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2008年10月11日 (土)

民主党を応援する理由

世界同時株安が進む中、東京株式市場の平均株価は先週末の終値で8,276円まで下落しました。今後、バブル崩壊後の最安値7,607円を下回る懸念も示されています。金曜日には大和生命の経営破綻が発表されました。生命保険会社の破綻は東京生命以来7年ぶりで、8例目となります。米国発の金融危機に際し、欧米に比べて影響が少ないと見られていた日本の金融システムへも警鐘を鳴らすニュースでした。

先々週、「解散・総選挙は間近?!」という記事を書きました。衆議院選挙が遅くとも11月9日までに行なわれる見通しの中での投稿でした。それでも記事タイトルに「?」を付けたとおり麻生首相や自民党の身勝手さも疑っていたため、敗北濃厚だった場合は先延ばしも少なからず、あり得るものと考えていました。いみじくも後者の予想が当たりそうな情勢となっています。

月刊誌『文藝春秋』11月号に寄せていた手記で、麻生首相が臨時国会の冒頭解散を決めていたことが明らかになっています。「私は逃げない」と記しながら解散をためらっている理由について、麻生首相は民主党の小沢代表との「対立軸が見えてきていない」とし、経済情勢が大きく変わっていることも強調しています。「国民に信を問うのが最初の使命」と大見得を切った割には後付けの言い訳に聞こえてしまいます。

未曾有の金融危機を迎えている今、自民党議員から「政治空白は作れない」との声を耳にします。しかし、たった1年で政権を投げ出す無責任な党首を2代続けて担ぎ上げ、少し前には総選挙をにらんだ「事前運動」とも揶揄された総裁選で、たっぷり「政治空白」を作っていた政党の議員が発する言葉としては説得力を欠くように感じています。

また、この難局を乗り越えるためには経済政策の抜本的な転換が求められているはずです。そもそも民意が付託されていない政権によって、重要な判断が下されていくことに強い違和感を抱いています。本来ならば一刻も早く解散し、国民の信を得た新たな政権の内閣が短期的な経済対策も含めた政策を進めるべきものと思っています。

当たり前な話ですが、自民党からライバル視されている民主党が必ずしも勝てるとは限りません。前回記事「民主党の政権公約」に寄せられたコメントからも、民主党のアキレス腱が浮き上がっています。マニフェストの社会的な波及力や有効性、財源確保策の現実性などを民主党が適確に伝え切れなければ、つかみかけた勝利がすり抜けていくのではないでしょうか。

連合や自治労本部が支持協力関係にあるからという受動的な姿勢ではなく、私自身、来るべき政治決戦で民主党の勝利を願っています。民主党を応援する理由は数多くあり、たびたび当ブログで取り上げてきました。端的にとらえれば、強い者をより強くする発想での政治が続くのか、働く者をはじめとした生活者の視点での政治に向かうのか、自民党と民主党との間にはその違いがあるものと見ています。

今、サブプライムローン問題に端を発した金融危機に接し、米国型の投資を重視してきた小泉・竹中路線の脆弱さが露呈しています。その「構造改革」路線を失敗だったと明確に総括できず、米国政府との間に毅然とした関係を築けない自民党政治では、効果的な経済政策を打ち出せるのか甚だ疑問です。米国政府との新たな距離感を模索するためにも、政権交代は絶好の機会となり得るはずです。

さらに民主党の外交・安全保障の基本方針は、日米関係を重視しながらも対等な関係をめざし、米国の言うがままに追随しないことを掲げています。その上で、日本国憲法と国連憲章の理念が共有していることを踏まえ、民主党は国連中心主義を唱えています。民主党議員間での安全保障に対する考え方のバラツキが指摘されがちですが、基本方針における足並の乱れはないものと受けとめています。

