剣を売りて牛を買う

私が勤めている市役所内の申し合わせの一つとして、職員間での年賀状交換を慎む心得があります。「虚礼廃止」を理由としていますが、私自身は元旦に届く年賀状が「虚礼」だと考えていません。それでもこの申し合わせがあるので、新たにお出しする人たちを増やすことなく、昔からやり取りしている人たちに限って続けてきました。その中でも返信がなくなった場合、翌年からは送らないように配慮してきました。

このような経緯の中、市役所以外の知人らも合わせて毎年、年賀状は８０人前後の方々にお出ししています。宛名も含めてパソコンから印刷できるようになり、以前より格段に年賀状を作る手間が省けています。それぞれに一言添えたいところですが、それもさぼりがちとなるため、せめて文面にはオリジナリティが出せるように努めています。そこで、よく引用するのは十二支にちなんだ故事や諺でした。

来年は丑年ですが、あまり牛にかかわる故事などは思い浮かびませんでした。ところがネットで調べ、「ことわざの部屋」というサイトを見つけたところ意外にも、その数が多いことに驚きました。その中から年賀状で使えそうな内容を探していた時、「剣を売りて牛を買う」という故事に目が留まりました。漢書・循吏伝の中に出てくる言葉ですが、意味は「武事をやめて農業に力を尽くすこと」であり、実際にあった話が起源となっているようです。

それも剣を売って牛を買い、皆が農業に力を入れ始めたことによって、村全体が豊かになった話だそうです。結局、自分の年賀状には使いませんでしたが、ブログでは紹介しようと考えていた言葉でした。とにかく紀元前の中国で、このような故事となるエピソードがあったことに感慨を覚えました。言うまでもなく『三国志』に代表されるように中国の歴史も戦乱の時代が圧倒的に多く、「剣を売りて牛を買う」事例はきわめて稀だったはずです。

２００８年が終わろうとしている今、残念ながら国際社会は「剣を売りて」の話とは程遠く、戦争放棄を憲法で謳う日本でさえ、世界有数の軍事力を保持しています。誰もが戦争そのものは忌み嫌っているはずですが、一方で非武装は絵空事の世界であるものと考えている人が数多いことも確かです。国家の安全保障のあり方については各人で様々な考え方があり、ちょうど１年前、「平和憲法と防衛利権問題」という記事のコメント欄を通して率直な議論を交わしていました。

先日、ＴＢＳが「あの戦争は何だったのか」と問いかけた番組を放映しました。第１部は史料や証言をもとに検証したドキュメンタリー仕立てで、第２部は「日米開戦と東条英機」と題したドラマで構成されていました。４時間半に及ぶ番組でしたが、新たに知り得た情報も多く、非常に内容の濃い力作でした。アメリカとの戦争を回避するため、あくまでも外交交渉を貫くのか、戦争に打って出て状況打開をはかるのか、その選択肢の中で揺れ動いた当時の日本の姿が生々しく描かれていました。

戦争にいたる軍部と政府の対立と妥協のプロセスを、東条英機という人物を軸に追い、当時の日本のシステム自体が抱えていた問題、欠陥と矛盾、そして起こる日本の悲劇を描いていく。これまで、戦争の悲惨さを被害者の視点から描く作品は多かった。だが、同番組は、繰り返される政権交代、省庁の縄張り争いなど、現代と共通点があったことに着目。日本というシステムが持つ問題点は今の時代にもあるというメッセージを伝えたい。

製作したＴＢＳ側の意図は上記のとおりですが、田母神俊雄・前航空自衛隊幕僚長の論文「日本は侵略国家であったのか」の問題も意識していたかも知れません。この番組を観て、人によっては田母神・前幕僚長が述べている「アメリカに仕掛けられた罠」という点などを感じ取り、避けられなかった戦争だったと受けとめるのかも知れません。

私自身は、近衛文麿・元首相の長男の妻が番組の最後に語る言葉に対し、製作スタッフの思いが託されているものと解釈しています。「軍隊というのは戦争が商売、軍人は戦争したがりますよね」との言葉が印象に残りました。ドラマそのものも早期開戦を主張する軍部とそれに抵抗する外務省らとの対立が主題となっていました。つまり文民統制の重要さについて、改めて考えさせられた番組だったと思っています。

