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2008年10月 4日 (土)

民主党の政権公約

金曜の朝、ネクタイを忘れました。締めていくつもりで、ワイシャツの第1ボタンはかけていながら忘れました。それも出勤してから気がつく間抜けさでした。クールビズの名残りがある季節の変わり目で、特に違和感なく過ごすことができましたが、ぼうっとしていた自分に苦笑いする日となりました。

さて、前回の記事「解散・総選挙は間近?!」は、麻生内閣の発足から中山国交相の問題発言や小泉元首相の引退などの話まで、少し詰め込みすぎだったかも知れません。このブログの更新は週1回としているため、書き込みたい内容が週末に膨らんでいきます。以前のように平日の夜にも書けば良いのでしょうが、実生活にあまり負荷をかけずに続けられるのが週1回のペースとなっています。

その更新サイクルを基本としていきますので、これからも話が広がったり、横道にそれることの多いブログであることをご理解の上、お付き合いください。それでも一応、記事内容のバランスやつながりも意識していますので、記事タイトルから極端にかけ離れた中味とならないように努めています。例えば前回記事に対し、どうでしょうさんから「民主党の国家公務員の人件費20%減の公約原案」のネタには素早く反応して欲しかったとのコメントをいただきました。

先週のNHK「日曜討論」の中で、鳩山幹事長の「公務員の総人件費を20%削減する」話を私も耳にしていました。どうでしょうさんからのご指摘のとおり当ブログで取り上げるべき大事な問題でしたが、ますます内容が拡散しそうだったため、前回記事の中では触れませんでした。このような思いと合わせ、もう少し情報を把握する必要性もあり、国家公務員の総人件費20%削減に絡む問題は今回の記事で扱うこととしました。

ご存知のとおり人件費20%削減案は、民主党の政権公約(マニフェスト)を実現するための財源の一つとして示されています。民主党は総選挙政権公約の主要政策を「新しい生活をつくる五つの約束」とし、〈1〉無駄遣いの排除〈2〉年金・医療の立て直し〈3〉子ども・教育の重視〈4〉働き方の抜本改革〈5〉食の安全と農漁業保護を上げています。

具体的な施策として、中学校卒業までの子ども1人あたり月2万6千円の「子ども手当」の創設、ガソリン税の暫定税率廃止、高速道路無料化、後期高齢者医療制度の廃止、被用者保険と国民健康保険の段階的統合、パートや契約社員の均等待遇化、最低賃金を時給千円に引き上げ、中小企業の法人税率の原則半減などが掲げられています。

重点政策の実施時期は3段階の工程表で示し、次のとおり財源確保策を明らかにしています。第1段階の2009年度予算で実施する事業の経費は8・4兆円とし、この段階の財源は、租税特別措置や所得控除の見直し、外国為替資金特別会計や財政融資資金特別会計の運用収入と積立金の一部使用を検討するとしています。

2年以内に実施する第2段階終了までには、農業の戸別所得補償制度開始などで14兆円が必要とし、財源には独立行政法人、特別会計などの抜本見直し、補助金の大幅カットなどを加える案を検討しています。4年以内に実施する第3段階で、国家公務員人件費総額の20%削減などの財源確保案が予定されています。

民主党は以上のような3段階で、総額20・5兆円の財源を生み出すことによって「財源の裏付けがない」という批判に真っ向から対峙したことになります。小沢代表は国会での代表質問の中で、「税金の無駄遣い」を際限なく再生産している官僚任せの財政運営構造を大転換して、国の予算の「総組み替え」を断行する公約であることを強く訴えています。

そもそも国家公務員の人件費総額を20%削減するという民主党の公約は、3年前の総選挙の時にも掲げられていました。一人ひとりの賃金水準を下げる意味合いは薄く、主に定数の削減を想定したものであることは今回も変わらないはずです。さらに実現していく過程において、当該の労働組合と充分話し合っていくことが約束されていました。