大義のなかったイラク戦争をやみくもに支持した小泉元首相の政治姿勢は厳しく問われなければなりません。そのような過ちを教訓とし、「非は非」と言える日米関係をめざす民主党の方針こそ、国際社会の中で日本の地位を高め、国益にかなうのではないでしょうか。決して米国と不仲になることを望んでいる訳ではありません。米国との同盟関係を過度に強調するリスクへの問題意識があるため、その関係を見つめ直す切っかけとしても非自民政権の誕生を期待しているところです。

小沢代表の外交参謀と目されている山口壮衆議院議員が『サンデー毎日』(10月19号)の誌面で、自民党の外交政策を痛烈に批判しています。アフガン情勢が悪化する中、戦略を誤っている米国の言うままに「テロとの戦い」を大義名分に掲げる麻生首相の間違いを指摘し、小泉元首相が「対米関係さえ良ければ日本の安全保障は大丈夫」とうそぶいたことに対しては、あまりに幼稚であるなどと切り込んでいます。(参考「天木直人のブログ」)

「“戦争をつくる”のではなく“平和をつくる”ことでしかテロはなくならない」と訴える元外交官で、国際政治学博士の肩書も掲げる山口さんの主張に強い共感を覚えています。このような考え方が基盤となっている民主党に対し、「日米同盟重視」一辺倒の自民党との差異は明らかです。今後、政権選択の選挙戦の中で、このような差異を強調していくことも民主党に求められているのではないでしょうか。

今回、民主党を応援する理由として、総論的な話を述べさせていただきました。個々の視点や立場の違いから様々なご意見があろうかと思いますが、違いは違いとして認め合いながら率直な議論につながることを望んでいます。また、次回以降の記事で、労働組合として民主党を応援する理由なども取り上げていく予定です。

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コメント

民主党も「構造改革」が好きな議員が多いと思うのですが・・・。前原元代表とかは、その典型ではないでしょうか?

最後に、慶応大学の権丈教授のコメントを紹介しておきます。

度を超えた官僚叩きという小泉路線の一番の後継者は小沢民主党だろう――小泉氏引退表明の日
http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare178.pdf

投稿: Thor | 2008年10月12日 (日) 17時57分

Thorさん、コメントありがとうございます。

所属議員のスタンスの幅広さは、民主党も自民党も同様な面があるのではないでしょうか。その上で、党としての基本姿勢や公約をどのように評価し、個々の思いを託していく判断が重要なのだろうと思っています。当然、自分の選挙区の候補者一人ひとりの人物や資質が大きな判断材料となることも言うまでもありません。

ご紹介いただいた「勿凝学問178」も読みましたが、確かに民主党に対して注文を付けたい点は少なくありません。それでも様々な面を考慮していく中で、私の判断は記事本文で綴っている内容のとおりです。このような思いについて、さらに記事を重ねる中で確信していくのか、迷いが生じるのか、少しだけ揺らぎがあることも否めないところです。

投稿: OTSU | 2008年10月12日 (日) 20時08分

結局のところ人事院、人事委員会が労働基本権の制約の「代償措置」機関としての機能を果たしておらず、政治的圧力にふりまわされている現状に加え「政治主導」が公務員バッシングに重点を置いている所に問題があります。OTSUさんが民主党に期待するところは「労働者の代表」がいること、「労働協約」などの労働基本権制約の回復など「ルール作り」が進むなどのメリットが
るからではないでしょうか。私は、以前(政権交代を期待して)民主党に投票していました。しかし、前回も若干ふれたのですが民主党議員の発言の度に人事院、省庁当局が「代償措置」機関としての機能を果たさず「なし崩し」で決定するたびに職場は混乱しました。さらに、私の職場では「シフト制」等が導入され女性職員の退職、メンタルヘルスが悪化するなどしたうえに現職で亡くなる方も増えてきました。このことを契機に(現場で働く職員にとって屈辱的な発言もされたこともあり)民主党にはすっかり「失望」しました。しかし、スト権はなくてもせめて「労働協約」があれば状況は変わるのではないかとも考えてます。OTSUさんが期待する「民主党のあり方」には賛成です。(ながながとスミマセン)