田母神・前幕僚長の論文は月刊「ＷｉＬＬ」１月号を購入し、全文を読みました。合わせて前幕僚長を擁護する他の記事にも目を通しています。内容に対する具体的な論評は避けさせていただきますが、その主張に賛同する方々が本当に大勢いらっしゃることを重く受けとめています。その上で、私の個人的な思いとして「剣を売りて牛を買う」ことが普遍化した国際社会の実現を心から願っています。

今回が２００８年最後の記事となる予定です。この１年間、たくさんの方々の「公務員のためいき」へのご訪問やコメント投稿に改めて感謝申し上げます。本当にありがとうございました。どうぞ来年もよろしくお願いします。ちなみに次回の更新は、例年通り元旦を予定しています。ぜひ、早々にご覧いただければ誠に幸です。それでは良いお年をお迎えください。

雇用の危機に際し、様々な動き

アメリカ発の金融危機は世界同時不況につながり、日本も例外とならず、深刻な社会不安の嵐に見舞われています。ソニーなど大企業が大胆なリストラ策を示し、真っ先に雇用を打ち切られる派遣労働者の問題が取り沙汰されています。１９８５年に制定された労働者派遣法は、当初、派遣できる業務の範囲は非常に限定的でした。

それに対し、企業側の要請に答えるかたちで１９９９年に業種が拡大され、２００４年に製造業まで派遣が解禁されています。２００６年には製造業への派遣期間が１年から３年に延長される一方、期間満了後に企業側は直接雇用への切り替えを申し出る義務が課せられました。いったん契約を解除した場合は、３か月経過しないと再契約できない法改正が行なわれていました。

来年３月、電機や自動車などの多くの製造業の現場では、一斉に派遣期間３年を迎える予定でした。その際、直接雇用に切り替えるコスト負担、もしくは「空白の３か月」を選択した場合の労働力不足の問題が注視されていました。このような事態は「２００９年問題」と呼ばれ、国内製造業が機能不全に陥る危機だとも言われていました。

火曜の夜、私どもの連合地区協議会の定期総会が開かれました。来賓の方の挨拶の中で「企業は狡猾だ。不況を理由に２００９年問題を見越し、この時期に派遣切りを行なっているのではないか。また３か月経てば、派遣の受け入れを再開する企業も多いのではないか」との言葉が印象に残りました。「なるほど、そのような見方もあるのか」とうなづける一つの情報でした。

翌々日の木曜は、地区協としてまとめた政策要請書を市長へ提出する予定が入っていました。推薦市議も含めて７人で臨み、事前打ち合わせを私どもの組合事務所で行ないました。地区協の議長は自動車総連傘下の組合の委員長ですが、集合時間より早めに訪れたため、議長と２人で四方山話を交わす機会が得られました。

私と同様、その来賓の方の話に関心を示されていたようであり、さっそく自分の会社の経営側にそのような思いがあるのかどうか尋ねたことを伺いました。すると「そこまで考える余裕はなく、減産、減産で、この先が本当に見通せない」との悲鳴に近い返答だったようです。その言葉に偽りはないものと受けとめる一方、来賓の方が示した話も一概に「考えすぎ」とは言い切れないはずです。

そもそも「いざなぎ景気」を大きく越える長期の好況が続いた結果、トヨタは１３兆円、キャノンは３兆円もの内部留保があると言われています。経団連の御手洗会長の会社であるキャノンは、大分で請負社員１２００人を解雇しました。その事態を受け、大分県杵築（きつき）市はキャノンから解雇された社員を臨時職員として雇用することを決めました。最長１か月の短期雇用とはいえ、杵築市の判断は各マスコミが高く評価しながら報道していました。

雇用の危機が深刻化する中、低運賃タクシーを運行するエムケイグループは今後１年間で１万人を新規雇用する「緊急全国雇用創出計画」を明らかにしました。９月の金融危機以降、製造業で働く非正規社員削減の流れが強まる中、失業者らに対する受け皿を提供すると同時に事業拡大を加速させる狙いがあるようです。さらに雇用を前面に出すことで、タクシー増車を抑制しようとする国土交通省を牽制する意図もあるようですが、歓迎すべき動きであることは間違いありません。