誤解がないように付け加えますが、決して出来レースが約束されていた訳ではありません。労働条件に関わる課題は労使で充分協議することが当たり前であり、逆に連合との信頼関係を持った民主党政権であればこそ、建設的な見直しがはかれる可能性も広がるはずです。

ちなみに私どもの組合や連合地区協が推薦している衆議院議員は長島昭久さんです。先日、その長島さんから地区協の幹事会の冒頭、民主党の政権公約のお話を伺うことができました。83兆円の一般会計と178兆円の特別会計をセットでとらえ、その1割のカットをめざすことで20兆円を軽く超える財源となる考え方などの報告を受けました。

せっかくの機会であり、私から「子ども手当や農家への個別所得補償、高速道路無料化などが単なる選挙目当てのバラマキと見られないような発信の仕方に努めてください」と要望させていただきました。それぞれ少子化対策、食料自給率の回復、物流コストの抑制につながる政策ですが、社会全体への波及効果を適確に伝え切れないと政権公約そのものが民主党の足を引っ張る心配もあったからです。

このような心配は杞憂に過ぎず、長島さんは胸を張って、民主党の政権公約は旧来型のバラマキと次元が違うことを強調され、来るべき総選挙に向けては懇切丁寧に説明していきたい旨を述べられていました。最後に、長島さんのコラム「乾坤一擲」から「800兆円もの財政赤字を垂れ流してきた自民党政治によるバラマキと、私たちがセーフティネットの張りなおし(年金、医療、介護、子育て、雇用など)のために予算の重点配分を行うこととは、その本質的な性格がまったく異なります」との言葉を紹介させていただきます。

《追記》土曜夜に今回の記事を投稿した後、Thorさんからいただいたコメントを踏まえ、一部記事内容を改めさせていただきました。たいへん失礼致しました。

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コメント

普段のOTSUさんの考え方や対応ぶりには敬意を持っているので逆にやりきれない気分で、前回のコメントとは違う方向性ですが、また、きつい内容になっているかもしれません。その点は先にお詫びをしておきます。

>一方、国の財政は地方以上に途方もない赤字であるのにも関わらず、特定財源や国債を自ら発行できる立場であるため、踏み込み方に余地を残してきているのではないでしょうか。
>このような言い方は国家公務員の皆さんへ失礼であるのかも知れませんが、政権与党を長く続けている自民党政治家への言葉であることをご理解いただければ幸です。

これも失礼な言い方かもしれませんが、失礼というよりも現実を見ていない意見だと思います。

具体的な根拠無しに、「踏み込み方に余地を残してきている」等の思い込みで語るのは、不勉強なマスコミ等がよく行っていることであり、OTSUさん等の地方公務員の方もそう言った思い込みには苦しめられている筈です。

ところが、今回のご意見はそれと同じ方向性のものとしか思えません。

国の機関であっても、自由に新たな財源を創出したり、起債できる訳ではありません。

また、OTSUさんご自身の意見ではありませんが、一般会計と特別会計の総額を合算して云々というくだりは、日本国全体の租税収入がどの程度であるかを考えれば、ナンセンスな話であることは分からないでしょうか? 

件の議員は、本気で、日本では、260兆円もの政府支出があると信じているのでしょうか? 租税収入の総額の数倍を上回るその財源はどこから生じているのと思っているのでしょうか?

普通に考えれば、数字のマジックの類や元々計算の仕方がおかしい等とは、思わないのでしょうか?

さらに、国家公務員については以前から、行政改革の名の下に、定数削減目標が掲げられて、既に人員削減が進んでいます。

本省庁は既にぎりぎりの人員で動いており、減らすなら、敢えて地方局と思われますが、こちらを減らすと言うことは、地方自治体にかなりの業務が移管されることになる訳ですから、そうなると、定数をもはや増やせないであろう地方公務員の方に、更なる負担が生じるという結果になる訳ですが、地方公務員にはそんな余裕が残っているのでしょうか?

