ハローワークで職探しに苦労している若者に「これがやりたい、というのがないと相談される方もな…。何かありませんかね、と言うんじゃなかなか仕事は見つからないよ」と説教する麻生首相が、この国の最高責任者である現状の変革が急務だろうと痛感しています。

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コメント

労組が恐れていた事態、「企業の責任放棄」は、派遣・契約社員の住む所をなくし生活ができなくなるという事態に至っています。私の職場では本省から見切り発車で各種事業が新聞報道されてますが、現場には後手後手で指示が来ています・・・
政治的なことが背景にあることは当然あるのでしょうが、各行政の現場で混乱しているのではないでしょうか?
(労働組合としては利用者、現場を混乱させないことを第一にしているのですが・・・・)
やり場のない怒りが行政暴力につながらないか、労働組合は今なにをすべきか、行政職員としていろいろ考えています。
「民間では考えられない」と労組・公務員バッシングをされる方に「責任ある組織(官・民問わず)は人をモノのように
きりすてたりしない」といいたいですね。
政治の動きをみても期待できるものではなく、年末年始にむけ現場は苦労しそうです・・・
(行政の役割を発揮する機会でもあると考えています)

投稿: ためいきばかり | 2008年12月21日 (日) 14時52分

ためいきばかりさん、コメントありがとうございます。

このような情勢の中、労働組合として、自治体職員として、どのように行動していくべきか厳しく問われています。その一方で、やはり大企業の身勝手さや政治への不満も、もらさざるを得ない状況であることも確かです。

今後、ためいきばかりさんの職場は、ますますたいへんそうですが、お体には留意しながら頑張ってください。

投稿: OTSU | 2008年12月21日 (日) 17時46分

こんばんは、不景気は私の勤める会社(自動車関連が主業務)にも及んでおります。

>「いざなぎ景気」を大きく越える長期の好況が続いた結果、トヨタは13兆円、キャノンは3兆円もの内部留保があると言われています。

会計の知識がない方が読んで、誤解されるのが怖いので補足しますが、これって同額の現金があるわけではないですよ。容易に処分できない固定資産(土地や建物、機械など)などでも構成されております。けっして、お金があまっているわけではありません。

>ハローワークで職探しに苦労している若者に「これがやりたい、というのがないと相談される方もな…。何かありませんかね、と言うんじゃなかなか仕事は見つからないよ」と説教する麻生首相が、この国の最高責任者である現状の変革が急務だろうと痛感しています。

麻生さんの言ってることって当然のことではないのですか??
自分の生活の原資にかかわる問題なのに他人まかせな方がどうかしている(危機感なさすぎ)と思います。結局、こういうタイプの人種は自分で思考するのが面倒だから(何をどうしたいのか決められないから)とりあえず、他人にその面倒な行為を委ね、自分は取捨選択だけにしようという甘い考えが潜在意識下にあるのではないかと思います。

契約期間未了のうちに、契約を解消されてしまった方々は気の毒ですし、なんとかすべきだと思います。杵築市などはすばらしいと思います。こういう民間にできていないことを行える自治体が増えてくると公務員を見る民間の目も変わってくるのではないかと感じております。
しかし、簡単に切り捨てるな!というスローガンのようなフレーズには疑問を感じてしまいます。

また、公務員と思われる方が組織の責任云々を唱えておりますが、公務員に責任論を唱える資格があるのでしょうか・・・。まずは、自分のところの膿を出してはいかがかと思いますが。
不祥事が起きても終始、言い訳ばかりで責任逃ればかりしている人が多いと思われる組織に属している方々にどうこう言われるのはちょっとね・・・。


投稿: エニグマ | 2008年12月21日 (日) 18時17分

外国人参政権とか沖縄一国二制とか
国籍法採決の流れ(いつも反対するのに賛成の上に重国籍付与)とか
そういうのをご存知の上で管理人さんは民主党を支持してらっしゃるのですか?

http://f47.aaa.livedoor.jp/~practice/001.html
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1113030816?fr=rcmd_chie_detail
http://www14.atwiki.jp/shinkokuseki/

投稿: @ | 2008年12月21日 (日) 18時44分

エニグマさん、コメントありがとうございました。

専門的知識が深いエニグマさんからの内部留保に対するご指摘に感謝申し上げます。その上で、やはり企業が様々な名目でため込んでいる利益であるとの認識も否めないものと思っています。日本は商法や法人税法、租税特別措置法などで、様々な合法的なため込みの項目が認められ、欧米に比べて異常に多いことが指摘されているようです。