また、阪急電鉄は子会社に在籍する駅員や乗務員ら約８４０人を来年１０月１日付で、本社の直接雇用に切り替える方針を決めています。駅業務などの分社化でコスト削減を進めてきたようですが、「安全強化をはかり、社員の士気を高めるには本社による一括雇用が必要と判断した」と説明しています。この動きに対し、読売新聞は「景気の急変で、派遣切りなどの雇用問題が深刻化している。阪急電鉄がコストアップ覚悟の直接雇用に踏み切ったことは、リストラ優先の他産業の動きに一石を投じることになりそうだ」と評価しています。

いずれにしても雇用の安定が消費を刺激し、内需拡大につながる景気対策となり得るはずです。加えて、勤労者の所得の増減が国や自治体の財源に直接影響を与えていきます。このような雇用の危機に直面し、労働組合の責任や役割も強く問われています。さらに政治の責任はきわめて重く、ハローワークで職探しに苦労している若者に「これがやりたい、というのがないと相談される方もな…。何かありませんかね、と言うんじゃなかなか仕事は見つからないよ」と説教する麻生首相が、この国の最高責任者である現状の変革が急務だろうと痛感しています。

もう少し裁判の話

このブログは週１回の更新を基本としながら続けています。いただいたコメントに対しては素早いレスに努めていますが、記事本文は腰を落ち着けられる週末に書き込んでいます。平日の夜が必ずしも毎日忙しい訳ではありませんが、実生活に負担をかけないペースとして週１回更新が定着してきました。

ちなみに１週間あると様々なニュースや出来事に接し、投稿したい題材には事欠きません。特に最近、経済状況の悪化による深刻な社会不安が広まる中、当ブログを通して発信すべき内容も山積しているのかも知れません。また、新たなＫＹ（漢字が読めない）とまで揶揄されている麻生首相と自民党の混乱ぶりに対し、物申したいことは数多くあります。

さて、「来年５月に始まる裁判員制度」「犯罪被害者と人権」という記事が続きましたが、今回も裁判に関する話題を取り上げさせていただきます。１日に何万人ものアクセスがある「きっこのブログ」へ私も頻繁におじゃましています。そのブログに以前取り上げられた記事を読み、高知県で起こった白バイ事故裁判の理不尽さを知ることになりました。

きっこさんは、さらにテレビ朝日の「報道発　ドキュメンタリ宣言」で、その問題の特集が組まれることを事前に告知されていました。先々週月曜の夜が放映日でしたが、あいにく所要で帰宅できず、間が悪いことにハードディスクが調子悪く録画もできませんでした。それでも先週日曜、きっこさんが「片岡さんの娘さんからのメッセージ」という記事を投稿し、その中で見逃した番組「なぜ私が収監されるのか～高知白バイ事故の真相～」を一通り見ることができました。

お時間がある方はリンク先をご覧いただければ、事件への疑問がわき上がってくるはずです。かいつまんで当ブログでも事件の概要などを紹介させていただきます。発端は２００６年３月３日午後、高知県春野町の国道で中学生２２人と教員３人を乗せたスクールバスと白バイが衝突しました。白バイを運転していた高知県警交通機動隊巡査長（当時２６歳）が死亡し、バス運転手の片岡晴彦さんは業務上過失致死の疑いで逮捕起訴され、裁判は最高裁への上告まで争われました。

片岡さんの無罪を訴えた４万８千人を超える署名が最高裁へ提出されましたが、今年８月、上告棄却という結論が下されました。その結果、片岡さんは禁錮１年４か月の実刑判決を強いられ、１０月には兵庫県加古川刑務所に収監されています。「報道発　ドキュメンタリ宣言」は事件の経緯から片岡さんが収監される日までを追い続けた内容でした。

警察と検察は「バス運転手が漫然と駐車場から出て、時速５～１０キロで国道に進入し、法定速度を守って走ってきた白バイと衝突した」とし、運転手の一方的過失が事故の原因だったと指摘しています。それに対し、バスに乗っていた複数生徒や教師、バスの直後で車を運転していた校長らは「事故の際、バスは止まっていた」「止まっていたバスに白バイが突っ込んだ」 と証言し、検察側主張に疑問を抱く声が続出していました。

加えて、白バイは時速１００キロぐらいで走っていたとの複数の目撃証言もありました。追跡中ではなく、そのスピードでバスへ突っ込んだ場合、明らかにスピード違反であり、白バイを運転していた巡査長の過失責任が大きくなることは明らかでした。その日、事故現場から８０メートルほど離れた対向車線の茂みで、死亡した巡査長と同じ交通機動隊に所属する白バイ隊員が取り締まりのため待機していました。