正直な感想として、こういう方向性の民主党に政権を担当しては頂きたくありません。

重大な方針に最初から実現不能な大きな問題を抱えており、後で、それを糊塗する為に、別の無茶をする懸念が拭えないからです。

投稿: Thor | 2008年10月 5日 (日) 12時15分

参考までに、日本国のGDPは現在500兆円超程度に過ぎません。

「83兆円の一般会計と178兆円の特別会計をセットでとらえ」ている件の議員は、実際に、GDPの半分もの政府支出があると、本気で信じていると理解するべきなのでしょうか。

実際に存在しない支出の1割を削減しても、20兆円の実際の財源は生まれませんから、当然そうなのでしょうけれど。

投稿: Thor | 2008年10月 5日 (日) 12時24分

Thorさん、いつも率直なコメントありがとうございます。

ご指摘いただいた国家公務員における行革の話ですが、本文に記したとおり長年政権を担ってきた自民党政治に対する言葉でしたが、誤解を招きがちな文章であったことを反省しています。地方公務員と国家公務員との違いや対立を際立たせる思いが念頭にあったものではありませんので、本意ではない誤解を招かないよう問題箇所を改めてさせていただきました。

なお、民主党の政権公約に対する評価は個々人で分かれていくものと思いますが、その効果や実現可能性などは慎重に見定めていかなければなりません。それに対し、私自身は初めから検討の余地がないとの立場ではなく、今後、さらに民主党の主張などに耳を傾けていこうと考えています。

いずれにしても好ましくない方向性に行きそうな時、適切な助言をいただけることに心から感謝しています。改めてありがとうございました。

投稿: OTSU | 2008年10月 5日 (日) 12時57分

>なお、民主党の政権公約に対する評価は個々人で分かれていくものと思いますが、その効果や実現可能性などは慎重に見定めていかなければなりません。
>それに対し、私自身は初めから検討の余地がないとの立場ではなく、今後、さらに民主党の主張などに耳を傾けていこうと考えています。

いや、評価が分かれるとか、そういうレベルの話ではないのですが・・・。

まず、既存の政府支出を削減して財源を確保する場合、削減して意味のあるのは、事業にかかる支出、人件費、補助金等の実体のある支出分だけですが、これはご理解頂けますよね?

一方、某議員等の一般会計と特別会計の総額としている数字は、実体のある支出だけでなく、名目上の支出で膨れ上がったものです。

一般に特別会計の支出とされているものには、会計間のやり取りに伴う二重計上(特別会計間の繰り入れ等)や国庫整理基金特別会計、交付税及び譲渡税配付金特別会計等の実体を伴わないものが多く含まれています。

名目上の数字を統計上でいくら削っても財源は生じません。

実際、特別会計の支出として、実体のある部分は十数兆円に過ぎません。某議員が挙げている「178兆円」という数字は、その実体を見ると、十分の一も無いものです。

つまり、前提が大きく間違っていますから、「個々人の評価」によって左右されるレベルの話ではありません。

正直な所、ここら辺については基礎的なことしか知らず、私も詳しくありませんので、
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai1804/tokkai1804_1c.pdf
等の資料を見て下さい。

20頁に企業会計ベースに直した国全体(一般会計+特別会計)の財政規模の表が出ています。少し古い数字ですが、これを見れば、本当に削って財源と出来そうな実体のある支出がどの程度のものかをご理解頂けると思います。
実際にどれが削れそうかの論評は避けますが、「その1割のカットをめざすことで20兆円を軽く超える財源となる考え方」がナンセンスである事は、誰が見ても明らかでしょう。

投稿: Thor | 2008年10月 5日 (日) 17時43分

Thorさん、詳しい解説や資料の紹介ありがとうございます。

すべて正確に理解できていない中でのレスにとどまり、まずお詫びした上で少しだけ釈明させていただきます。ご指摘のとおり特別会計の仕組みなどから矛盾があることも分かります。ただ一般会計と特別会計を合わせて、国の総予算を組み替える発想は民主党の政権公約の柱としています。長島さん一個人の考え方ではありません。

