普通救命講習を受講

木曜の夜は自治労現業統一闘争の集中交渉日でした。徹夜交渉を辞さず、現業職場における懸案課題の解決をめざしました。学校給食配膳員制度見直し提案の撤回や学校用務職の正規補充の確認など評価すべき一定の回答を引き出し、日付が変わらない段階で決着をはかることができました。各自治体で行政改革が進む中、現業職場の存続そのものが危ぶまれています。

同じ自治体で働く職員同士、その職責に差がないはずであり、事務技術系の非現業職と現業職の賃金水準などは基本的に同一な制度設計となっています。そのため、民間の調理業務などの従事者と比べ、公務員調理職らの「賃金は高すぎる」という批判が高まっています。そのような声があることを理由に現業賃金水準の引き下げや新規採用の手控えなど、総務省から自治体への圧力が強まっている現状です。

この動きに対し、自治労は単なる既得権確保の闘争にとどめず、よりいっそう現業職場の仕事の質を高めながら住民の皆さんからの共感を得られる取り組みを重視しています。その一環として、「公共サービス基本法」の制定をめざし、自治体業務の直営の必要性などを各地で訴えています。今回の統一闘争は、私どもの組合にとっても重要な攻防だったため、たくさんの職場組合員の皆さんの交渉への結集は非常に勇気付けられました。

さて最近、こんにゃくゼリーをのどに詰まらせ、窒息死する事故が相次いだため、メーカーがその人気商品を製造中止する事態となりました。船橋市の小学校では児童が給食のパンをのどに詰まらせ、死亡するという痛ましい事故も起きました。救急車で駆けつけた医師らが器具を使って取り出すほどの詰まり方であり、先生たちの応急手当を責めることは酷な話だろうと思っています。

多くの児童生徒と日常的に接することが仕事である教員の皆さんは、最低限、普通救命講習を受講されているはずです。素人では手に負えない難しいケースや、気が動転して適確に応急手当をできない場合もあるかも知れませんが、その講習を受けているかどうかは大きな違いとなります。私どもの市では、これまで児童館の職員らに限った研修でしたが、昨年度から３年かけて全職員に普通救命講習の受講を義務付けました。

私の順番は先週火曜日に回ってきました。朝、直接消防署に出向き、東京救急協会の職員らから講義と実技指導を受けました。３時間近く、心肺蘇生、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使い方、気道異物除去、止血の方法を懇切丁寧に教えていただきました。まず講師の方から応急手当、即ち救命手当の重要性の説明を受け、特に公共の場に勤める私たち市職員が学ぶ意義を語っていただきました。

突然倒れ、心肺停止している人が出た場合、１１９番通報してから救急車が到着するまで平均で６～７分かかるそうです。この６～７分が傷病者の生命を大きく左右すると言われています。このような意識不明の人に対し、「救急車が来るまで動かすな」という俗説もありました。しかし、その説は明確に誤りであると講師の方は話されていました。

救命に対する知識がなく、何も手を出せなかったため、そのような話が広がったのではないかとも述べられていました。そもそも救急車が到着するまでの６～７分は、救急隊員や医療従事者では決して埋めることができない時間です。尊い命を救えるかどうかは、その場に居合わせた人たちの機転や行動が問われることになります。

また、応急手当を試み、結果的に救命できなかった時、胸骨圧迫によって骨折させた場合など、その行為に過失があったとしても法的な責任は問われないとの説明を受けました。米国の各州には「善きサマリア人法（Ｇｏｏｄ　Ｓａｍａｒｉｔａｎ　Ｌａｗ）」と呼ばれる法律があり、そのよう点を規定しているそうです。日本には直接定めた法律がない現状ですが、緊急時に市民が善意で行なった行為を罰した例は皆無だと述べられていました。

一方で、居合わせた人たちに対し、心肺蘇生などの救命処置を行なわなければならないとする法的義務もないそうです。しかし、救急現場に居合わせた時は、ためらわず応急手当する必要性があることを改めて認識できました。とは言え、今回のような講習を一度も受けていなければ、いざという時にＡＥＤ一つ満足に使えなかったかも知れません。

今回の講習だけで、人口呼吸や胸骨圧迫の方法などを取得したとは到底言えません。それでも一度だけでも実際に体験できたのは、たいへん貴重なことでした。特にＡＥＤを一通り操作する機会は意外と少なく、直接触ったのは今回が初めてでした。公共の場所にＡＥＤの設置が急速に進んでいましたので、欠かせない実技の一つだったものと思います。