投稿: ためいきばかり | 2008年10月12日 (日) 22時13分

ためいきばかりさん、コメントありがとうございます。

国家公務員の厳しい状況が伝わるコメントをいただき、いつも身につまされています。「屈辱的な発言」も気になりますが、官民問わず働く者が心から期待し、信頼できる総合力を民主党に備えて欲しいものと常々願っています。

そのためには労働組合の一役員として、せっかくあるパイプを使って直接又は間接的に意見反映していくことの大切さを感じています。また、自治労や連合本部の役員の皆さん、民主党の政治家の方も時々、このブログをご覧くださっていることを耳にしています。したがって、このブログを通し、様々な思いを発信していく貴重さも感じているところです。

投稿: OTSU | 2008年10月13日 (月) 00時28分

まぁ何と言おうと、霞ヶ関の異常なサービス残業の責任の一端は、民主党様の姿勢にあるのは、間違いないわけで。
いくら、政権奪取が目的(≠手段)だからといって、取りあえず役所を叩けば票が採れるという姿勢は、正直あまり関心出来ないですね。
行政組織を叩くのは結構ですが、必要以上に弱体化させると、仮に民主党様が政権を得ても、
その時に満足に機能するだけの余力が残っていなければ、困るのは政権党となった民主党様の筈なんですが。
もっともその場合も、「役所の責任・職員の怠惰」として、自身の責任などには無頓着に終わりそうな、そんな危うい予感を感じはします。

権丈先生が仰るように、「世の中自分で自分の首を絞めるような危うい方向にどんどん進んでる」し、
「しかしそれは、有権者の選択の結果であって、民主主義体制にあって民度を超える政権や議会は存在しない」のですけど、
それでも、取りあえず行政組織を犯人扱いしとけば、皆の溜飲が下がるという世情では、「さもありなむ」なのでしょうね。。。

私は、自治労傘下の職員団体構成員たる地方公務員諸氏と、国家公務員諸氏では、民主党様に対する温度差は結構あると思います。
言ってる事と、やってる事の不整合については、後者の方々の方が、皮膚感覚で理解されるんじゃないかな、とそこはかとなく感じます。
それでも、民主党様には是非一度政権を担って頂かないと、政権目的の危ういほどの国家行政叩きが収束しないと懸念しています。
それ故、前回エントリで書いたような考え方に行き着いたりもするわけです。。。

投稿: あっしまった! | 2008年10月13日 (月) 09時26分

あっしまった!さん、コメントありがとうございます。

民主党を応援している連合には国家公務員の組合も結集しています。やはり言うべきことは、しっかり物申す立場を強調しなければ、組合員の皆さんから不信を招きかねません。そのことは地方公務員の組合も同じだと考えています。

一方で、労働組合の方針と支持政党の政策がすべて一致できない現状は、ある程度やむを得ないものと思っています。総評・社会党ブロックという言葉があった時代も今は昔の話となりました。また、その関係に対しても賛否があったことを留意しなければなりません。結局、いつの時代も支持政党との関係は、手探りの中で最良の選択をめざしていくものなのかも知れません。

投稿: OTSU | 2008年10月13日 (月) 21時30分

> 管理人様

仰るとおりで、どのような立場に立脚する集団であっても、相対する集団に対して「過ぎたるは何とやら」の部分はあると思います。
その間合いが模索できれば良いのでしょうから、民主党様も政権を採られたら、最善ではなくても現実的な間合いを模索されると思っています。
なお、「総評・社会党ブロックという言葉があった時代の関係」は、当時の時代背景を鑑みるなら別として、現在の時代背景などに照らすと、仰るように必ずしも適切ではないと思っています。

お互いに、現状に見合う間合いの取り方を、探る必要があるのだろうと思っています。
どちらかが強すぎる、或いはどちらかが弱すぎる、そんな状況では揺り戻しも強くなるとも思えますので。

いずれにしても、21世紀以後の自民党の政策路線は、若干無理の生じている部分もあると思うので、
選挙後の政権には必要な調整・軌道変更や事後のフォローは行って欲しいと思います。