記事本文中にリンクをはった「新しい生活をつくる五つの約束」、長島さんのコラム「乾坤一擲」からもう少し詳しい内容が伝わるようにしています。その中で小沢代表も「一般会計と特別会計とを合わせた国の総予算212兆円を全面的に組み替え、また、過去の税金などの蓄積であるいわゆる埋蔵金も活用して、国民生活を立て直すための財源を捻出します」と代表質問されていました。

足し算が合いませんが、国の予算の「総組み替え」という趣旨は一致しています。政権奪取に向け、党として練り上げた財源案の土台そのものが議論の余地もないものとは思えず、前回のようなお答えをさせていただきました。また、あくまでも象徴的な表現方法であるのだろうとと見ていました。とにかく私自身、もう少し勉強していこうと考えています。

投稿: OTSU | 2008年10月 5日 (日) 18時16分

私は、早急に民主党様に政権を担って欲しいと考える立場を採っています。
取り返しがつかなくなる前に、リカバリする余力が社会に残っている間に、一度政権を交代して欲しいのです。

本来政権を担うと言うことは、国家をより良く運営していく上での手段の筈なのですが、民主党様の場合は、政権を担うことが目的化しているように見えます。
そして子細に検討すれば、全てではありませんが「所詮絵空事」と言わざるを得ないような公約を連発して、民心をつかもうとしておられるように思います。
要するに、現状のままでは、民主党様が政権を担われても、劇的に国政が良くなるとは、到底思えません。
だからこそ民主党様が政権を取って、国政や国民生活にそれなりの混乱が生じた後、
もう一度舵を切り直して立て直せるだけの余力が、国力の地力として残存しているうちに、一度政権を採って欲しいのです。

今のまま、民主党様が耳障りの良い「絵空事を含む」公約を提示され続ける限り、そして当然ながらそれに期待する民意が存在する限り、
政権与党として、受益と負担を含めて、合理的な政策を打ち出すことが困難になります。
そして、いたずらに時を空費してどうにもならなくなる事を強く危惧します。
そしてもう一つには、現与党であっても民主党様であっても政権を担った結果として、「今の国民負担では国民が望むレベルの行政サービスは提供できない」という事が、
誰の目に見ても明らかになることを期待しています。
そうすれば、そのときに初めて政府の規模・国民負担の規模・行政サービスの質や量について、
その負担の在り方などについて地に足をつけた議論が出来るようになる素地が生まれると観ています。

現状は、国民生活などが受けるダメージが回復不能なレベルに到達する前に、一刻も早く、とにかく地に足をつけた議論をし、
受益と負担との関係の適正なレベルについて国民的合意を得る努力が必要だと思います。
早くしないと、現状の負担率が維持され、債務の増加ペースが維持され、そのうち稼働世代の人口が減り始め、
低賃金の若年層が社会の中核を担い始め、担税力が低下し、取り返しのつかないことになりかねません。
そのために、とにかく早期に一度民主党様に政権を担っていただきたいのです。

そして、もし私が民主党様に対して抱く印象が全く筋違いなもので、民主党様がすばらしい政権担当能力を発揮なさって、
国政がより良いものになるのなら、それはすばらしいことです。
ですから、是非とも、早急に民主党様に政権を担って欲しいと考える立場を採っています。

投稿: あっしまった! | 2008年10月 6日 (月) 16時07分

あっしまった!さん、コメントありがとうございます。

なるほど、そのような見方もあるのですね。どうも民主党の政権公約は充分取扱いに注意しなければ、思わぬアキレス腱となりそうな予感がしています。民主党は有利な試合だったのにもかかわらず、強引な一本を取りに行き、逆に足元をすくわれなければと思い始めています。

投稿: OTSU | 2008年10月 6日 (月) 21時34分

> 管理人様宛

先刻のコメントでは、民主党様に厳しい意見を投稿いたしました。
それは、エントリの主題が「民主党様の公約」と言うことでしたので、斯様な投稿を致したわけです。
従って、決して今の自民党の路線を支持している訳ではないのです。

