批判続出の定額給付金

金曜の夜、私どもの組合の定期大会が開かれました。ほぼ昨年と同じ３５０人ほどの出席があり、保育園職場からは民営化提案に反対する意見表明などが示されました。全体的な流れとして、代議員制の大会への移行が進んでいます。しかし、私どもの組合は全員参加型の大会にこだわり、１人でも多くの方の出席が得られるよう努めています。

４人に１人弱とは言え、これだけの人数の組合員の皆さんが一堂に会し、議論できる場はたいへん貴重だと考えています。その思いは昨年の記事「定期大会を終えて…」でも綴らせていただきました。ちなみに前日に開票された組合役員の信任投票では、自己最高となる９６．９％という高率で引き続き執行委員長に選任されました。ありがとうございました。

さて、世界的な金融恐慌を受け、１０月に発表した追加経済対策の柱だった「生活支援定額給付金」の問題が迷走しています。総額２兆円規模での実施が決まっていますが、麻生首相は当初「全世帯」に給付すると表明し、「４人家族で６万円程度」と説明しました。その後の与党内の調整により、１人あたり１２，０００円、２００９年１月１日時点での年齢が１８歳以下と６５歳以上の人に８，０００円加算する案となっています。

それに対し、与謝野経済財政相が所得制限の必要性を訴える一方、中川財務・金融相は「事務が煩雑になり、年度内支給ができなくなる」という理由から所得制限に反対していました。「選挙目当てのばらまきだ」との批判を意識し、与党内からも「高額所得者への給付に制限を設けるべき」との声が高まっていきました。

一時、法的には所得制限を設けず、高額所得者には辞退を促すという情けない案も浮上していました。結局、もっと驚き、あきれ果ててしまう政府・与党による結論が示されました。支給の窓口となる区市町村に給付制限を設けるかどうか、設ける場合の所得の額などについて、自治体の裁量とする非常に無責任な「丸投げ」という結論（？）でした。

給付金の支給は、金融機関の個人口座に振り込む方式と現金手渡しする両案が検討されています。市区町村は住民基本台帳に基づき、世帯全員の名前や支給額を記載した通知書を世帯主に郵送することになります。支給業務にかかる残業代などの全額が国費で負担される予定ですが、繁忙期となる年度末に余計な負担を強いられる市区町村側の不満の声が広まっています。

神奈川県の松沢知事は「２兆円のばらまきは天下の愚策」と切り捨て、「制限を市町村に決めさせるというが、こんなの政策じゃない。間違ったことには地方からやめるべきだと、はっきり言うべきだ」と公然と批判しています。横浜市の中田市長は「経済対策として２兆円全部をこっちに考えさせてくれた方が、よほどヒットする」とし、さらに「住民基本台帳ネットワークを使って国が通知文を発送し、口座に振り込めばいい」とも述べているようです。

所得制限の問題などについて、麻生首相は「地方分権というんだから各市町村で決められたらいい」と身勝手に解釈しています。国が一方的に決め、拒否権のない定額給付金事務の押し付けが「地方分権」と呼べるはずはありません。総務大臣の経験があるのにもかかわらず、麻生首相の認識や思慮が不足した言葉にも批判が集まっています。

なお、大半の市区町村は所得制限を設けない方向で検討に入る見込みです。仮に設ける場合、所得の下限だけは１，８００万円と決まっています。必要経費（給与所得控除）を差し引いた額が所得となりますので、年間の給与収入金額に換算すると２，０７４万円です。確定申告が必要となる年収２，０００万円を所得制限の目安にしたものと見られています。

もともと公明党と自民党で合意した政策は定額減税でした。１９９８年に今回と同じ２兆円規模で実施され、納税者本人１人２９，０００円、扶養家族１人につき１４，５００円が減税されました。しかしながら定額減税の場合、税金を納めていない所得の低い世帯には恩恵が及ばないため、景気刺激への即効性も期待しながら給付金方式に変更したと言われています。

１９９９年の地域振興券は７，０００億円の予算規模で、１５歳以下の子どもがいる家庭と老齢福祉年金受給者らに対し、１人あたり２万円の支給でした。地域振興券の時の市区町村の負担も半端ではありませんでしたが、今回の定額給付金は全世帯を対象とするため、比較にならない窓口での混乱などが危惧されています。

全国市長会の会長である秋田市の佐竹市長は「秋田市の場合、１か月で配ると１日に４千人から５千人が市役所に訪れる。物理的にどうしようもない。職員が他のことは何もできない」と述べ、混乱が避けられない見通しを示しています。そのため、佐竹市長は申請期間について、「最低でも半年は必要である」とも主張されています。

加えて、莫大な経費と手間をかけながらも、経済効果は限定的である見方が強まっています。国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果は０．１～０．２％と試算するエコノミストが多いようです。大手百貨店幹部の「社会保障や教育などの構造的な問題に取り組み、将来不安をなくすことこそ、消費喚起につながる」との意見に強く共感できます。

千葉県の堂本知事は「中小企業対策や福祉施策などで、（財源を）移転してくれた方が、経済効果はある」と発言しています。また、耐震補強の必要な公立小中学校の校舎は５万棟近くあります。２兆円の半分の１兆円で、その全部の工事に取りかかれるそうです。一時的な給付金のばらまきよりも、子どもたちの安全を守り、同時に公共事業による景気対策となり得る有意義な税金の使い方の一つではないでしょうか。

現金が支給されることを喜ばない人は少ないはずですが、朝日新聞の調査によると６３％の人が「不要な政策」だと答えています。あまりにも底の浅い政策のお粗末さを国民が見透かしている結果だと言えます。今後、実際に支給するためには関連法案の審議などが必要とされています。これほど不評で、問題が多い定額給付金に関しては改めて国会で充分な議論を交わし、適切な判断が下されることを期待しています。