その白バイ隊員は巡査長が「法定速度６０キロで走行していた」と証言し、裁判官は「白バイ乗務歴７年を有し、日頃から進行中の車両の速度を目測訓練している隊員の判定に疑問はない」と認めていました。この裁判は「バスが止まっていたかどうか」に対しても一事が万事、数多い中学生や教員らの証言は採用されず、職業的な専門家という評価のもとに警官数名の証言が重要視されていました。

事故現場に残された「スリップ痕」にも疑惑の目が向けられていました。この痕は、急に飛び出したバスが白バイと衝突し、急ブレーキをかけた動かぬ証拠だとされていました。しかし、この「スリップ痕」をめぐり、「タイヤの溝の痕がない」「右と左の車輪の向きが不自然」など数々の疑問点が浮上しています。弁護側は、このスリップ痕を「警察側が証拠をねつ造した」可能性があるとまで指摘していました。

妻と幼い子ども２人を残し、２６歳の若さで亡くなられた巡査長は誠にお気の毒だったと思います。なお、本人に重大な過失があったかどうかで公務災害などの補償面は大きく左右されます。疑いたくはありませんが、もし、そのような配慮から警察ぐるみで証言や証拠を作り上げていたとしたら絶対に許せる話ではありません。

さらに検察や裁判所が過剰に警察の言い分などを受け入れる背景として、圧倒的なマンパワーが警察側にあり、地元警察との良好な関係が欠かせない事情を耳にします。つまり検事や裁判官は、地元警察から嫌われたくない意識が働くのではないかとの見方も否めません。警察、検察、裁判所、それぞれ職務を忠実に執行しているものと信じていますが、一つの地域の問題だったとしても、このような不信感を抱かれること自体厳しく問われなければなりません。

そして、片岡さんが無実を訴え、控訴したのにもかかわらず、そのことをもって「不合理な弁解をして責任を免れようとしており、真摯な反省の情に欠けている」と断罪した高松高裁の姿勢にはあきれてしまいます。反省していないと決め付けられたため、執行猶予も付かない実刑判決につながっていますが、３審制への信頼を裏切る判決理由だったと言わざるを得ません。

先日は広島女児殺害事件の１審無期判決を高裁が破棄し、差し戻しとなりました。１審は来年５月から始まる裁判員制度のモデルケースとして、公判前整理手続きが適用され、５日間連続の集中審理が行なわれました。そのため、犯行場所が室内か屋外かなどを特定せず、無期懲役という迅速な判決が下されていました。それに対し、広島高裁は「刑事訴訟法の法令に違反した手続き」とまで批判していました。

あまり裁判員を拘束できない制度設計上、公判の迅速化が試行された訳ですが、結果的に充分な審理が尽くされなかった事例となりました。このように裁判員制度導入が間近となり、司法の問題に注目が集まり出したのは好ましいことだと思っています。その上で、高知白バイ事故裁判の理不尽さなど、もっともっと現状に対しても幅広い議論が求められているのではないでしょうか。

犯罪被害者と人権

さわやかな青空に晴れ上がった土曜日の午前、連合地区協議会のクリーンキャンペーンが行なわれました。毎年１回、構成組織の組合員の皆さんが多数参加し、社会貢献事業の一つとして市内の清掃活動に取り組んでいます。私どもの市での開催は３年ぶりとなり、その趣旨などは当時の記事「連合のクリーンキャンペーン」で取り上げていました。

今回、これまでの方式から少し発想を転換し、ファーレ立川内のパブリックアートの清掃を試みました。かなり前に目にした新聞記事で、ボランティアによるアート清掃が歓迎されている話を心に留めていました。事前準備や当日もファーレ倶楽部の会長さんには、たいへんお世話になりました。適確なアドバイスを得ながらアート３８点の水洗いなどを通し、全体で１０９点もある芸術作品を身近に感じる貴重な機会となりました。

さて、その日の午後、市主催のある講演会が予定されていました。１人でも多くの参加者を募っていた生涯学習センターの担当係長から直接誘われ、興味深いテーマでしたので会場に足を運ぶこととなりました。人権学習事業の一環として、犯罪被害者と人権を考えるパネル展や映画会などを催している中、その日の講演会は「私にとっての地下鉄サリン事件」という内容でした。