所謂小泉路線というのは、持てる者は益々持つことができ、持たざる者は一生持てないままになる路線と観ています。
格差の固定化という事です。希望格差という言葉もありますが、そういう意味での格差もあると思います。
要するに、スタートラインから先は公平な競争ではあるが、スタートラインは同じではないという感じです。

ご案内の通り、今現在、行政に対する不満が渦巻いている各種施策も基本的には小泉路線の中で創り出されたものです。
にも拘わらず、全ての責任は行政にあるかの如く、現場の窓口に苦情が集中する傾向があります。
自民党関係者としては、国民の怒りの矛先が政策に最終的決定権を持つ自分たちでなく行政に向くことによって、
責任を全て行政に押しつけることが可能であるばかりか、必要以上に行政を叩いて手柄にしようという風潮を感じます。

何より、小泉路線の結果として生じた現状にも拘わらず、「首相になって欲しい人第一位は小泉氏」だったり、
現職の総理(麻生氏)の就任より、小泉氏の政界引退の方が、日本放送協会様を筆頭に優先して報道されるわけです。
そんな現状に対しても、決して満足しているわけでもなく、何とかならないのだろうか?と思っています。

要するに、自民党政権の路線の限界、民主党政権の路線の限界、双方が露呈したときに、
何でも役所の所為にすれば良いものでない事がハッキリすれば、真に地に着いた政策論争が叶うのだろうと思っているのです。
そしてそんな論争が、一刻も早く必要な時機なのだろうと考えているのです。

先の投稿は、強く書きすぎたような気もしますので、片手落ちにならないように追加します。
例によって、長文かつ乱筆の駄文にて、失礼いたしました。

投稿: あっしまった! | 2008年10月 6日 (月) 22時06分

あっしまった!さん、再度のコメントありがとうございます。

その前のコメントが民主党へのアイロニーにとどまらないことは、ある程度理解していました。さらに今回のコメントで、あっしまった!さんの問題意識がよく分かりました。

その上で、私も小泉「改革」路線の総清算のためにも政権交代の必要性を強く感じています。そのために一支援者として民主党の弱点が何であり、どのように注文を付けるべきなのか、このブログの中で考えを巡らしていくつもりです。

投稿: OTSU | 2008年10月 6日 (月) 23時07分

公務員バッシングが厳しいなか多くの目にさらされるブログの運営・・時間があるときは拝見してます。
さて、民主党の政策(自民党もですが・・)をみてがく然としました。
通常の定削と純減で地方出先が悲鳴を上げている中、人件費20%カット。いわゆる「居酒屋タクシー」の時も感じたのですが
(不適正の是正は当然ですが)「霞が関」の異常な残業(しかもサービス残業)の是正は民主党の方は取り上げていなかった(いたらすみません)こと「休憩・休息時間の見直」(実施は当然人事院ですが問題提起は民主党)のときもそうですが政治主導を掲げているため正直「丁寧な話し合いは」期待していません。
OTSUさんも組合員から厳しい意見が日々きているとおもいます。しかし、役員も組合員なのです。一人一人が危機感を持たないと国・地方関係なく展望は開けませんね。ためいきばかりついていますががんばらなければと感じています。

投稿: ためいきばかり | 2008年10月 8日 (水) 21時09分

ためいきばかりさん、コメントありがとうございます。

民主党に対する問題意識、改めて考えさせられるご意見だと受けとめています。ご指摘のような側面があることは否めず、国家公務員の皆さんのためいき、これ以上つくことのないように努めなければなりません。

今後、「丁寧な話し合い」が空手形とならないよう公務員の組合は、しっかり注視していく必要があります。ぜひ、これからもお時間が許される時、現場の実情に即した貴重なコメントをよろしくお願いします。