投稿: あっしまった! | 2008年10月13日 (月) 22時39分

あっしまった!さん、いつもありがとうございます。

政権公約が初めから「絵に描いた餅」では有権者へ失礼な話となりますので、民主党も現段階ではすべて実現する気構えだろうと見ています。ただ政権交代が現実となった際、白紙からのスタートとはならず、現状からの積み重ねとなるはずです。

また、国民が政治に期待するものはパフォーマンスではなく、有意な政策の遂行であるはずです。つまりドラスティックな変革よりも、託した信頼を裏切らない誠実さの丁寧な発信だろうと思っています。

抽象的な言い回しで、ピントの外れたレスで申し訳ありません。このように頂戴したコメントにお答えしていく中で、いろいろ考えを巡らしているご無礼をご容赦ください。

投稿: OTSU | 2008年10月13日 (月) 23時17分

ここんとこ政治の話題ばっかりやな
ちょっとだけ疑問に思うんやけど「小沢さん」って、昔自民党にいて、「普通の国」とか何とか、防衛関係で結構右寄りな事言うてた気ぃすんねんけど、そこんとこ、自治労的には、どうなんや?オレのなかでは、小沢さんは自民党の左派議員に比べたらずっと右寄りなイメージがあんねんけどな。
もし民主党が政権を取ったら、反戦平和運動とか、今度は民主党相手に闘うんか?
古い記憶やから、誤解やったらごめんやで。

ま、オレは結構民主党支持なんやけどな。2大政党制、いっぺん見てみたいしな。
オレの同級生(向こうはオレの事忘れてるやろけどな)とか父の友人(の友人)とか、身近な国会議員はみんな民主党やし。
政策的にも、他に選択肢が無い感じやからな。

せやけど、なーんかな、自民党の方が面白そうな人材がおって、よほど大きな不祥事なんかが無い限り、厳しい気がするんやけどな。
阪神負けたから、気が弱くなってるだけかも、知れんけどな。

投稿: K | 2008年10月14日 (火) 00時29分

すでに卒業した元役員です
総選挙がありそうで無い・・・・なんか、もやもやしますね
旧社会党の時代からの役員をしていた自分から見ると、今の民社党に?がつくのは事実です
結果はどうあれ公務員バッシングは変わらないだろうな~と思います
マスコミはたたくだけでなく、現場で頑張る姿も少しは取り上げてほしいですね

ただ、自治労本部(もしかして各県本部も)はいただけないですね
官僚より官僚的・・・
かれらが少しでも地方公務員の現場で汗かくべきでは・・・
言葉だけ立派な方針は聞き飽きそうです・・・・

投稿: 元役員 | 2008年10月14日 (火) 06時37分

Kさん、元役員さん、おはようございます。
それぞれ貴重なご意見ありがとうございました。出勤前の限られた時間で、具体的なレスとならず申し訳ありません。
これからも幅広い視点や立場からのコメントを楽しみにしています。今後ともよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2008年10月14日 (火) 07時29分

おはようございます。
選挙含みの情報がいろいろと流れており、11月23日若しくは30日という情報が昨日来ありますが、いかがなりますか。
さて、我が方では民主党の選挙区の公認候補がおりません。また、民主党県連が混乱しており、連合の推薦関係も整理できていない状況です。

県内唯一の代議士さんは前回総選挙初当選後のコメントで『連合の助けはまったく無かった』様な発言を翌日していたり、その方やその方の政策秘書の方との関係がいまひとつうまく出来ていません。

世の中は選挙に向けてさまざまな対応をするため忙しい状況と思いますが、何気に無風区といった感じ。ただ舞台裏では暴風が吹き荒れており、なかなか大変です。
その中で民主党の公約の話題がなかなか上りづらい状況は有権者(=組合員)への説明不足につながりかねないと感じているところです

