自治労の名前が消える？

プロフィール欄でも記しているとおりハンドルネーム「ＯＴＳＵ」で、このブログの記事を投稿しています。このようなサイトの一般的な決め事を踏まえたものですが、私どもの組合員の皆さんらに対しては特に匿名の扱いとはなっていません。

時々、組合の機関紙で当ブログをＰＲし、一人でも多くの組合員の皆さんにご覧いただけることを願いながら続けています。組合の様々な活動を身近に感じてもらうこと、組合役員が抱えている問題意識と組合員の皆さんとの距離が縮まることをめざし、３年前の夏に開設（「秋、あれから２か月」参照）しました。

一方で、やはりプロフィール欄で記していますが、不特定多数の方へ公務員やその組合側の言い分を発信することもブログ開設の大きな目的としていました。つまり二兎を追う欲張りな面があり、そのため、前回記事のような内輪の話題を取り上げてきた理由の一つでした。

とは言え、「中立的な第三者から見ると、当事者以外には検証できない一方的な批判をしてるようにも見えます」とのThorさんからのご指摘はズシリと重く、私自身が熱くなり気味だったことを反省しています。第三者から見れば、五十歩百歩の言い合いだと取られかねない点を思い返し、今後、このような話題に関しては極力冷静な対応に努めていきます。

さて、先月末に千葉市で自治労定期大会が開かれました。私も参加していましたが、大会の報告は別な機会に譲り、「あるチラシへの苦言」という記事の投稿に至っていました。今回の記事で、改めて自治労大会の内容を取り上げさせていただきます。今年は中間年の大会であり、本格的な方針確立などは来年の熊本大会に送られています。

かつての自治労大会は各マスコミから注目されていました。自治労出身の村山元首相が現職総理として出席した年もあり、自治労委員長や来賓の方々の発言が全国紙の記事となることも珍しくありませんでした。ここ数年、自治労大会を伝える新聞記事などは極端に少なくなっていました。

単に注目を浴びれば良いとは思っていませんが、中間年の大会にもかかわらず、久しぶりに自治労大会を報道するニュースが目立った年となりました。各紙共通した見出しとして「自治労の名前、消滅へ」というものが多く、自治体経営のバスや地下鉄の職員でつくる都市交、公営の水道事業の職員らによる全水道との３産別統合に際した名称問題が注目を浴びたようです。

地方自治体職員らでつくる労働組合の連合組織「自治労」（全日本自治団体労働組合）の名称が消えることが２９日、決まった。５４年に結成された組織名への愛着は根強く、千葉市内で開かれた定期大会では、地方組織から反対論が出たものの、１０年に予定される他の２産別労組との統合後の新組織名称について、「対等合併」を強調するため「自治労以外の名称を選択する」ことが、賛成多数で可決された。

自治労は１０年に、日本都市交通労組（都市交）、全日本水道労組（全水道）との組織統合が決まっている。３産別は昨年９月に結成した地域公共サービス労働組合連合会（地域公共連合）の傘下に入り、連合加盟を一本化。その後も自治労は名称を残す道を探ったが、都市交と全水道は「我々も名称への愛着はあったが乗り越えた。新組織は新名称で」と主張していた。

２８日から開かれていた自治労の定期大会では、「本部は自治労という名称に対する単組や組合員の思いを受け止める必要がある」「自治労の旗の下に結集しようとやってきた」「慎重に合意を図ってほしい」など、名称変更に慎重な発言が相次いだ。２９日の採決で、出席代議員８９２人のうち、５７９人の賛成で名称変更が可決された。【朝日新聞２００８年８月２９日】

上記の報道のとおり２０１０年秋に「自治労」という名称はなくなります。しかし、自治労がなくなる訳ではなく、都市交と全水道との統合を契機に新しい質の公共サービス産別へ踏み出す大きな一歩と位置付けています。さらに対等な立場での統合が前提にあり、「自治労」の名称にこだわり続けた場合、岡部自治労委員長は「統合の理念、目的が否定されかねない」と大会代議員へ理解を求めていました。

自治労が９４万６０００人、都市交は３万１０００人、全水道は２万８０００人という組織規模の違いがありますが、それぞれの歴史や運動の蓄積などを踏まえ、対等合併の道筋を選択していました。そもそも昨年の岩手大会を経て、２００７年９月に３産別が結集した地域公共サービス労働組合連合会（地域公共連合）を発足させていました。

つまり今年の春闘期の連合中央総決起集会などにおいて、すでに「自治労」の名前はなく、会場の配置図には「地域公共連合」と記載されていました。今回の千葉大会で、名称問題への異議を唱えた代議員の声も「統合そのものに反対ではないが、自治労という名称は残すべきである」「議論が不充分であり、もっと組織内の合意形成が必要である」という内容が大半を占めていました。

中には、産別の名称を変えることによるコストの問題を訴えた県本部もありました。確かに組合の旗などから「自治労」の名前を変えることの経費の総額は小さくありません。市町村の合併でも名称問題は常に悩ましい論点となっています。銀行が合併する際、旧行名をつなぎ合わせ、三菱東京ＵＦＪ銀行という長い名称に落ち着く場合がありました。

三井住友銀行の場合、英語の表記はＳＭＢＣとなり、住友が三井より先の順番となります。このように名称問題は決して軽く扱えない繊細さがあるものと思っています。とりわけ「自治労か、自治労連か」という熾烈な組織選択を経験してきた県本部や組合役員の皆さんらの切実さは、私どもの想像を超えるものなのかも知れません。

しかし、「結局は吸収合併と同じ」と受けとめがちな都市交や全水道の皆さんらの気持ちを斟酌し、合併の総論に意義を見出す立場だとすれば、「自治労」の名称に固執しない判断が求められているものと考えていました。したがって、反対意見が多い中でも、採決によって次のステップへ進まざるを得なかったことも充分理解しているつもりです。

いずれにしても３分の１余りの意思が反映されなかった結果となりましたが、今後、民主的な手続きで確認された組織の方針は尊重されるという健全さを疑っていません。逆に名称問題を引きずり、自治労の団結にヒビが入るようでは「コップの中の嵐」に過ぎず、決して組合員のプラスとはなりません。

千葉大会では、夕張市職労と社会保険庁の組合役員からの報告を聞くこともできました。ご存知のとおりの厳しい状況の中、その過酷さに現在進行形で立ち向かっている組合役員の声でした。それぞれ財政再建や信頼回復に向け、現場から必死に努力していても簡単に解決できない問題が山積し、一組合の力ではどうしようもない無力さなどが訴えられました。

社会的に広がり気味の筋違いな公務員バッシングへ反論することや必要な法制度改正を求める力は、自治労本部のみが発揮できる機能です。そのためにも名称問題という内向きな議論は今回の大会で区切りを付け、様々な難問の解決に向けて自治労が一丸となっていくことを強く信じています。