ちなみにＡＥＤの操作は難しいものではなく、誰もが使えるようになっています。どのメーカーの製品も基本的な操作は同じであり、カバーを開け、電源を入れると音声案内が流れます。その案内通りに操作を進め、貼る位置のイラストが入った電極パットを傷病者の体２か所に貼ります。自動的に心電図の解析が始まり、解析の結果、電気ショック（除細動）が必要な場合のみ、続いて「ショックボタンを押してください」の指示が案内されます。

電気ショック後、音声案内に従い、胸骨圧迫３０回、人口呼吸２回の心肺蘇生を行ないます。２分経過すると心電図の解析が始まり、電気ショックが必要な場合、再び「ショックボタンを押してください」と指示されます。傷病者から何らかの応答や目的のある仕草が出るか、普段通りの呼吸に戻らない限り、心肺蘇生とＡＥＤの手順は救急隊が到着するまで繰り返すことになります。

気道異物除去は救命処置の一つであり、背部叩打法や腹部突き上げ法などを教わりました。傷病の悪化を回避することを目的とし、市民により行なわれる最小限の手当を狭義の応急手当と呼びます。止血法は狭義の応急手当に位置付けられているようです。市民が行なう止血法として、直接圧迫止血法の説明を受けました。出血部位をガーゼやタオルなどで直接強く圧迫して出血を止める方法でした。

最後に、この講習は管理職も含め、すべての職種の職員が受講します。つまり市職員として、救急現場に居合わせた時、応急手当に全力を尽くすための使命を啓発する重要な研修に位置付けられています。このような使命感の求められ方は、公務員として当たり前なことであり、大地震の際などにも発揮しなければならないものです。今回の記事の冒頭で申し上げたとおり現業非現業問わず、課せられた市職員としての職責の重さの一つだと受けとめています。

政党への支援とネットワークビジネスの問題

「解散・総選挙は間近？！」「民主党の政権公約」「民主党を応援する理由」という政治的な話題の記事が続いています。民主党の有力な支持団体である連合、その連合に所属する一組合として、やはり民主党候補者を中心に応援する方針が機関決定されています。そのため、様々な思いを抱く組合員の皆さんらを意識し、あえて「なぜ、民主党を応援するのか？」という率直な提起を行なってきました。

しかし、当たり前なことですが、このブログは決して民主党のプロパガンダを目的としたものではありません。私どもの組合が確立した方針に対し、最も責任を負う立場からその説明を尽くすための一つのツールとして当ブログの機能を活用しています。したがって、これまで民主党への注文や不安感も包み隠さず発信してきました。

一番不信感が高まった時期は、３年前の総選挙で民主党が惨敗した直後でした。岡田元代表の後を継いだ前原前代表は「労組から支援を受けても聞く耳は持たない」とし、さらに自治労など官公労を突き放すような発言を繰り返していました。「小泉」劇場に感化され、広く支持される意見だと思い込んでいたのでしょうが、わざわざ公にする非常識さを当ブログでは指摘してきました。（参考記事「前原民主党新代表に思うこと」）

そもそも連合が支援の押し売りをしていた訳ではありません。また、連合の考え方がすべて民主党の政策に反映できるなどと思っていません。しかし、労働組合としての要求実現に向け、選挙闘争も重視している中、「支援は受けるが、一切口出すな」と言われては身も蓋もない話でした。特に組合の呼びかけに応え、民主党を支持してくださった組合員の皆さんに対し、たいへん失礼な言葉でした。

ちなみにその後、連合三多摩が呼びかけた「前原民主党代表と語る会」で次のような釈明が本人から示されました。「政党と労組の政策が一致するかどうか、できれば７割以上一致したい。残り３割は日常的な関係の中でゼロにするよう努力したい。その上での不一致点は是々非々での判断となるのはやむを得ない」とし、「脱労組の言葉は使っていない。小選挙区で勝つためには労組だけにこだわっていては勝てないとの趣旨での発言だった」と語られていました。

現在、小沢代表となってから民主党と連合との関係は、非常に良好な信頼関係を築いています。私自身、代表に選出された直後に「小沢民主党代表への期待感」という記事を投稿しましたが、昨秋の「大連立」騒動以外、たいへん評価できる力を発揮されているものと受けとめています。言うまでもなく、応援するにあたって、わだかまりなく応援できる政党や候補者であって欲しいものと願っています。

一方、政治家は選挙を勝ち抜いてこそ、政治家であり続けられるため、一人でも多くの人から支援を受けたいものと考えているはずです。したがって、いわゆる八方美人となりがちなのだろうと感じています。連合との関係もその場のみ取り繕うような民主党議員が少数ではないのでしょうが、組合員や広範な労働者のためになる結果を出せるのならば、それはそれで割り切っていくべきもの思っています。

