保育園が倒産

民間の労働組合は春闘に取り組み、新しい年度の賃金の額を決めていきます。公務員賃金はその結果である民間相場を人事院などが調査し、公民格差を是正するための改定率を勧告する運びとなります。今年はベア見送りの人事院勧告（対国家公務員）でしたが、東京都人事委員会は賃金水準の改定率△０．０９％のマイナス勧告となっていました。

私どもの自治体は都人勧を基本としながら労使交渉の上、配分など詳細を決定します。その交渉の山場が木曜の夜でした。賃金表の最高号給額の引き下げ提案の取扱いが大きな争点となり、決着したのは日付が変わった深夜３時近くでした。その後、交渉結果を報告する組合ニュースの作成などがあり、さすがに疲れ切って、金曜日は有給休暇を取らせていただきました。

さて、組合事務所にあった『ＡＥＲＡ』（２００８年１１月１７日号）の記事で、「親会社倒産で行き場を失う子どもたち　杜撰な業者選びで保育園が同時破綻　待機児の多い首都圏を中心に保育園や学童保育所を展開していた企業が倒産。民営化による企業参入が進む中、子育て世代に与えた不安は大きい」という見出しが目に入りました。

賃金闘争を終えた金曜の朝には、読売新聞から「保育所経営見極め困難　突然の閉鎖…戸惑う保護者・自治体」という記事を見つけました。両方とも、首都圏を中心に２９か所の保育園や学童保育所を経営していたエムケイグループが、経営難を理由に突然１１月から全園を閉鎖した問題を取り上げた記事でした。

説明を受けてもすぐには信じられず、ショックのあまり泣き出してしまった。３年も待機してようやく、４月に開園したこの園に入園できたのだから。泣きながら家に電話して、帰宅していた夫を呼び出した。夫はすぐに車でかけつけて事情を聞き、園内から運び出した子どもの着替えなどを憮然とした表情で車に詰め込んでいた。 ～２歳の子どもを認可保育園「上小田中スマイル保育園」に預けていた川崎市高津区の会社員女性（３６）～【ＡＥＲＡ】

川崎市の女性会社員は、いつものように１歳の長女を認可保育園「溝口スマイル保育園」に迎えに行くと、市の職員から「経営難のため今日でこの保育園は閉鎖になる」などと伝えられ、驚いた。「保育園がなければ仕事に行けない。あまりに突然だったので、何が何だかよくわからなかった」と会社員は話す。【読売新聞】

川崎市によると「溝口スマイル保育園」は、そのまま新しい事業者に引き継がれることになったそうです。他の園の園児も近くに転園するなど、４園に通園していた約７０人は保育園に通うことができているようです。しかし、２歳の女児を預ける母親が「４月に入園し、やっと保育園生活に慣れてきたのに周囲の環境が変わり、子どもの精神面への影響が不安」と心配する声を重く受けとめなければなりません。

このブログの記事「最適な選択肢の行政改革とは？」で触れましたが、私どもの市立保育園を民営化する具体的な提案が示されています。したがって、今回の「保育園倒産」のニュースは決して他人事ではありません。また、これまで当ブログでは保育園に関する内容をいくつか取り上げてきました。「保育園民営化の問題点」「保育園民営化に賠償命令」などがあります。

保育園をコスト論で見ていくことの問題点、ひいては保育の質の低下への懸念を訴えてきました。しかし、それらの記事の中で、正直なところ自治体から委ねられた保育園がつぶれる事態は、あまり想定していませんでした。今回のニュースに接した時、９月に開いた「小さな政府」を考える講演会で、講師の山家悠紀夫さんが最後の方で話された言葉を思い浮かべました。

山家さんは公共サービスの担い手が行政府であることのメリットとして、継続性や万が一の時の保障面の問題が大きいと説かれていました。公共サービスの提供を民間会社へ完全に委ねた時、その会社がつぶれた場合、住民の皆さんに多大な迷惑をかけてしまいます。行政側にノウハウやマンパワーなどが残っていなければ、取り返しのつかない最悪な事態となります。

また、事故などで住民側へ賠償が必要な際、責任を負うべき民間会社が倒産した場合、行政が単純に肩代わりできないことも充分考えられます。財政破綻した夕張市の例があり、さらに今後、自治体財政健全化法によって市町村の「倒産」も増えていくのかも知れません。それでも一般的な見方として、直営サービスへの安心感は極端に低下しないものと思っています。

誤解がないように必ず申し添えることですが、民間に任せると住民サービスが低下する、安心ではないと決め付ける話ではありません。仕組みとしての問題点やリスクなどを提起し、公共サービスにおける適切な官と民の関係をさぐるための議論材料として綴らせていただいています。その上で、エムケイグループの経営破綻は、いみじくも山家さんの懸念を立証した実例となりました。

そのエムケイグループに対して川崎市は、約１億１２００万円の補助金を支払っていました。民間に任せてコストを削減したつもりが、短期間で撤退されたため、１億円もの税金がムダになったことになります。当然ながら園を運営する事業者の財務状況は事前に審査されていましたが、「エムケイグループの財務に関して特に問題は見つからなかった」と言われています。

ある自治体の担当者は「民間企業は、保育園の運営以外に違う事業を行なっている場合も多い。資金繰りの悪化による突然の経営難などを把握することは難しい」と明かしています。それにもかかわらず、自治体の財政難や多様な保育ニーズへの対応を謳い文句に公立保育園の民営化が進んでいます。２００８年４月１日現在、私立の認可保育園数が１万１５８１か所となり、初めて公立を上回ったそうです。

読売新聞の記事の最後には、東洋大学の教授である森田明美さん（児童福祉学）の「民営化が急速に進み、安定した経営や保育の質の確保という面で、十分に力のない事業者が増えるリスクは高まっている。参入後も、経営状態を見極めるしくみが必要。行政は、事業者や保育所と意思疎通を図り、きめ細かい指導や情報収集を続けていくことが求められる」との意見が掲げられていました。

『ＡＥＲＡ』の記事は、ジャーナリストの猪熊弘子さんが書かれていました。双子を含む４児の母親で、弱い立場にある子どもたちを守っていきたいという思いから保育や教育などをテーマに講演や執筆活動を続けられている方でした。最後に、猪熊さんが『ＡＥＲＡ』の記事の結びとした言葉をそのまま紹介させていただきます。

この状況を、倒産した園に預けた親の「自己責任」だというつもりなのか。保育園は子どものための施設であり、本来、行政の責任で運営されるべきものだ。公的保育の責任を放棄し、安易に企業の参入を許すやり方が、むしろ子育て不安を増幅させている。世界的な企業でも一夜で倒産する時代。子どもたちの安定した生活を守るために、保育への企業参入を見直すべき時期に来ているのではないだろうか。