もう少し自治労の話

時事の話題をブログに書き込むことの利点を感じています。個人の責任による運営とは言え、不正確な情報をインターネット上に発信するのは慎まなければなりません。したがって、日々のニュースへの関心が高まるとともに自分の文章とする際、曖昧な理解内容を整理する機会となっていました。

正直なところ破綻したリーマン・ブラザーズはさておき、米政府が支援を決めたＡＩＧは改めて新聞で確認しなければ自信を持って書き込めない会社名でした。アメリカン・インターナショナル・グループの略称であることが分かりましたので、もう忘れないと思いますが「Ａで始まる会社名だった」程度のお恥ずかしい始末です。

いずれにしても米国の金融不安が与える世界経済への深刻な影響をはじめ、事故米の食用転売問題など国民生活を脅かすニュースが続いています。それに対し、政治空白を生じさせた福田首相の「客観ぶり」は相変わらずです。さらに連日、テレビから流される自民党総裁選の茶番さにも辟易し、最近はチャンネルを合わすこともありません。

さて、前回記事「自治労の名前が消える？」へ、イチ公務員さんから「自治労の存在意義には疑問を感じざるを得ません」とのコメントが寄せられました。そのコメントには「ある地方公務員のブログ－市役所のＷＨＹな日々－」の記事「【自治労】なぜ労組で憲法９条問題を議論するのか（苦笑）選挙のための自治労」が紹介され、主に自治労の政治活動に対する疑念の声でした。

このような問いかけは当ブログへ数多く寄せられ、その都度、私なりの考え方をお答えしてきました。そもそもイチ公務員さんや「ある地方公務員のブログ」の管理人さんらの思いは、自治労組合員の中で決して少数ではないものと見ています。その意味で、たいへん貴重な問いかけであり、丁寧にお答えすべき内容だと思っています。そのため、コメント欄でのレスにとどめず、記事本文で自治労の話をもう少し続けることとしました。

自治労の正式名称は、全日本自治団体労働組合です。連合に加盟し、組合員９４万６千人を擁する国内最大の産業別組合（産別）です。地方公務員の組合として１９５４年に結成されましたが、現在は地域公共サービス産別の形成をめざす方針のもとに数多くの民間労働者（２００６年の組織基本調査で３万４千人）が自治労組合員となっています。

独立した財政や人事権を持った単位組合を単組（たんそ）と呼びます。自治労はその単組の連合体であり、単組一つ一つが独自の方針を掲げていますので、千差万別な個性の集合体だと言えます。余談ですが、民間組合の皆さんから「同じ自治労でもＡ市職労さんとＢ市職労さんは雰囲気が違いますね」と不思議がられる場合があるほどです。

このブログを始めた頃、「組織の力、大事な力」という記事を投稿しました。一人ひとりの力は弱くても組合という組織へ結集することによって、組合員の切実な声を理事者側に直接訴えることができる大切さを綴りました。同様に一つの単組だけで発揮できる力には限界があります。しかし、数多くの単組が自治労へ結集することによって、政府へも直訴できる大きな力となり得ることを「Ｐａｒｔ２」にわたって書き込んでいました。

また、自分たちの職場だけ働きやすくても、社会全体が平和で豊かでなければ暮らしやすい生活とは言えません。企業内の交渉だけでは到底解決できない社会的・政治的な問題に対し、多くの組合が集まって政府などへ大きな声を上げていくことも重要な活動の一つです。このことは官民問わず、様々な労働組合が心がけている方針だと言えます。

その中で、自治労は社民党の前身である社会党と緊密な支持協力関係を築き、政策的な方針も近い間柄でした。当然、それらの方針は、自治労組合員一人ひとりの意思の積み重ねで決まっていく構図だったことは今も昔も変わりません。ただイチ公務員さんらの立場からすれば、その決定過程に参画している実感が乏しい実情なのかも知れませんが、決して第三者が勝手に決めている訳ではありません。

皆さんが選んだ組合役員や代議員が、もしくは単組の会議では組合員一人ひとり、直接関与する機会も少なからずあり得るはずです。とは言え、自治労の組織は巨大であり、培ってきた歴史の重みもあるため、簡単に旋回できないのも確かです。それでも時代情勢の変化を踏まえ、自治労の方針は常に進化しているものと思っています。

一方で、１００万人近い組合員で構成しているため、イチ公務員さんらと対極的な「もっと反戦平和運動に力を注ぐべき」との根強い意見もあります。このような両極端な声を受けとめていく立場は、自治労本部も単組の役員も同様だろうと考えています。そのことを踏まえ、組合員のため、社会全体のため、どのように組織の力を発揮していくのが適切なのか判断していかなければなりません。

言うまでもなく労働組合は、まず足元の日常的な職場活動を全うする責務があります。その上で、社会的な課題や政治活動へも運動領域を広げていくバランス感覚が欠かせず、主客が逆転するようでは問題だと思っています。中には自分たちの政治活動を進めるために労働組合の役員になる人たちもいますが、まったく論外な話です。

長々と書いてきましたが、イチ公務員さんの疑問に対して適確に答え切れていないかも知れません。特に「選挙」に関する記述がありませんが、不充分な点は次回以降の記事で補わさせていただきます。最後に念のため、社会保険庁の「標準報酬月額」改ざんは大きな問題であり、「是々非々の議論」で述べたとおり「非」を「是」とする立場ではないことを付け加えさせていただきます。