講師は「地下鉄サリン事件被害者の会」代表世話人である高橋シズヱさんでした。１９９５年３月２０日に起きたオウム真理教による地下鉄サリン事件で、高橋さんは営団地下鉄霞ヶ関駅助役だった夫を亡くされています。最愛の夫と突然、理不尽な別れを強いられた悲しみは消えることがないものと思われます。高橋さん自身、被害体験と回復過程について、１枚の紙に例えた説明をされていました。

事件の前、高橋さんの心はシワのない真っさらな紙でした。その紙、つまり高橋さんの心は事件によって、グチャグチャに潰されます。さらにメディアスクラムなどによる２次被害３次被害で、メチャクチャにされていきます。時間の経過や暖かい励ましなどによって、徐々に紙は元のように広がっていくことができます。しかし、できたシワが消えることはなく、絶対に元の状態には戻らないと話されていました。

そのように語られる高橋さんは決して後ろ向きな方ではなく、優しい雰囲気とともに気丈な様子がうかがえる女性でした。高橋さんが用意されたレジュメには「私の人生は泣いているだけではなく、応援してもらって嬉しかったり、活動の成果が出て喜んだりするし、気分転換に趣味の観劇を楽しんだり、旅行にも行く」と書かれていました。高橋さんは、本人も周囲もシワは完全に戻らないことを知った上で、シワを広げていく努力が大事であると語られています。

犯罪被害者の守るべき人権を考える際、真っ先にメディアスクラムの問題が取り上げられます。遺族の心情を無視した激しい取材攻勢、噂や他人の憶測で報道してしまう、記者が変わるたびに悲惨な被害体験を話さなければならない点など数多くあります。一方、テレビ局の若いディレクターが「高橋さんに元気になってもらいたい」と話を持ちかけ、たいへん勇気付けられた取材があったことも明かされていました。

高橋さんは司法解剖の問題も指摘されていました。司法解剖に対する充分な説明がない中、東大病院へ出向くように指示され、朝から何の説明がないまま高橋さんは待たされていました。午後３時を過ぎても連絡がないため、確認したところ「すでに葬儀業者へ引き渡した」と言われたそうです。加えて、司法解剖した臓器の一部が東大病院でホリマリン保存されていたことを随分後から知ることになったとも話されていました。

犯罪被害者に対する補償や心のカウンセリングの問題など、米国に比べると日本は被害者への支援態勢が格段に遅れているそうです。これまで高橋さんは「犠牲を無駄にしないためにも、被害者の声を発信していかなければ社会は変わらない」との思いで、遺族との交流をはかりながら活動を進められてきました。他の事件の被害者らとも連携した運動の一つの成果として、２００５年には犯罪被害者等基本法が施行されていました。

前回記事では裁判員制度の問題を取り上げましたが、この１２月１日から犯罪被害者参加制度が始まっています。高橋さんの講演ではその事実のみを触れられた程度でしたが、それまで犯罪被害者は裁判に直接かかわれず、少し前までは傍聴するのにも特別な枠があった訳ではありません。山口県光市母子殺害事件で妻と娘を亡くした本村洋さんは「自分が事件にあって裁判に疑問を持った時には、こんなことができるとは思っていませんでしたので」と被害者の声が反映される意義を評価されています。

一方で、法廷が「報復の場」になってしまうという慎重な意見もあり、日弁連は「現行の刑事訴訟法の本質的な構造である検察官と被告人・弁護人との２当事者の構造を根底から変容させるおそれがあることや、犯罪被害者等の意見や質問が過度に重視され、証拠に基づく冷静な事実認定や公平な量刑に強い影響を与えることが懸念される。２００９年から施行される裁判員制度においては、その制度設計の際に被害者参加制度のことが考慮されておらず、被害者参加制度が及ぼす影響は大きなものがあると予想される」との見解を示していました。

そもそも犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪被害者等基本計画が定められ、その計画の一環として今回の被害者参加制度も導入されています。確かに新制度に対しては賛否両論ありますが、あまりにも今まで犯罪被害者の思いや人権が軽視されてきたことは否めません。今回、高橋さんのお話を伺い、そのことを改めて掘り下げて考える機会となりました。ご紹介いただいた高橋さんの著書『ここにいることー地下鉄サリン事件の遺族として』は、ぜひ、近いうちにお読みしたいものと思っています。