さて、この八方美人ぶりが民主党の前田雄吉衆議院議員にとって致命傷となりました。ネットワークビジネス、つまりマルチ商法業者との関係が注目を集め、業務停止命令を受けた業者から講演料を受け取っていた責任を取り、離党とともに次期衆院選への不出馬を表明しました。さらにネットワークビジネス推進連盟と多くの民主党議員との関係も明らかになっています。

前田議員の問題が取り沙汰される中、その関係を打ち消す議員が目立っています。しかしながら問題が発覚した当初、前田議員は「なんらやましいところはない」と豪語し、「いい業者」と「悪い業者」が存在し、「いい業者」を伸ばすことに尽力していたと釈明していました。確かに自分のホームページでも堂々と持論を主張し、昨年４月には『次代を担うネットワークビジネス』という著書を出すほどでした。

最近、物事を多面的に見る習性があり、前田議員の言い分に少し興味を抱きました。ネットワークビジネス、言葉がスマートになってもマルチ商法であることに変わりなく、人から人への口コミを中心に販売を促進し、売り上げに応じて上級販売員が下級販売員の利益を徴集するシステムでした。上級販売員が短期間で莫大な利益を上げられる反面、ほとんどの販売員は利益を上げられず、生活破綻や自殺未遂など様々なトラブルを生じさせているようです。

たまたま消費生活相談員の方と話す機会があり、「悪い業者ばかりではないのですか？」と尋ねてみました。すると「そのような話は聞きませんね」という返答でした。違法なビジネスではないようですが、「いい業者もある」という言葉は説得力を欠く現状であることが否めませんでした。なお、この問題では自民党の野田消費者相も前田議員と同様、マルチ商法業者との関係が発覚しています。

いずれにしても何が問題で、その問題に対する責任を明確にし、厳正な処分や責任の処し方が強く求められているはずです。現在進行形だった民主党への影響は大きいものと思いますが、前田議員の離党だけで終わらせず、しっかりとした総括や調査を行なうことによって、少しでも国民からの信頼を取り戻せるのではないでしょうか。

最後に、ネットワークビジネス業界との問題を軽視するものではありませんが、現時点で総選挙闘争に向けた組合方針が大きく転換することはありません。だからこそ、支援者として注文すべきことは、率直に注文していこうと考えています。また、自治労の応援が民主党にとって「お荷物」と見られないためにも、自治労のイメージアップへの努力が欠かせません。ネットワークビジネスと自治労を同列に見ることは論外な話ですが、そのような誤解や攻撃材料を与えない気構えも肝要だろうと思っています。

民主党を応援する理由

世界同時株安が進む中、東京株式市場の平均株価は先週末の終値で８，２７６円まで下落しました。今後、バブル崩壊後の最安値７，６０７円を下回る懸念も示されています。金曜日には大和生命の経営破綻が発表されました。生命保険会社の破綻は東京生命以来７年ぶりで、８例目となります。米国発の金融危機に際し、欧米に比べて影響が少ないと見られていた日本の金融システムへも警鐘を鳴らすニュースでした。

先々週、「解散・総選挙は間近？！」という記事を書きました。衆議院選挙が遅くとも１１月９日までに行なわれる見通しの中での投稿でした。それでも記事タイトルに「？」を付けたとおり麻生首相や自民党の身勝手さも疑っていたため、敗北濃厚だった場合は先延ばしも少なからず、あり得るものと考えていました。いみじくも後者の予想が当たりそうな情勢となっています。

月刊誌『文藝春秋』１１月号に寄せていた手記で、麻生首相が臨時国会の冒頭解散を決めていたことが明らかになっています。「私は逃げない」と記しながら解散をためらっている理由について、麻生首相は民主党の小沢代表との「対立軸が見えてきていない」とし、経済情勢が大きく変わっていることも強調しています。「国民に信を問うのが最初の使命」と大見得を切った割には後付けの言い訳に聞こえてしまいます。

未曾有の金融危機を迎えている今、自民党議員から「政治空白は作れない」との声を耳にします。しかし、たった１年で政権を投げ出す無責任な党首を２代続けて担ぎ上げ、少し前には総選挙をにらんだ「事前運動」とも揶揄された総裁選で、たっぷり「政治空白」を作っていた政党の議員が発する言葉としては説得力を欠くように感じています。

また、この難局を乗り越えるためには経済政策の抜本的な転換が求められているはずです。そもそも民意が付託されていない政権によって、重要な判断が下されていくことに強い違和感を抱いています。本来ならば一刻も早く解散し、国民の信を得た新たな政権の内閣が短期的な経済対策も含めた政策を進めるべきものと思っています。