代表的な項目としては、①企業の利益(税引前当期利益)から税金、配当金、役員報酬などを差し引いた部分を充てる「利益準備金」や「任意積立金」などの剰余金、②株式の発行価額と額面金額との差益などを充てる「資本準備金」、③将来見込まれる費用や損失に備えるのが建前の「退職給与引当金」「修繕引当金」などの各種引当金・準備金があるように聞いています。

その中で、引当金や準備金は運用実態とかけ離れた額の積み立てが認められ、かなりの部分がため込み資産となっているとも言われています。また、本日の日曜、報道番組に出ている有識者の声も軒並み過剰な内部留保を問題視していました。

麻生首相の言葉ですが、職を選べる猶予がないほど生活にひっ迫している者に対する助言として、的外れだったものと見られています。「他人にその面倒な行為を委ね、自分は取捨選択だけにしようという甘い考えが…」のレベルの話ではないことをご理解ください。

全体的な公務員のイメージに対し、いろいろなご意見があることも受けとめなくてはなりません。一段と厳しさが増した経済状況の中、相対的に雇用が安定している公務員への風当たりも強くなることも覚悟しています。

それでも「だから沈黙を守る」という姿勢も好ましいことではないはずです。ご指摘のとおりスローガン倒れは論外であり、エニグマさんをはじめ、民間の方々の率直なご意見を受けとめながら意義ある行動につなげていけたらと考えています。

投稿: OTSU | 2008年12月21日 (日) 19時06分

@さん、はじめまして。コメントありがとうございます。

先々月、「民主党を応援する理由」など、ご質問に対する答えとなるような記事を投稿しています。また、ご指摘のあった法案などに対し、民主党の党としての判断や方針もある程度承知しています。

それぞれ国民の中で賛否両論があることも認識していますが、各論において個人的な見解と支持政党の判断がすべて一致できない難しさもやむを得ないものと思っています。方向性の大半が一致し、応援できることが理想であることは言うまでもないことですが…。

投稿: OTSU | 2008年12月21日 (日) 19時20分

OTSUさん、ずいぶん勉強されておりますね。ご自身の仕事に直接関係ないことに対する、その姿勢にお世辞抜きで敬服いたします。

しかし、少々、誤解があるように思われます。

>③将来見込まれる費用や損失に備えるのが建前の「退職給与引当金」「修繕引当金」などの各種引当金・準備金があるように聞いています。

これは建前ではなく事実ですよ。現時点で従業員が退職したらいくら必要なのかを見積もったものが退職給与引当金です。これを計上しなかったら、従業員が退職した時に一気に退職費用を計上しなければならなくなり、会社の損益が退職者の人数の多い年、少ない年によってムラが出てしまうじゃないですか。でも、専門的な話なので割愛しますが引当金は税務上は認められていないので、一概に利益の溜め込みとは言えないと思います。
また、役員報酬も税前利益からではなく、税前利益以前です。役員賞与も同様です。


私が社会人になる前なので記憶は怪しいのですが、退職給与引当金は、現時点で退職した場合の全従業員の退職金額と生保に運用を委託している退職金の資産の差額を引当金として計上するものです。これは日本独特ではなく、会計ビッグバンで日本ではやっていなかった時価会計等を欧米から押し付けられた結果だったと認識しております。この結果、今まで表面に出なかった株式の含み損等を損益計算書に出さなければならなくなりました。
また、引当金は日本より欧州のほうが多いですよ。欧州には有給休暇引当金なんてものもあるぐらいですから。
何が言いたいかと申しますと、米国会計基準(USGAAP)に近い会計基準を採用しているのだから、日本は特殊ではないのではないかということです。

>その中で、引当金や準備金は運用実態とかけ離れた額の積み立てが認められ

内容を見ていないので断言できませんが、これなんか、ホント?と思ってしまいます。運用実績との不足額が引当として計上されるもので、過大でも不足でも監査法人から指摘されます。すなわち、そのような場合は会計上、修正をしなければなりません。でも、引当金を計上するということは利益に影響を与えるので普通だったら企業はあまり計上したがらないんですけどね。準備金の運用実績という表現は私は不勉強なためよくわかりませんが・・・。

欧米と比較した上で書かれていると思うのですが、日本企業の内部留保の是非について、OTSUさんは本当にこれをよくないと思っているのですか?
米国の超巨大企業がなぜ、急に破産したりするか考えられたことはありますか?