投稿: ある市職労委員長 | 2008年10月14日 (火) 08時55分

ある市職労委員長さん、コメントありがとうございました。
いろいろ選挙闘争は、悩ましいことが多い現状です。とにかく組合員の思いを適確に受けとめ、丁寧な説明責任を果たしていくことが大事だろうと思っています。多忙な時期と重なっていきますが、お互い頑張りましょう。

投稿: OTSU | 2008年10月14日 (火) 23時21分

Kさん、朝は挨拶だけの一言で失礼致しました。

小沢代表は「右寄り」で、「自治労的には、どうなんや?」という問いかけについて、私なりの思いを改めて答えさせていただきます。自治労そのものを代表した見解ではなく、あくまでも個人的なとらえ方であることをご容赦ください。

今回の記事本文でも書きましたが、小沢代表が主導している平和憲法の理念に基づく国連中心主義という方向性について、私自身、基本的に賛同している立場です。自民党時代の「普通の国」の頃から小沢代表は一貫しているのかも知れませんが、山口壮衆議院議員のような発想の方をブレーンとしていることも安心感を持ち得ています。

そもそも社会党の顔だった横路衆議院副議長らとも連携を深めているようであり、今や小沢代表は民主党の中で「左寄り」とも言われています。とにかく憲法の平和主義を横に置き、アメリカの戦争に無批判で追随していく自民党との違いを大きく評価しています。確かに民主党の中で、様々な考え方があることも承知していますが、党としての基本方針は賛成できる内容だと考えています。

投稿: OTSU | 2008年10月15日 (水) 00時04分

アドバイスを・・・
民主党のマニフェストで「国家公務員の人件費20%削減」が私の職場の中で問題視されています。
自民党VS民主党でいけば、足し引き勘定で「民主党!」また、これまでの自公政権の国民生活を無視した政策は決して許されるものではなく、政権交代をいち早く勝ち取るべきと強く感じます。
しかし、どこの市町村も同じ状況とは思いますが、交付税の削減、人員削減により労働強化・独自削減でこれ以上のない苦しい状況にあると思います。
このような中で国家公務員人件費削減=地方公務員も・・・という感情が生まれてもおかしな話ではないと思います。
もちろん単組の中での十分な議論が必要ですが・・・

投稿: 1932 | 2008年10月20日 (月) 23時31分

1932さん、コメントありがとうございます。

ご指摘のとおり国家公務員だけの問題ではないものと受けとめています。例えば20%削減の中味として、地方自治体への事務事業の移譲も数多く想定されます。その結果、国家公務員の人件費が削減されても、自治体への適切な手当がなければ、ますます地方財政は逼迫するだけです。

また、数値目標を定めた削減の競い合いが、これまで以上に公務員全体に及ぼした場合、そこで働く職員からすれば非常に厳しい話となります。連合や公務員組合の主張がすべて民主党に反映できるものではありませんが、「口を出せない」関係ではない強みを活かしていくべきだろうと思っています。

投稿: OTSU | 2008年10月21日 (火) 08時02分

すごく根本的なことかもしれませんが、なぜ日本ではそもそも公務員は旧社会党を支持したんでしょうか。自民党長期政権で、官僚、公務員が恩恵を受けていたことはまぬがれない事実です。なのに、その張本人がなぜ反対勢力を支持してたんでしょうか?

投稿: ニイナ | 2009年1月23日 (金) 12時03分

ニイナさん、ご訪問ありがとうございます。

公務員が旧社会党を支持したというよりも、労働組合が理念などで一致した政党と支持協力関係を築いてきたと言えます。末端で働く公務員も労働者であり、自治労など多くの公務員組合が旧社会党を支持してきた経緯がありました。

また、自民党政権だから「公務員が恩恵を受けていた」というのも必ずしも当たっていません。高級官僚の話は別ですが、労働組合を結成したから一定の勤務条件の底上げをはかれた面もあります。過去の記事で何回かそのような内容を綴ってきましたが、参考までに次の記事「公務員に組合はいらない?」を紹介させていただきます。
http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2007/06/post_26a4.html

投稿: OTSU | 2009年1月23日 (金) 20時43分

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