投稿: OTSU | 2008年10月 9日 (木) 08時28分

お忙しい中、お返事ありがとうございました。「公務員の組合は、しっかり注視していく必要があります」、本当に
そう思います。乱暴な「改革」が続き職員だけではなく臨時職員にしわ寄せが真っ先に来ている現実が私の職場にも      あり、苦々しい気持ちで毎年4月の新年度がスタートします。しかし、少しでもよりよい職場をつくりたい気持ちは
持ち続けたいですね。

投稿: ためいきばかり | 2008年10月 9日 (木) 20時03分

ためいきばかりさん、コメントありがとうございました。

8月に新聞折込したチラシの中で使った言葉として、「職員の労働条件と市民サービスの維持向上について、どちらも欠かすことができない車の両輪」というものがありました。また、官民問わず、働き方やその待遇が重視される社会への転換を強く願っています。

民主党の政権公約には危うさも否めませんが、直接意見を投げかけられるパイプがある利点を活用し、応援しがいのある党となって欲しいものと思っています。その意味合いで、地元で支援している国会議員の方には、いろいろ要望させていただいています。そして、民主党全体への働きかけとしては、自治労本部や連合本部の頑張りを期待しているところです。

投稿: OTSU | 2008年10月 9日 (木) 21時17分

すみません、お願いをしておきながら忙しくて反応遅れました。

今回民主党の公約について伺ったのは、内容が内容だった事もありますが、平素労働組合が掲げる「政治活動をする理由」が欺瞞である事を証明しかねないからというのが理由です。

ただでさえ個々人の心情との兼ね合いから政治活動が色々と言われている中で、雇用や賃金、労働環境に響きかねない発言に反発しないようでは、やはりお題目は嘘で本音は単なる反○運動と言われても仕方無いように思います。

管理人さんに言うべき内容ではありませんけど、こういった意見が是非本部なり連合で議論され、民主党へ強硬な申し入れがなされる事を期待します。

最後に長島氏の選挙区と言うことなのでお願いが
長島氏は以前、民主党の選挙公約における防衛費5000億円減についてブログで実現根拠を尋ねられ、回答すると言ったまま一年以上も放置しております。
この件について早急に対応し、嘘つきの汚名を晴らすようお伝えください。

ではでは

投稿: どうでしょう | 2008年10月11日 (土) 14時24分

民主党様の公約が、国家公務員の給与を対象としている点について、善意に解釈すれば、「国政の選挙公約なのだから国の職員(=国
家公務員)に焦点をあてるのは当然」という事になるのでしょう。「地方公務員を含まないのは自治労(=支持母体)に遠慮してる」
という悪意の解釈が、全否定できないような気も、そこはかとなく致しますが。でも、それをいえば、「自治労様も国家公務員のこと
だから今ひとつ真剣でないのでわ?」等という穿った見方も出来るわけで、それは今回の本旨ではないので踏み込みません。

日本の国家行政組織は、現行憲法下に於いて、基本的には事前規制に適した組織形態及び人的配置で構築されてきたと思います。
そして、平成11年法律第87号による改正前の地方自治法による、機関委任事務や団体委任事務、それに付随する地方公共団体(或
いはその長)に対する包括的監督権限のもと、国家行政組織が地方公共団体の執行機関を事実上自らの手足のように使っていた事は否
めない事実なのだろうと思います。

そうした事前規制型行政のありようが、有権者の目から見て、非常に大きく強力な権限で幅広く介入してくる大きな政府という受け止
められ方をなされて来たのではないか?と思っています。やりたい放題な裁量行政という受け止め方もあったでしょう。客観的には、
数字の上では先進諸国と比して明らかに少ない人員で組織体が動いているにも拘わらず、依然として根強く斯様な見方は根付いている
と思います。

要するに、幅は広いがすばらしく薄い、若しくは、薄すぎてあちらこちらが透けたり破れたりしている実態が露呈しているにも拘わら
ず、そしてそのような綻びは、現状の組織体の実態からして必然であっても、内部の職員の怠慢に帰結するかのような批判が寄せられ
る一つの理由なのだろうと。