内部留保せずに従業員(経営陣含む)への報酬で使い切ってしまう、余剰な金を残さないからこんな急激に経営危機に陥ってしまうと私は考えております。トヨタのトップですらプライベートジェットなんて持っていないですよね?でも、彼らは持っていた。その金は会社の利益から報酬として彼らに払われているわけです。
日本の企業が内部留保していなかったら、この国はもっとはるかに多くの失業者を出していると思いませんか?
内部留保していたから、バブルの破綻後も従業員に破綻前と同じ額の一時金(賞与)を払えていた会社もあるのですよ。大企業は抱えている人間の数も多数ですし、下請けの数も多いです。それを考えたら内部留保しているほうが私は正直、安心です。しかし、欧米流のサラリーにも魅力を感じるのも事実です。

投稿: エニグマ | 2008年12月21日 (日) 22時52分

エニグマさん、再度のコメントありがとうございます。
さらに詳しい解説に対し、たいへん恐縮しています。なお、内部留保のあり方そのものについて、そのような評価もできる点に新鮮な驚きを覚えています。
多くの方からコメントをいただける貴重さだと改めて感じているところです。これからもエニグマさんからの多面的なご意見を楽しみにしています。

投稿: OTSU | 2008年12月21日 (日) 23時11分

この緊急事態にあたって、地方自治体で「非常勤職員」「臨時職員」として職を失った元非正規雇用者の救済が行われているところですが、実際のところ、ぽっと出で入ってきた人にやらせる仕事がどれだけあるのでしょうか。
また、継続的雇用が望めないならばその後の就職先探しも考えなくてはならないわけですが、そのあたりについてはどうなっているのでしょう。

たしかにカンフル剤としての効果は高いわけですが、その分反動もあるわけでして・・・特にこれから受け入れなければならない人数が増えていけば、ますます問題は大きくなるでしょう。

人を雇うからには仕事が必要になりますし、兼業禁止ではある程度の給与を保証しなければなりません。
このあたりのことも頭が痛いところだと思いますが・・・はてさて、任用期間が終わるころにはどういう状況になっていることやら。

投稿: 流浪人 | 2008年12月22日 (月) 03時44分

流浪人さん、おはようございます。コメントありがとうございました。
杵築市の例も含め、あくまでも次の職がすぐに見つからない実情に配慮し、緊急避難的な採用であるようです。
私どもの市でもそうですが、年間を通して臨時職員を必要としている職場が多数ある現状です。その業務を解雇者に委ねるようでしたら特に混乱なく対応できるものと見ています。

投稿: OTSU | 2008年12月22日 (月) 06時42分

景気の急激な落ち込みを前にして、行政による中小企業向け資金繰り支援や、失業者への雇用対策などが行われ、これらは評価すべきことなのですが、気になるのは新古典派の経済理論を掲げて市場の力を訴えていた方々の見解です。
こういった方々はつい最近まで、行政は極力市場に関わるべきでない、行政は何もしなければしないほど良い、市場は問題解決力が高いので可能な限り市場に委ねるべきだ、といった主張をしてきたはずで、そのような見解からすれば今回の行政の対応はどの様に映るのでしょうか。
新古典派の経済理論で行けば、仮に失業者が大量発生しても賃金が下がって雇用が確保されるはずなので、このような行政の対応は必要ないはずです。
むしろこのような時こそ、彼らが「行政は余計なことをせずに市場に任せるべきだ」と主張することによって、市場の能力と自説の正しさを証明する良い機会だと思うのですが、何故かそういう声は聞かれません。

それはともかく、日本は資源の乏しい国だから人材こそ大切だ。「人材」ではなくて「人財」だ。などと言われてきたのですが、実際に行われてきた事は、まともな職業教育を行って長期的視野で人材育成するというよりも、手が足りないときだけの安価な労働力として充分な人材育成も行わず、安価な労働力が不足すればこれまた安易に外国人労働者を拡大する。
充分な職業訓練・職業経験を得られなかった若者が不必要になったからと放り出されても、次の職を得る機会は厳しくなるでしょう。
職業教育を受けるべき時期に受けられず、再就職も厳しいような若者を増やすことが、この国の経済や産業にどれほどの力になったのでしょうか。
これが人材を大切にする国なのでしょうか。
資源が乏しいから人材こそが資源だ、人材教育が大切だと言いながらも、「人財」とは名ばかりで、実態は人材の食い散らかしだったように思えます。

投稿: 黙考人 | 2008年12月22日 (月) 21時16分

黙考人さん、コメントありがとうございます。
本当にその通りです。私の回りくどい言い方に対し、黙考人さんから明快な言葉で補強いただき、いつもたいへん感謝しています。ぜひ、これからもお時間が許す時、貴重なご意見やご感想をよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2008年12月22日 (月) 22時15分

「民主党を応援する理由」とか見てきました。
納得いきませんがこれは個人の問題なのでしょうがないですね。

>持政党の判断がすべて一致できない難しさもやむを得ないものと思っています
不況で派遣切りが叫ばれてるのに移民3000万人とか狂気の沙汰だと思ってるのは
意見が一致してますよね?記事を色々拝見しましたので。
反対運動などが起きたらこちらでも行動していただけると言う事は不可能ではないということですか?