当たり前な話ですが、自民党からライバル視されている民主党が必ずしも勝てるとは限りません。前回記事「民主党の政権公約」に寄せられたコメントからも、民主党のアキレス腱が浮き上がっています。マニフェストの社会的な波及力や有効性、財源確保策の現実性などを民主党が適確に伝え切れなければ、つかみかけた勝利がすり抜けていくのではないでしょうか。

連合や自治労本部が支持協力関係にあるからという受動的な姿勢ではなく、私自身、来るべき政治決戦で民主党の勝利を願っています。民主党を応援する理由は数多くあり、たびたび当ブログで取り上げてきました。端的にとらえれば、強い者をより強くする発想での政治が続くのか、働く者をはじめとした生活者の視点での政治に向かうのか、自民党と民主党との間にはその違いがあるものと見ています。

今、サブプライムローン問題に端を発した金融危機に接し、米国型の投資を重視してきた小泉・竹中路線の脆弱さが露呈しています。その「構造改革」路線を失敗だったと明確に総括できず、米国政府との間に毅然とした関係を築けない自民党政治では、効果的な経済政策を打ち出せるのか甚だ疑問です。米国政府との新たな距離感を模索するためにも、政権交代は絶好の機会となり得るはずです。

さらに民主党の外交・安全保障の基本方針は、日米関係を重視しながらも対等な関係をめざし、米国の言うがままに追随しないことを掲げています。その上で、日本国憲法と国連憲章の理念が共有していることを踏まえ、民主党は国連中心主義を唱えています。民主党議員間での安全保障に対する考え方のバラツキが指摘されがちですが、基本方針における足並の乱れはないものと受けとめています。

大義のなかったイラク戦争をやみくもに支持した小泉元首相の政治姿勢は厳しく問われなければなりません。そのような過ちを教訓とし、「非は非」と言える日米関係をめざす民主党の方針こそ、国際社会の中で日本の地位を高め、国益にかなうのではないでしょうか。決して米国と不仲になることを望んでいる訳ではありません。米国との同盟関係を過度に強調するリスクへの問題意識があるため、その関係を見つめ直す切っかけとしても非自民政権の誕生を期待しているところです。

小沢代表の外交参謀と目されている山口壮衆議院議員が『サンデー毎日』（１０月１９号）の誌面で、自民党の外交政策を痛烈に批判しています。アフガン情勢が悪化する中、戦略を誤っている米国の言うままに「テロとの戦い」を大義名分に掲げる麻生首相の間違いを指摘し、小泉元首相が「対米関係さえ良ければ日本の安全保障は大丈夫」とうそぶいたことに対しては、あまりに幼稚であるなどと切り込んでいます。（参考「天木直人のブログ」）

「“戦争をつくる”のではなく“平和をつくる”ことでしかテロはなくならない」と訴える元外交官で、国際政治学博士の肩書も掲げる山口さんの主張に強い共感を覚えています。このような考え方が基盤となっている民主党に対し、「日米同盟重視」一辺倒の自民党との差異は明らかです。今後、政権選択の選挙戦の中で、このような差異を強調していくことも民主党に求められているのではないでしょうか。

今回、民主党を応援する理由として、総論的な話を述べさせていただきました。個々の視点や立場の違いから様々なご意見があろうかと思いますが、違いは違いとして認め合いながら率直な議論につながることを望んでいます。また、次回以降の記事で、労働組合として民主党を応援する理由なども取り上げていく予定です。

民主党の政権公約

金曜の朝、ネクタイを忘れました。締めていくつもりで、ワイシャツの第１ボタンはかけていながら忘れました。それも出勤してから気がつく間抜けさでした。クールビズの名残りがある季節の変わり目で、特に違和感なく過ごすことができましたが、ぼうっとしていた自分に苦笑いする日となりました。

さて、前回の記事「解散・総選挙は間近？！」は、麻生内閣の発足から中山国交相の問題発言や小泉元首相の引退などの話まで、少し詰め込みすぎだったかも知れません。このブログの更新は週１回としているため、書き込みたい内容が週末に膨らんでいきます。以前のように平日の夜にも書けば良いのでしょうが、実生活にあまり負荷をかけずに続けられるのが週１回のペースとなっています。

その更新サイクルを基本としていきますので、これからも話が広がったり、横道にそれることの多いブログであることをご理解の上、お付き合いください。それでも一応、記事内容のバランスやつながりも意識していますので、記事タイトルから極端にかけ離れた中味とならないように努めています。例えば前回記事に対し、どうでしょうさんから「民主党の国家公務員の人件費２０％減の公約原案」のネタには素早く反応して欲しかったとのコメントをいただきました。