これは一般論ですが、事前規制型の行政より、事後監視型の行政を行う方が、組織は肥大しますし、人員も予算も必要になります。そ
れ故、規制緩和・自由競争の筆頭格のようなアメリカにおいてすら、公務員の数は日本の比でなく多いわけです。
昨今の政策の方向は、正しく規制緩和によって事後監視型の行政を指向しており、なおかつ旧自治法にあったような指揮命令系統が存
在しない状況にあります。要するに、国家行政組織は非常にいびつで、頭と脊髄はあっても、手足が事実上無いに等しい状況にあると
考えています。(言い方は悪いですけど)旧自治法の下では宿主となって手足を提供してくれた存在がありましたが、現行自治法の下
では無理な相談ですし。

そうした時に、特に国の直接執行事務に属するような領域で、何等かの問題が生じたとしても、手足となって対応できる十分な組織体
(=地方支分部局)が整備されて居らず、人員に於いても圧倒的に不足している。そんな状況にあると見込まれる分野かそれなりに存
在する訳です。。。特に最近、その辺りの不都合が露呈しつつありますが、職員の資質の問題にされて終わっていると。一言で国家行
政組織と言っても様々ですから、全てが当てはまる話という訳でないことはお断りしておきます。

然るに、民主党様の昨今のありようは、今よりもより一層国家行政組織の地方支分部局の人員を削減し、一方で、本来的に今よりも圧
倒的多数の人員及び予算を要するような事を要望され、出来ないとなれば職員の怠惰であると仰る。職員の削減を進めるなら担うこと
の出来る役割もより減少するのだからそれを容認するか、或いは必要な人員や経費は増額してでも民主党様の納得のいく業務品質を維
持させるかどちらかにして欲しいものです。両方を求められても出来ませんし、出来ない事を職員の資質の問題に帰結させられても、
組織体として物理的に無理なものは無理なんですから。

昨今は、現代史を学校でもあまり詳しく教えませんので、このような例え方はもしかしたら、上手く伝わらないのかも知れませんが、
国家行政組織の地方支分部局の末端部からすれば、霞ヶ関や永田町(民主党様を筆頭に)の仰ることとの関係を例えるなら、第2次世
界大戦末期の「大本営と前線部隊の関係」に等しく感じられないわけでも無いわけでして。

組織としての規模に由来する力量の限界を超えたことを求めた挙句、適正執行が不可能であるから責め立てるという姿勢を採り、更に
人員を減らすが、担うべき責任は事実上無限責任となれば、現場としては、いくら士気や倫理感が強くても、機能不全になるに決まっ
てるわけで、給料カットは構わないけど浮いたお金で人員を拡充して欲しいというような、そんな実情がないわけでもなく。。。。

霞ヶ関(頭の部分)は、議員各位からの要望に応えて政策を立案し、指示を出せば取りあえず仕事は完了しますが、現場で手足となっ
て汗をかく組織は、体制の不十分さに困り果て、疲れ果て、心を病み、優秀な人間(=他でもつとまる=組織にとって有用)ほど、疲
れ果ててやめていく、そんな現場もそれなりにあるわけですよ。外部委託した業者を監督したり指導したりする余力すら無いところも
あるほどだというのに。

だから、個々人の給与カットはよしとしても、その分で、必要なところに人員を増員配置しておくれまし~~~、とか提案してみたい。

あっ、前から何度か言ってますが、私は純粋な民間人です。公務員とか、みなし公務員とか、団体職員とかではありません。m(__)m
それと、私は地方分権には積極的に賛成しますが、それ故に、分権したことまで口を開けば一つ覚えで国の責任を問うんじゃない!ま
ったく。(-_-##)と思ってます。特に民主党の一部国会議員氏には繰り返し・繰り返し強く言ってやりたい。
もう一つには、執行の不手際と法令(とりわけ法律)の不具合を十把一絡げに叩くのはいただけない。時に、法令から逸脱した行政活
動を叩いておきながら、何かあれば法令遵守した対応を怠惰だとか言って叩くような二枚舌を何とかして欲しいと思う。