ハローワークの視察の件は
「北海道から出てきて、なんで出てきたといったら、友達っていう話をしてましたんで、友達といっしょに…といってましたんで、いままでやった仕事やらなにやら、ぜんぜん関係ない仕事、っていうんで、何を自分でしたいか決めないと、なんかありませんかね、っていうんじゃ、なかなか仕事は見つからないよ、と。きちんとオレはこれをやりたいとこういったの、という目的意識がきちんとないと、なかなか雇う方だってなかなか、その気になんないから、だから何がやりたいかということをきちんと、目的意識をはっきり出すようにしないと、就職っていうのは難しい、という話はしました」(産経)
マスコミの悪質な印象操作のように思います。
「おしゃれな仕事がしたい」ともどこかの新聞にのっていましたし。

国連主導=国益度外視、「米国主導のいかなる同盟・ 協約にも反対で、中ロが影響力を振るう国連のみにゆだねたい」という事ですけど分かってますか?

投稿: @ | 2008年12月23日 (火) 18時21分

@さん、再びご訪問ありがとうございます。

ハローワークでの麻生首相の言葉ですが、確かにマスコミの切り取り方一つで印象操作できることは承知しています。それでも就職先選びで四苦八苦している人が多い中、「カップラーメン400円」と同じような印象を与えてしまう一言だったのではないでしょうか。

国連の限界も受けとめていますが、過度な「日米同盟」重視一辺倒にも強い問題意識を抱いています。いずれにしても一つ一つの問題に対して、人それぞれの見方や評価があり得ることを当ブログを通して体感してきました。

これまで様々なテーマで自分なりの考え方を述べ、それに対して共感や反論など多様なコメントを多数いただくことができました。このように幅広い声を伺える場は、たいへん貴重なことだと考え、このブログを3年半近く続けています。ぜひ、お時間が許される時、過去の記事やコメント欄もご覧いただければ誠に幸です。

投稿: OTSU | 2008年12月23日 (火) 21時14分

>OTSU様
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000572-san-pol
↑の記事に見られるように、元発言自体、何ら問題が
みられないと思います。
元発言は、個人に対して、「貴方の問題点は目的意識
にかけるところだ」と、就職のチャンスを高めるための
解決策を示しているものであり、適切なアドバイスだと
思います。
麻生氏に対しては言葉の厳選を求めながら、マスコミ
に対しては、
 ・言葉を恣意的に切り取っている
 ・個人に対するアドバイスを、国民に対する放言である
かのようにすり替えている
ことを何ら問題視していないのはどうでしょうか。

OTSU氏の意見には同意するところも多々あるのですが、
この件に関しては、立ち位置が公平性に欠けると思います。

投稿: ken3141 | 2008年12月24日 (水) 09時26分

ken3141さん、コメントありがとうございました。

前後の流れの中では「問題ない」との見方があり得ることも理解できます。特に何の前提条件がない場合、麻生首相の助言は的を射たものであることも確かです。

しかし、深刻な雇用危機に直面した中、言葉足らずだったものと私は見ています。例えば「目的意識を持っていても今は簡単に職を見つけられないかも知れない。貴方たちが自由に職を選べる状況となるよう政治家も全力を尽くすから」との言葉などを加えていたらマスコミから「的外れ」との批判は受けなかったものと思っています。

投稿: OTSU | 2008年12月24日 (水) 21時12分

>マスコミから「的外れ」との批判は受けなかったものと思っています。

マスコミや民主党などはいままでも言葉尻しかとらえず、揚げ足しかとってきていない以上
そんなことはあり得ないでしょうね。
いくらあなたがいうようなコメントを追加したとしてもですね。
なんとでも屁理屈をこねて発言を叩くでしょう。
言葉を尽くしても「刻な雇用危機に直面した中、言葉足らずだったものと私は見ています」と言ってね。

投稿: やれやれ | 2008年12月30日 (火) 11時02分

やれやれさん、年の瀬も押し詰まった中、ご訪問ありがとうございます。
感じ方は人それぞれいろいろあるのではないでしょうか。マスコミを通して得る情報に対し、私はこう感じ、やれやれさんはそのように感じない、このような話は数多くあるものと思っています。

投稿: OTSU | 2008年12月30日 (火) 20時40分

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