先週のＮＨＫ「日曜討論」の中で、鳩山幹事長の「公務員の総人件費を２０％削減する」話を私も耳にしていました。どうでしょうさんからのご指摘のとおり当ブログで取り上げるべき大事な問題でしたが、ますます内容が拡散しそうだったため、前回記事の中では触れませんでした。このような思いと合わせ、もう少し情報を把握する必要性もあり、国家公務員の総人件費２０％削減に絡む問題は今回の記事で扱うこととしました。

ご存知のとおり人件費２０％削減案は、民主党の政権公約（マニフェスト）を実現するための財源の一つとして示されています。民主党は総選挙政権公約の主要政策を「新しい生活をつくる五つの約束」とし、〈１〉無駄遣いの排除〈２〉年金・医療の立て直し〈３〉子ども・教育の重視〈４〉働き方の抜本改革〈５〉食の安全と農漁業保護を上げています。

具体的な施策として、中学校卒業までの子ども１人あたり月２万６千円の「子ども手当」の創設、ガソリン税の暫定税率廃止、高速道路無料化、後期高齢者医療制度の廃止、被用者保険と国民健康保険の段階的統合、パートや契約社員の均等待遇化、最低賃金を時給千円に引き上げ、中小企業の法人税率の原則半減などが掲げられています。

重点政策の実施時期は３段階の工程表で示し、次のとおり財源確保策を明らかにしています。第１段階の２００９年度予算で実施する事業の経費は８・４兆円とし、この段階の財源は、租税特別措置や所得控除の見直し、外国為替資金特別会計や財政融資資金特別会計の運用収入と積立金の一部使用を検討するとしています。

２年以内に実施する第２段階終了までには、農業の戸別所得補償制度開始などで１４兆円が必要とし、財源には独立行政法人、特別会計などの抜本見直し、補助金の大幅カットなどを加える案を検討しています。４年以内に実施する第３段階で、国家公務員人件費総額の２０％削減などの財源確保案が予定されています。

民主党は以上のような３段階で、総額２０・５兆円の財源を生み出すことによって「財源の裏付けがない」という批判に真っ向から対峙したことになります。小沢代表は国会での代表質問の中で、「税金の無駄遣い」を際限なく再生産している官僚任せの財政運営構造を大転換して、国の予算の「総組み替え」を断行する公約であることを強く訴えています。

そもそも国家公務員の人件費総額を２０％削減するという民主党の公約は、３年前の総選挙の時にも掲げられていました。一人ひとりの賃金水準を下げる意味合いは薄く、主に定数の削減を想定したものであることは今回も変わらないはずです。さらに実現していく過程において、当該の労働組合と充分話し合っていくことが約束されていました。

誤解がないように付け加えますが、決して出来レースが約束されていた訳ではありません。労働条件に関わる課題は労使で充分協議することが当たり前であり、逆に連合との信頼関係を持った民主党政権であればこそ、建設的な見直しがはかれる可能性も広がるはずです。

ちなみに私どもの組合や連合地区協が推薦している衆議院議員は長島昭久さんです。先日、その長島さんから地区協の幹事会の冒頭、民主党の政権公約のお話を伺うことができました。８３兆円の一般会計と１７８兆円の特別会計をセットでとらえ、その１割のカットをめざすことで２０兆円を軽く超える財源となる考え方などの報告を受けました。

せっかくの機会であり、私から「子ども手当や農家への個別所得補償、高速道路無料化などが単なる選挙目当てのバラマキと見られないような発信の仕方に努めてください」と要望させていただきました。それぞれ少子化対策、食料自給率の回復、物流コストの抑制につながる政策ですが、社会全体への波及効果を適確に伝え切れないと政権公約そのものが民主党の足を引っ張る心配もあったからです。

このような心配は杞憂に過ぎず、長島さんは胸を張って、民主党の政権公約は旧来型のバラマキと次元が違うことを強調され、来るべき総選挙に向けては懇切丁寧に説明していきたい旨を述べられていました。最後に、長島さんのコラム「乾坤一擲」から「８００兆円もの財政赤字を垂れ流してきた自民党政治によるバラマキと、私たちがセーフティネットの張りなおし（年金、医療、介護、子育て、雇用など）のために予算の重点配分を行うこととは、その本質的な性格がまったく異なります」との言葉を紹介させていただきます。

《追記》土曜夜に今回の記事を投稿した後、Thorさんからいただいたコメントを踏まえ、一部記事内容を改めさせていただきました。たいへん失礼致しました。