投稿: あっしまった! | 2008年10月11日 (土) 16時45分

上記の若干不穏当な投稿は、あくまでも民主党様の公約や民主党様の言動に向けられた個人的な感想であります。
決して、管理人様個人を攻撃したり非難する意図はございません。
また、管理人様に何かの行動を望むものでもありません。
そもそも管理人様のお立場を鑑みると、斯様なことを書いて何かを望むのは筋違いであることは明白だろうと思えますし。

不穏当に過ぎるようなら、削除等の管理権の行使をお願い申し上げまする。m(__)m

投稿: あっしまった! | 2008年10月11日 (土) 16時56分

どうでしょうさん、コメントありがとうございます。
率直なご指摘は肝に銘じ、今後、必要な場面で意見反映させていただきます。また、長島さんへの質問も了解しました。


投稿: OTSU | 2008年10月11日 (土) 19時16分

あっしまった!さん、いつも貴重なご意見とお気遣いあるコメントありがとうございます。
今後、いろいろ思考していく上での参考とさせていただきます。

投稿: OTSU | 2008年10月11日 (土) 19時17分

http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2008/10/1017-9e8f.html#more
↑このブログを読んでいて、OTSUさんの地域が長島議員を推薦してると仰っていた(この記事)ことを思い出しました。

どう見ても、自治労の方針やOTSUさんの平和に関する考え方と合わない部分があるように思われるのですが・・・。

投稿: Thor | 2008年10月18日 (土) 19時16分

Thorさん、いつもご訪問ありがとうございます。

長島さんの国会質問について、もう少し分析してみる必要もありますが、ご指摘のとおり自治労の方針と必ずしも一致していません。その点は、この間の記事で書いている趣旨のとおりであり、とりわけ現在の民主党の基本方針は充分理解できるものだと思っています。

投稿: OTSU | 2008年10月18日 (土) 22時54分

民主党の[ 配偶者 扶養者控除廃止 ]について。


時事ドットコム(2009/7/2)
4年で財源16.8兆円=配偶者・扶養控除12年度に廃止ー民主公約最終案
--------------
民主党は2日、次期衆院選マニフェスト(政権公約)の最終案をまとめた。~~略~~新たな国債発行なしで必要な財源を確保できるとする一方、財政健全化の目標は盛り込まない。~~

                       2009/07/02-21:28)
15才までの子供1人当たり月額26000円の子供手当ては、10年度から2年間は半額にとどめ12年度から完全支給する。これに合わせ所得税の配偶者控除・扶養控除を12年度に廃止する。~~
---------------------

こども手当て----当面半額
年金改革----5年後に先送り
消費税4年据え置き----4年後最大15%に

高速道無料----当面一部路線のみ実施
戸別補償----3年後に先送り
暫定税率廃止----来年度に先送り
地方分権----橋下・道州制
幹部官僚の辞表提出----取りやめを検討
外国人参政権----韓国は在外韓国人の参政権を認めていると見ました。
人権擁護法案----ニコニコ動画が禁止になってしまうと聞きました。


①財政健全化の目標は盛り込まない。ということは国家経済は知らん。というように聞こえますが、どのようにおもわれますか?

②私どもは、月給取りの家族として生活しております。老人控除・58万円。一般38万円に比較すると、15才までの子供ひとり当たり31万2千円は、一般人には損とおもうのですが、ちがいますでしょうか?
しかも、当面て、何年までか明記しない。半額ですよ。

子供が16才になれば、何にもない。
家計は大損です。


 

投稿: 家計苦しい。 | 2009年7月14日 (火) 19時05分

家計苦しい。さん、コメントありがとうございました。

総論的な話は記事本文で示したとおりですが、ご指摘のような詳細についても、もう少し勉強していこうと考えています。

投稿: OTSU | 2009年7月14日 (火) 22時08分

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